株式会社ＲＹＯＤＥＮ 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 取締役社長	富 澤 克 行	1960年4月14日生	1983年4月 三菱電機株式会社入社 2012年4月 同社名古屋製作所副所長 2015年4月 三菱電機(中国)有限公司董事兼副総経理 2017年4月 三菱電機株式会社執行役員中国総代表 三菱電機(中国)有限公司董事長兼総経理 2021年4月 当社入社 2021年6月 当社副社長執行役員 2022年6月 当社(代表)取締役社長(現)	(注)3	1,400
代表取締役 専務執行役員 管理部門管掌 総務・人事・経理担当、監理担当代行	北 井 祥 嗣	1958年10月3日生	1982年4月 当社入社 2008年6月 当社経理部長 2010年10月 当社関西支社副支社長兼総務部長 2013年6月 当社経営企画室長 2014年6月 当社取締役経営企画室長 2017年6月 当社常務取締役経理部長 2018年6月 当社取締役常務執行役員経理部長 2021年4月 当社取締役常務執行役員 2021年6月 当社(代表)取締役常務執行役員 2022年6月 当社(代表)取締役専務執行役員(現)	(注)3	11,000
取締役 常務執行役員 戦略部門管掌 経営企画室長兼 DX戦略推進室長 環境・品質担当	小 澤 高 弘	1960年8月20日生	1983年4月 当社入社 2002年6月 当社東京支社半導体・デバイス第二部長 2006年4月 当社ルネサス・三菱半導体事業本部企画部長 2010年6月 当社半導体・デバイス事業本部企画業務部長 2013年4月 当社名古屋支社副支社長兼半導体・デバイス第一部長 2017年4月 当社名古屋支社長 2018年6月 当社執行役員名古屋支社長 2020年6月 当社常務執行役員名古屋支社長 2021年4月 当社常務執行役員DX戦略推進室長 2021年6月 当社取締役常務執行役員DX戦略推進室長 2022年4月 当社取締役常務執行役員経営企画室長兼DX戦略推進室長(現)	(注)3	4,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	藤 井 裕 司	1965年11月21日生	1989年4月 三菱電機株式会社入社 2017年4月 同社経理部次長 2020年4月 同社財務部長 2021年10月 同社営業本部事業企画部長 (現) 2021年10月 千代田三菱電機機器販売株式会社(現三菱電機インダストリアルソリューションズ株式会社)社外監査役(現) 2021年10月 長野三菱電機機器販売株式会社 社外監査役(現) 2022年6月 当社取締役(現)	(注)3	―
取締役	白 田 佳 子	1952年12月2日生	1996年4月 筑波技術短期大学情報処理学科 助教授 2001年4月 日本大学経済学部 助教授 2002年4月 同大学経済学部 教授 2005年4月 芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科 教授 2007年4月 筑波大学大学院ビジネス科学研究科(現ビジネスサイエンス系)教授 2008年10月 日本学術会議会員第一部経営学委員会委員長 2010年2月 ドイツ ミュンヘン大学 客員教授 2012年1月 イギリス シェフィールド大学マネジメントスクール 客員教授 2012年6月 法務省法制審議会委員 2015年4月 法政大学イノベーション・マネージメント研究センター 客員研究員 2016年5月 東京国税局土地評価審議会会長(現) 2016年6月 当社取締役(現) 2017年4月 筑波学院大学 客員教授 2018年6月 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構 社外取締役 2019年5月 株式会社ファミリーマート 社外監査役 2019年10月 帯広畜産大学 監事 2020年4月 東京国際大学商学部 特命教授(現) 2020年4月 東洋大学グローバル・イノベーション学専攻 客員教授(現) 2021年2月 株式会社ファミリーマート 顧問 2022年4月 国立大学法人北海道国立大学機構 監事	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	室 井 雅 博	1955年7月13日生	1978年4月 野村コンピュータシステム株式会社(現株式会社野村総合研究所) 入社 2000年6月 同社取締役 ナレッジソリューション部門企画・業務本部長兼ECナレッジソリューション事業本部長 2002年4月 同社取締役 常務執行役員 e-ソリューション部門長 2007年4月 同社取締役 専務執行役員 企画、広報、情報システム担当、研究創発センター長 2009年4月 同社代表取締役 専務執行役員 本社機構統括、内部統制、経営企画、コーポレートコミュニケーション、情報システム担当 2013年4月 同社代表取締役副社長 コーポレート管掌、品質・生産革新、リスク管理担当 2015年4月 同社取締役副会長 2016年6月 当社取締役(現) 2017年4月 株式会社野村総合研究所取締役 2017年6月 株式会社丸井グループ 社外取締役 2018年6月 農林中央金庫 監事(現)	(注)3	―
取締役	トーマス・ヴィッティ	1960年9月12日生	1992年11月 ハーマン・ハンメルラート&パートナー デュッセルドルフ入所 1995年7月 ハーマン・ハンメルラート&パートナー 東京 2006年1月 アーキス外国法共同事業法律事務所 東京経営パートナー (現) 2008年11月 筑波大学大学院国際経営学研究科 ビジネス法専攻非常勤講師 2013年1月 独日法律家協会 日本事務局代表(現) 2022年6月 当社取締役(現)	(注)3	―
常勤監査役	紀藤 礼一郎	1958年4月4日生	1981年4月 当社入社 2007年6月 当社名古屋支社総務部長 2012年6月 当社東京支社総務部長 2015年6月 当社監理部長 2019年6月 当社監査役(現)	(注)4	4,600
常勤監査役	平井出 浩志	1962年6月29日生	1986年4月 三菱電機株式会社入社 2013年4月 同社中国支社FAシステム部長 2017年4月 同社関西支社副支社長 2019年4月 当社出向 当社名古屋支社副支社長 2020年4月 当社名古屋支社副支社長 2020年6月 当社執行役員名古屋支社副支社長 2022年4月 当社執行役員 2022年6月 当社監査役(現)	(注)5	1,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	鈴 木 雅 人	1975年11月28日生	1997年10月 司法試験合格 2000年4月 弁護士登録(大阪弁護士会所属) 2009年10月 ニューヨーク州弁護士登録 2010年6月 弁護士登録換え(第一東京弁護士会所属)(現) 2012年9月 弁理士登録(現) 2020年6月 当社監査役(現)	(注)6	―
監査役	関 口 典 子	1964年1月23日生	1994年3月 公認会計士登録 2002年1月 公認会計士再登録 2010年11月 関口公認会計士事務所(現関口典子公認会計士事務所)所長 (現) 2012年7月 税理士登録 2015年6月 東京応化工業株式会社 社外取締役(現) 2019年1月 ちふれホールディングス株式会社 執行役員 2021年6月 王子ホールディングス株式会社 社外監査役(現) 2022年6月 当社監査役(現)	(注)7	―
計					23,000

(注) 1 取締役 藤井裕司氏、白田佳子氏、室井雅博氏及びトーマス・ヴィッティ氏は、社外取締役です。
2 監査役 鈴木雅人氏及び関口典子氏は、社外監査役です。
3 取締役の任期は2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時迄です。
4 監査役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時迄です。
5 監査役の任期は2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時迄です。
6 監査役の任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時迄です。
7 監査役の任期は2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時迄です。
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
山 村 耕 三	1967年6月1日生	1992年4月	三菱電機株式会社入社	―
		2019年4月	同社営業本部事業企画部代理店グループマネージャー(現)
		2019年6月	株式会社カナデン社外監査役(現)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名です。
社外取締役藤井裕司氏は、三菱電機株式会社営業本部事業企画部長の職にあり、当社に関連する業界に精通しており、その豊富な経験と幅広い見識に立脚した客観的な立場で社外取締役としての役割を担っていただけるものと判断しております。なお、三菱電機株式会社は当社の特定関係事業者に該当します。
社外取締役白田佳子氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しています。同氏は主に大学等における研究活動を通じて培われた財務会計や経営に関する専門的知識や会計学者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき取締役会で積極的に発言するとともに、様々な角度から助言・提言を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督などに適切な役割を果たしております。また、指名報酬諮問委員会の委員として、役員の指名・報酬に関する審議、サクセッションプランの策定・運用の深化や推進にあたり、専門的な知見を活かした客観性・透明性のある提言を行い、当社の企業価値向上に尽力しています。
社外取締役室井雅博氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しております。同氏は企業経営に加え、コーポレートガバナンス、デジタルトランスフォーメーションなどに関する豊富な経験と幅広い見識に基づき取締役会で積極的に発言するとともに、助言・提言を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督に適切な役割を果たしております。また、指名報酬諮問委員会の委員として役員の指名・報酬に関する審議、サクセッションプランの策定・運用の深化や推進にあたり、専門的な知見を活かした客観性・透明性のある提言を行い、当社の企業価値向上に尽力しています。
社外取締役トーマス・ヴィッティ氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しています。同氏は長年にわたり弁護士としてグローバル企業のМ&A案件に携わるなど豊富な経験や知見を有しており、日本企業の在り方、文化にも理解が深く、当社がグローバルで躍進するための経営の対する助言、ガバナンスのさらなる強化及び適切な執行の監督に貢献していただけると判断しております。
社外監査役鈴木雅人氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しております。同氏は弁護士としての企業法務に関する知見に立脚した独立の立場で社外監査役としての役割を担っていただいております。
社外取締役関口典子氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しております。同氏は公認会計士として、企業会計に関する豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に加え企業における実務経験を活かし独立の立場で社外監査役としての役割を担っていただけると判断しております。

当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、次の各号のいずれにも該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しています。

(1)当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者、又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
(2)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
(3)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
(4)当社グループの会計監査人又はその社員等として所属する者
(5)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
(6)当社グループから多額の金銭その他の財産による寄付を受けている者(当該寄付を得ている者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
(7)当社グループの主要な借入先又はその業務執行者
(8)当社の主要株主又はその業務執行者
(9)当社グループが主要株主である会社の業務執行者
(10)過去3年間において、第2号乃至前号に掲げるいずれかに該当していた者
(11)前各号に掲げるいずれかに該当する者(重要な業務執行者に限る。)の配偶者及び二親等内の親族
(12)社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
※1「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。
※2「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して商品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。)であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先グループの年間連結売上高の2%を超える者をいう。
※3「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループが商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者をいう。
※4「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直近事業年度において1,000万円を超え、かつ、その者の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう。
※5「主要な借入先」とは、直近事業年度に係る事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先をいう。
※6「主要株主」とは、直近事業年度末における議決権保有割合が10%以上(間接保有の場合を含む。)の株主をいう。
※7「重要な業務執行者」とは、取締役及び部長格以上の使用人である者をいう。
※8「社外役員の相互就任の関係」とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
会計監査人と監査役は、定期的に相互の情報交換や意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上を図っています。社外監査役は、内部監査に関する検証のほか、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスに関する監督・助言等を行っています。