株式会社オンワードホールディングス 役員の状況 (2022年2月期)

① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
代表取締役社長	保元 道宣	1965年9月13日生	2006年5月 当社入社 2007年3月 当社執行役員 2007年9月 ㈱オンワード樫山執行役員 2011年3月 当社常務執行役員 ㈱オンワード樫山常務執行役員 2014年5月 当社取締役 ㈱オンワード樫山取締役常務執行役員 2014年9月 ㈱オンワード樫山取締役専務執行役員 2015年3月 当社代表取締役社長 (現任) ㈱オンワード樫山取締役 2019年11月 ㈱オンワードデジタルラボ代表取締役社長 2021年9月 ㈱オンワード樫山取締役 2022年3月 ㈱オンワード樫山代表取締役社長執行役員 (現任)	(注)3	152
取締役副社長	知識 賢治	1963年1月27日生	1985年4月 鐘紡㈱入社 2004年5月 ㈱カネボウ化粧品取締役兼代表執行役社長 ・最高執行責任者 (COO) 2010年6月 ㈱テイクアンドギヴ・ニーズ代表取締役社長 2015年8月 日本交通㈱代表取締役社長 2018年11月 ㈱SHIFT社外取締役 (監査等委員)(現任) 2020年6月 石井食品㈱社外取締役 (現任) 2021年5月 当社取締役 (非常勤) 2021年6月 ㈱ソラスト社外取締役 (現任) 2022年5月 当社取締役副社長 (現任)	(注)3	-
取締役 財務・経理・IR担当	佐藤 修	1966年8月15日生	2016年1月 当社入社 2018年3月 当社執行役員財務・経理担当 2020年3月 当社執行役員財務・経理・IR担当 ㈱オンワードリゾート&ゴルフ代表取締役社長 (現任) 2020年5月 当社取締役 財務・経理・IR担当 (現任) 2021年9月 ㈱オンワード樫山取締役 2022年3月 ㈱オンワード樫山取締役常務執行役員 (現任)	(注)3	15
取締役 経営企画・人財 ・総務担当	池田 大介	1968年3月22日生	1991年4月 当社入社 2018年3月 当社執行役員経営企画・法務担当 2020年3月 当社執行役員経営企画・秘書・広報・人財・ 総務担当 2020年5月 当社取締役 経営企画・人財・総務担当 2021年3月 当社取締役 経営企画・人財・総務・ サステナブル経営担当 2021年9月 ㈱オンワード樫山取締役 2022年3月 当社取締役経営企画・人財・総務担当 (現任) ㈱オンワード樫山取締役常務執行役員 (現任)	(注)3	15

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役	川本 明	1958年8月19日生	1981年4月 通商産業省 (現:経済産業省) 入省 1995年8月 経済協力開発機構 (パリ) 2001年1月 資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課長 2009年7月 経済産業省経済産業政策局大臣官房審議官 2012年10月 アスパラントグループ㈱シニアパートナー (現任) 2013年4月 慶應義塾大学経済学部教授 (現任) 2014年3月 フューチャー㈱社外取締役 (監査等委員)(現任) 2018年5月 当社取締役 (非常勤)(現任)	(注)3	-
取締役	小室 淑恵 (戸籍上の氏名 石川 淑恵)	1975年4月16日生	1999年4月 ㈱資生堂入社 2006年7月 ㈱ワーク・ライフバランス代表取締役社長 (現任) 2008年4月 内閣府仕事と生活の調和連携推進・ 評価部会委員 2009年10月 金沢工業大学大学院客員教授 (現任) 2013年4月 内閣府子ども・子育て会議委員 2014年9月 産業競争力会議民間議員 2015年2月 文部科学省中央教育審議会委員 2017年6月 ㈱かんぽ生命保険社外取締役 2019年5月 当社取締役 (非常勤)(現任) 2020年4月 レッドフォックス㈱社外取締役 2020年11月 ClipLine㈱社外取締役 (現任) 2020年12月 パシフィックコンサルタンツ㈱社外取締役 (現任)	(注)3	-
常勤監査役	清家 彦三郎	1960年7月19日生	1983年4月 当社入社 2015年3月 当社執行役員 ㈱オンワード樫山執行役員 2021年3月 ㈱オンワード樫山常務執行役員 2022年3月 当社顧問 2022年5月 当社監査役 (現任) ㈱オンワード樫山監査役 (現任)	(注)4	15
常勤監査役	小野木 伸良	1964年5月10日生	1992年4月 ㈱オンワードマリン入社 2018年3月 ㈱オンワードリゾート&ゴルフ管理部長 2019年9月 当社内部監査室長 2022年5月 当社監査役 (現任) ㈱オンワード樫山監査役 (現任)	(注)4	-
監査役	梅津 立	1965年4月7日生	1991年4月 弁護士登録 (第二東京弁護士会) アンダーソン・毛利法律事務所入所 2000年1月 アンダーソン・毛利法律事務所 (現:アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)パートナー (現任) 2017年9月 LGBTとアライのための法律家ネットワーク (LLAN)理事 (現任) 2020年5月 当社監査役 (非常勤)(現任)	(注)5	-
監査役	草野 満代	1967年2月4日生	1989年4月 日本放送協会入局 1997年7月 有限会社草野事務所代表取締役(現任) 2019年4月 国土交通省社会資本整備審議会委員(現任) 2019年6月 公益財団法人日本スポーツ協会副会長 (現任) 2020年4月 一般社団法人人文知応援フォーラム理事 (現任) 2020年5月 当社監査役 (非常勤)(現任)	(注)5	-
計					198

(注)1 取締役 川本明、小室淑恵の両氏は、社外取締役です。
2 監査役 梅津立、草野満代の両氏は、社外監査役です。
3 2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までです。

② 社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名です。当社と社外取締役および社外監査役との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。当社のステークホルダーとの利益相反が生じるおそれのない、独立性の高い社外役員です。
当社は社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基本方針として、「社外役員の独立性基準」を制定・公表しています。

「社外役員の独立性基準」について
当社は、社外役員(社外取締役および社外監査役)候補者が以下のいずれかに該当する場合、独立社外役員としての独立性を有しないものとみなします。

1.当社の業務執行者(※1)が役員に就任している会社
当社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者

2.主要な取引先関係
当社を主要な取引先とする者(※2)もしくはその業務執行者または当社の主要な取引先(※3)もしくはその業務執行者

3.当社の監査法人
当社に係る会社法に基づく監査または金融商品取引法等に基づく監査を行う監査法人に所属する者

4.社外専門家関係
当社から役員報酬以外に多額(※4)の金銭その他の財産を得ている専門家(弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、コンサルタント等をいい、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう)

5.寄付先関係
当社から多額(※5)の寄付を得ている者(当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者をいう)

6.大株主関係
当社の議決権の10%以上を実質的に有する者または当該者の業務執行者

7.過去該当者関係
過去5年間に上記1から5に該当していたことがある者

8.近親者関係
上記1から7のいずれか(重要でない者を除く)に該当する者の近親者


(※1) 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、支配人、従業員(顧問を含む)をいう。
(※2) 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその年間売上高の2%を超える支払いを当社から受けていた者をいう。
(※3) 「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において、当社の年間売上高の2%を超える支払いを当社に行っていた者、または当社に対する融資残高が当社の総資産額の2%を超える額を占めていた者をいう。
(※4) ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た財産の金額につき、当該財産を得ている者が個人の場合は年間1,000万円、また、その者が法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高または総収入の2%を超える金額をいう。
(※5) ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た寄付の金額につき、年間1,000万円またはその総収入金額の2%のいずれか高い方を超える金額をいう。

社外取締役にはコーポレート・ガバナンスの充実に資するべく、質疑や意見表明により取締役会の議論を活性化させること、およびそれぞれの専門的な観点からの意見表明を通じて、取締役会としての適切な意思決定を促すことを期待しており、また社外監査役には様々な分野での経験を当社の経営の監視機能強化に活かしていただくことを期待しています。
社外取締役の川本明氏につきましては、長年にわたる行政での豊富な経験と学識経験者としての幅広い知識と見識を当社の経営にいかしていただきたいため、選任しています。
社外取締役の小室淑恵氏につきましては、経営者としての専門的見地と、政府関係の各種会議における有識者委員等を歴任している経験と見識を当社の経営にいかしていただきたいため、選任しています。
社外監査役の梅津立氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と高い見識を当社の監査にいかしていただきたいため、選任しています。
社外監査役の草野満代氏につきましては、長年メディア業界で活躍している他、政府関係の各種会議における有識者委員としての幅広い知識と見識を当社の監査にいかしていただきたいため、選任しています。
なお、社外取締役2名および社外監査役2名は、いずれも、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、取引所に届出しています。