住友商事株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性13名 女性3名 (役員のうち女性の比率18.8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 会長	中 村 邦 晴	1950年8月28日	1974年 4月 当社入社 2009年 6月 代表取締役 専務執行役員 2012年 4月 代表取締役 副社長執行役員 2012年 6月 代表取締役社長 2017年 4月 代表取締役社長 CEO 2017年 6月 代表取締役 社長執行役員 CEO 2018年 4月 代表取締役会長 2018年 6月 取締役会長(現職) (主要な兼職) 日本電気株式会社 社外取締役 信越化学工業株式会社 社外取締役	(注)3	172,700
代表取締役 社長執行役員 CEO	兵 頭 誠 之	1959年6月26日	1984年 4月 当社入社 2016年 6月 代表取締役 常務執行役員 2017年 4月 代表取締役 専務執行役員 2017年 6月 専務執行役員 2018年 4月 社長執行役員 CEO 2018年 6月 代表取締役 社長執行役員 CEO(現職)	(注)3	92,900
代表取締役 副社長執行役員 CDO (メディア・デジタル事業部門および生活・不動産事業部門 管掌)	南 部 智 一	1959年1月21日	1982年 4月 当社入社 2012年 4月 執行役員 2015年 4月 常務執行役員 2017年 4月 専務執行役員 2019年 6月 代表取締役 専務執行役員 2020年 4月 代表取締役 副社長執行役員 メディア・デジタル事業部門長 CDO 2022年 4月 代表取締役 副社長執行役員 CDO (メディア・デジタル事業部門および生活・不動産事業部門管掌)(現職)	(注)3	72,300
代表取締役 専務執行役員 コーポレート部門 人材・総務・法務担当役員 CAO・CCO	清 島 隆 之	1962年1月1日	1984年 4月 当社入社 2016年 4月 執行役員 2019年 4月 常務執行役員 2019年 6月 代表取締役 常務執行役員 コーポレート部門 人材・総務・法務担当役員CAO・CCO 2021年 4月 代表取締役 専務執行役員 コーポレート部門 人材・総務・法務担当役員CAO・CCO(現職)	(注)3	33,300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 専務執行役員 コーポレート部門 財務・経理・リスクマネジメント担当役員 CFO	諸 岡 礼 二	1961年4月25日	1984年 4月 当社入社 2006年 9月 米国住友商事会社 SCOA財経グループ長 フィナンシャル業務部長 理事 輸送機・建機総括部長を経て 2016年 4月 執行役員 コーポレート部門 財務・経理・リスクマネジメント担当役員 補佐(経理担当)、主計部長 2017年 4月 執行役員 三井住友ファイナンス&リース株式会社 常務執行役員 2020年 4月 常務執行役員 三井住友ファイナンス&リース株式会社 代表取締役 専務執行役員 2022年 4月 専務執行役員 コーポレート部門 財務・経理・リスクマネジメント担当役員 CFO 2022年 6月 代表取締役 専務執行役員 コーポレート部門 財務・経理・リスクマネジメント担当役員 CFO(現職)	(注)3	26,100
代表取締役 常務執行役員 コーポレート部門 企画担当役員 CSO・CIO	東 野 博 一	1963年7月24日	1987年 4月 当社入社 2012年 4月 ビル事業部長 不動産戦略事業部長 生活資材・不動産本部長補佐 兼 不動産戦略事業部長 兼 総合建設開発部長 理事 生活資材・不動産本部長を経て 2018年 4月 執行役員 生活資材・不動産本部長 2019年 4月 執行役員 生活・不動産業務部長 2021年 4月 常務執行役員 生活・不動産事業部門副事業部門長 生活・不動産業務部長 2022年 4月 常務執行役員 コーポレート部門 企画担当役員 CSO・CIO 2022年 6月 代表取締役 常務執行役員 コーポレート部門 企画担当役員 CSO・CIO(現職)	(注)3	23,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	石 田 浩 二	1947年6月22日	1970年 5月 株式会社住友銀行 入行 1997年 6月 同行 取締役 1999年 6月 同行 執行役員 2001年 1月 同行 常務執行役員 企画部長 2001年 4月 株式会社三井住友銀行 常務執行役員 経営企画部長 2002年 6月 同行 常務執行役員 本店第一営業本部長 2003年 6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 代表取締役 常務取締役 2004年 4月 同社 代表取締役 専務取締役 2005年 6月 同社 常任監査役(2006年6月退任) 株式会社三井住友銀行 監査役 (2006年6月退任) 2006年 6月 三井住友銀リース株式会社 代表取締役社長 兼 最高執行役員 2007年10月 三井住友ファイナンス&リース株式会社 代表取締役社長(2011年6月退任) 2011年 6月 日本銀行政策委員会審議委員 (2016年6月退任) 2016年 7月 有限責任 あずさ監査法人 経営管理委員会委員 2017年 6月 当社社外取締役(現職) 2017年 7月 有限責任 あずさ監査法人 公益監視委員会委員(現職) (主要な兼職) 有限責任 あずさ監査法人 公益監視委員会委員	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	岩 田 喜 美 枝	1947年4月6日	1971年 4月 労働省(現:厚生労働省)入省 1996年 7月 大臣官房審議官 1998年10月 大臣官房総務審議官 2001年 1月 厚生労働省 雇用均等・児童家庭局長 (2003年8月退官) 2004年 6月 株式会社資生堂 取締役 執行役員 2007年 1月 内閣府 男女共同参画会議 議員 2007年 4月 株式会社資生堂 取締役 執行役員常務 2008年 4月 同社 取締役 執行役員副社長 2008年 6月 同社 代表取締役 執行役員副社長 2012年 3月 キリンホールディングス株式会社 社外監査役 2012年 4月 株式会社資生堂 取締役 2012年 6月 同社 顧問(2016年6月退任) 2012年 7月 日本航空株式会社 社外取締役 (2018年6月退任) 公益財団法人21世紀職業財団 会長 (2018年6月退任) 2013年 9月 内閣府 消費者委員会委員 2015年10月 東京都監査委員(現職) 2016年 3月 キリンホールディングス株式会社 社外取締役 (2019年3月退任) 2016年 4月 株式会社ストライプインターナショナル 社外取締役(2019年4月退任) 2018年 6月 2019年 6月 当社社外取締役(現職) 株式会社りそなホールディングス 社外取締役 (現職) 味の素株式会社 社外取締役(現職) (主要な兼職) 東京都監査委員 株式会社りそなホールディングス 社外取締役 味の素株式会社 社外取締役	(注)3	-
取締役	山 﨑 恒	1948年11月14日	1974年 4月 判事補任官 1995年 4月 東京地方裁判所判事部総括 2000年12月 家庭裁判所調査官研修所長 2002年12月 最高裁判所事務総局家庭局長 2005年12月 前橋地方裁判所長 2007年 2月 横浜家庭裁判所長 2008年12月 東京高等裁判所判事部総括 2009年 8月 東京家庭裁判所長 2011年 2月 札幌高等裁判所長官(2013年3月退官) 2013年 3月 公正取引委員会委員(2015年12月退任) 2016年 8月 弁護士(現職) 2017年 7月 全国農業協同組合連合会 経営管理委員 (現職) 2018年 6月 当社社外取締役(現職) 株式会社東京商品取引所 社外取締役 (2019年12月退任) 2020年 6月 株式会社かんぽ生命保険 社外取締役(現職) (主要な兼職) 弁護士 全国農業協同組合連合会 経営管理委員 株式会社かんぽ生命保険 社外取締役	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	井 手 明 子	1955年2月28日	1977年 4月 日本電信電話公社 (現:日本電信電話株式会社)入社 2006年 6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ (現:株式会社NTTドコモ) 執行役員 社会環境推進部長 2008年 7月 同社 執行役員 中国支社長 2012年 6月 同社 執行役員 情報セキュリティ部長 2013年 5月 らでぃっしゅぼーや株式会社 (現:オイシックス・ラ・大地株式会社) 代表取締役社長(2014年5月退任) 2013年 6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ (現:株式会社NTTドコモ) 執行役員 コマース事業推進担当 (2014年6月退任) 2014年 6月 日本電信電話株式会社常勤監査役 (2020年6月退任) 2018年 8月 NTT株式会社 監査役(2020年6月退任) 2020年 6月 当社社外取締役(現職) 2021年 6月 東北電力株式会社 社外取締役 (監査等委員)(現職) (主要な兼職) 東北電力株式会社 社外取締役 (監査等委員)	(注)3	-
取締役	御 立 尚 資	1957年1月21日	1979年 4月 日本航空株式会社 入社 1993年10月 ボストン コンサルティング グループ 入社 1999年 1月 同社 ヴァイス・プレジデント・アンド・ パートナー 2005年 1月 同社 日本代表 2005年 5月 同社 マネージング・ディレクター・アンド・シニア・パートナー 2011年 3月 特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会理事(2018年8月退任) 2013年 4月 公益社団法人 経済同友会 副代表幹事 (2017年4月退任) 2016年 3月 楽天株式会社(現:楽天グループ株式会社) 社外取締役(現職) 2016年 6月 株式会社ロッテホールディングス 社外取締役(現職) 2017年 3月 DMG森精機株式会社 社外取締役(現職) 株式会社FiNC(現:株式会社FiNC Technologies) 社外取締役(2020年3月退任) ユニ・チャーム株式会社 社外取締役 (監査等委員)(2021年3月退任) 2017年 6月 東京海上ホールディングス株式会社 社外取締役(現職) 公益財団法人 大原美術館 理事(現職) 2017年10月 ボストン コンサルティング グループ シニア・アドバイザー(2021年12月退任) 2018年 3月 公益財団法人 ドナルド・マクドナルド・ ハウス・チャリティーズ・ジャパン専務理事(現職) 2020年 4月 京都大学経営管理大学院 特別教授(現職) 2022年 6月 当社社外取締役(現職) (主要な兼職) 楽天グループ株式会社 社外取締役 DMG森精機株式会社 社外取締役 東京海上ホールディングス株式会社 社外取締役	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
常勤・常任監査役	細 野 充 彦	1958年1月20日	1981年 4月 当社入社 2013年 4月 執行役員 2016年 4月 常務執行役員 2019年 4月 顧問 2019年 6月 常勤・常任監査役(現職)	(注)4	42,300
常勤・監査役	坂 田 一 成	1961年12月6日	1985年 4月 当社入社 2011年10月 海外薄板事業第一部長 海外薄板事業部長 アジア大洋州住友商事グループ アジア大洋州鋼材・非鉄金属ユニット長 理事 鋼板・建材本部長 理事 鋼板・建材本部長、鋼管本部副本部長 理事 鋼板本部長、鋼管本部副本部長 理事 鋼板本部長を経て 2020年 4月 執行役員 住友商事グローバルメタルズ株式会社 代表取締役社長 2022年 4月 顧問 2022年 6月 常勤・監査役(現職)	(注)5	14,200
非常勤・監査役	永 井 敏 雄	1949年7月13日	1974年 4月 判事補任官 1986年 4月 最高裁判所調査官 1997年 4月 東京地方裁判所判事部総括 2001年 9月 最高裁判所上席調査官 2006年12月 甲府地方・家庭裁判所長 2007年12月 東京高等裁判所判事部総括 2008年11月 最高裁判所首席調査官 2012年 3月 広島高等裁判所長官 2013年 3月 大阪高等裁判所長官(2014年7月退官) 2014年 9月 弁護士(現職) 2015年 6月 東レ株式会社 社外監査役(現職) 2016年 6月 当社社外監査役(現職) (主要な兼職) 弁護士 東レ株式会社 社外監査役	(注)6	-
非常勤・監査役	加 藤 義 孝	1951年9月17日	1974年11月 監査法人太田哲三事務所(*)入所 1978年 9月 公認会計士(現職) 1998年 5月 太田昭和監査法人(*)代表社員 2006年 6月 新日本監査法人(*)常任理事 2008年 8月 新日本有限責任監査法人(*)理事長 (2014年6月同監査法人退職) 2015年 6月 住友化学株式会社 社外監査役(現職) 2015年 6月 三井不動産株式会社 社外監査役(現職) 2015年 6月 損害保険料率算出機構 監事(現職) 2016年 6月 当社社外監査役(現職) (*)現:EY新日本有限責任監査法人 (主要な兼職) 公認会計士 住友化学株式会社 社外監査役 三井不動産株式会社 社外監査役	(注)6	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
非常勤・監査役	長 嶋 由 紀 子	1961年4月4日	1985年 4月 株式会社リクルート (現:株式会社リクルート ホールディングス)入社 2006年 4月 同社 執行役員 2008年 1月 株式会社リクルートスタッフィング 代表取締役社長(2016年4月退任) 2012年10月 株式会社リクルートホールディングス 執行役員 2016年 6月 同社 常勤監査役(現職) 2018年 4月 株式会社リクルート 常勤監査役(現職) 2019年 3月 日本たばこ産業株式会社 社外取締役(現職) 2021年 6月 当社社外監査役(現職) (主要な兼職) 株式会社リクルートホールディングス 常勤監査役 株式会社リクルート 常勤監査役 日本たばこ産業株式会社 社外取締役	(注)7	-
計					476,900

(注) 1 取締役 石田浩二・岩田喜美枝・山﨑恒・井手明子・御立尚資は、社外取締役であります。
2 監査役 永井敏雄・加藤義孝・長嶋由紀子は、社外監査役であります。
3 2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 2021年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

(ご参考) 2022年6月24日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。

執行役員役名	氏名	職名
社長執行役員*1	兵頭 誠之	CEO
副社長執行役員*1	南部 智一	CDO*2 (メディア・デジタル事業部門および生活・不動産事業部門管掌)
副社長執行役員	上野 真吾	(金属事業部門および資源・化学品事業部門管掌) エネルギーイノベーション・イニシアチブリーダー
専務執行役員*1	清島 隆之	コーポレート部門 人材・総務・法務担当役員 CAO・CCO*3
専務執行役員	中島 正樹	メディア・デジタル事業部門長
専務執行役員	御子神 大介	東アジア総代表
専務執行役員 *1	諸岡 礼二	コーポレート部門 財務・経理・リスクマネジメント担当役員 CFO
専務執行役員	坂本 好之	資源・化学品事業部門長
常務執行役員	田中 惠次	国内担当役員、関西支社長
常務執行役員	塩見 圭吾	アジア大洋州総支配人
常務執行役員	塩見 勝	三井住友ファイナンス&リース株式会社 代表取締役 専務執行役員
常務執行役員	中村 家久	欧州・CIS総支配人
常務執行役員	芳賀 敏	JCOM株式会社 特別顧問
常務執行役員	佐藤 計	住友三井オートサービス株式会社 顧問
常務執行役員	野中 紀彦	輸送機・建機事業部門長
常務執行役員	仲野 真司	コーポレート部門 人材・総務・法務担当役員補佐(秘書・人事担当)
常務執行役員	竹田 光宏	JCOM株式会社 取締役 副社長執行役員
常務執行役員*1	東野 博一	コーポレート部門 企画担当役員 CSO・CIO*4
常務執行役員	犬伏 勝也	金属事業部門長
常務執行役員	加藤 真一	米州総支配人補佐、TBC Corporation CAO
常務執行役員	向田 良徳	コーポレート部門 財務・経理・リスクマネジメント担当役員補佐(財務担当)
常務執行役員	和田 知徳	米州総支配人
常務執行役員	森 肇	中東・アフリカ総支配人
常務執行役員	本多 之仁	インフラ事業部門長
常務執行役員	為田 耕太郎	生活・不動産事業部門長
執行役員	松﨑 治夫	欧州・CIS総支配人補佐、CIS支配人
執行役員	有友 晴彦	資源第一本部長
執行役員	石田 英二	三井住友ファイナンス&リース株式会社 取締役 常務執行役員
執行役員	吉田 伸弘	米州総支配人補佐、南米支配人
執行役員	小池 浩之	米州総支配人補佐、米州住友商事グループEVP 兼CFO 兼 CBDO*5、 米州住友商事会社副社長兼CFO
執行役員	尾﨑 務	メディア・デジタル業務部長
執行役員	山名 宗	住友商事マシネックス株式会社 社長補佐
執行役員	田村 達郎	欧州・CIS総支配人補佐、欧州・CIS住友商事グループ Deputy CEO 兼 CFO 欧州・CISコーポレート部門長、欧州住友商事会社 CFO
執行役員	渡辺 一正	メディア事業本部長
執行役員	横濱 雅彦	金属業務部長
執行役員	住田 孝之	コーポレート部門 企画担当役員補佐
執行役員	麻生 浩司	コーポレート部門 企画担当役員補佐(IR・広報・サステナビリティ担当)、 サステナビリティ推進部長
執行役員	氏本 祐介	JCOM株式会社 常務執行役員
執行役員	竹野 浩樹	ライフスタイル事業本部長
執行役員	上野 忠之	財務・経理・リスクマネジメント担当役員補佐(リスクマネジメント担当)
執行役員	吉田 安宏	財務・経理・リスクマネジメント担当役員補佐(経理担当)
執行役員	佐藤 仁彦	内部監査部長
執行役員	辛島 裕	アジア大洋州総支配人補佐、 アジア大洋州住友商事グループ インドネシア住友商事会社社長
執行役員	日下 貴雄	リース・船舶・航空宇宙事業本部長
執行役員	村田 大明	建設不動産本部長
執行役員	富田 亜紀	東アジア総代表補佐、中国住友商事グループ 中国コーポレート部門長、 業務グループ長、上海住友商事会社社長

(注) 1 *1の各氏は、代表取締役を兼務しております。
2 *2 CDO : Chief Digital Officer
3 *3 CAO : Chief Administration Officer
CCO : Chief Compliance Officer
4 *4 CSO : Chief Strategy Officer
CIO : Chief Information Officer
5 *5 CBDO : Chief Business Development Officer




② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役の員数は5名、社外監査役の員数は3名であります。

ロ 当社は、「社外役員の選任基準及び独立性に関する基準」を次のとおり制定しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、当社の定める「社外役員の選任及び独立性に関する基準」及び当社が上場している金融商品取引所が定める独立性基準を満たしており、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員に指定しております。


社外役員の選任及び独立性に関する基準

第1条(目的) 本基準は、当社における社外取締役及び社外監査役の選任及び独立性に関する基準を定めることを目的とする。 第2条(社外取締役) 社外取締役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍等は問わない。 1. 誠実な人格、高い識見と能力を有し、当社取締役会に多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と経験及び出身分野における実績を有する者 2. 会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者 3. 会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者 第3条(社外監査役) 社外監査役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍等は問わない。 1. 誠実な人格、高い識見と能力を有し、特に法律、会計、企業経営等の分野における高度な専門知識と豊富な経験を有する者 2. 会社法第335条で準用する同法第331条第1項各号に定める監査役の欠格事由に該当しない者 3. 会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を満たす者 第4条(社外役員の独立性) ① 当社における社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」と総称する。)のうち、以下各号のいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断されるものとする。 1. 当社の大株主(直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者)又はその業務執行者である者 2. 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者である者 3. 当社の主要な取引先又はその業務執行者である者 4. 当社又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として当社又は連結子会社の監査業務を担当している者 5. 当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者) 6. 当社の主要借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先)又はその業務執行者である者 7. 当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者(ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者である者) 8. 過去3年間において、上記1から7のいずれかに該当していた者 9. 上記1から8のいずれかに掲げる者(ただし、重要な者に限る。)の二親等以内の親族 10. 当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。)の二親等以内の親族 11. 過去3年間において、当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。)のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族 12. 前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者 ② 本条に基づき独立性を有するものと判断されている社外役員は、独立性を有しないこととなった場合は、直ちに当社に告知するものとする。 ③ 本条において「主要な取引先」とは、取引金額が直近の事業年度の年間連結売上高(国際会計基準を採用している場合は年間連結収益)の2%を超える場合をいう。 附則 本基準の改廃は、取締役会の決議によるものとする。

ハ 社外取締役の当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに当該社外取締役の選任状況に対する当社の考え方は以下のとおりであります。

氏 名	社外取締役の当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割 並びに選任状況に対する考え方
石田 浩二	長年にわたり大手金融機関において要職を歴任し、日本銀行政策委員会において審議委員を務めるなど、金融や企業経営に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。石田浩二氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくとともに、指名・報酬諮問委員会の委員として、取締役、監査役及び経営陣幹部の指名・報酬決定プロセスの独立性、客観性及び透明性のより一層の向上に貢献していただくことを期待しております。
岩田 喜美枝	長年にわたり労働省(現:厚生労働省)において要職を歴任し、退官後は民間企業の経営者や社外役員を務めるなど、企業経営やコーポレートガバナンス、企業の社会的責任、ダイバーシティ等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。岩田喜美枝氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくとともに、指名・報酬諮問委員会の委員長として、取締役、監査役及び経営陣幹部の指名・報酬決定プロセスの独立性、客観性及び透明性のより一層の向上に貢献していただくことを期待しております。
山﨑 恒	長年にわたる裁判官及び弁護士としての経歴から法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。山﨑恒氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくことを期待しております。
井手 明子	長年にわたり大手通信事業者において要職を歴任し、グループ会社の経営者や親会社(持株会社)の常勤監査役を務めるなど、情報・通信、企業経営やコーポレートガバナンス等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。井手明子氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくことを期待しております。
御立 尚資	長年にわたり米国大手経営コンサルティング会社において要職を歴任するなど、企業経営や統合型リスク管理等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。御立尚資氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくとともに、指名・報酬諮問委員会の委員として、取締役、監査役及び経営陣幹部の指名・報酬決定プロセスの独立性、客観性及び透明性のより一層の向上に貢献していただくことを期待しております。

当社と社外取締役との間には、人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
取締役石田浩二は、2003年6月まで当社の主要借入先の一つである株式会社三井住友銀行の業務執行者、2005年6月まで同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの業務執行者、2006年6月まで同行及び同社の監査役を務めていました。同行及び同社の業務執行者を退任してから既に16年以上経過しており、退任後は業務執行には携わっていないことから、独立性に影響はないものと判断しております。また、同氏は、2011年6月まで当社の持分法適用会社である三井住友ファイナンス&リース株式会社の業務執行者を務めていましたが、退任してから既に10年以上経過しており、退任後は業務執行には携わっていないこと、同社と当社との間の取引額は、同社年間連結売上高及び当社年間連結収益のいずれも0.2%未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。また、同氏は、有限責任あずさ監査法人の公益監視委員会委員であります。有限責任あずさ監査法人は、当社の会計監査人でありますが、同委員会は、同監査法人が公益性の観点からの監視機能を強化することを目的として設置した監視機関であり、また、外部の第三者として同委員会の構成員となっている同氏は、同監査法人の業務執行者ではないことから、当社を含む個別の監査業務・非監査業務には関与しないことを同監査法人に確認しております。よって、このことが当社における同氏の独立性に影響を与えることはないものと判断しております。
取締役岩田喜美枝は、2012年3月まで株式会社資生堂の代表取締役として業務執行に携わっておりました。同社と当社との間には取引関係はありません。
取締役山﨑恒は、全国農業協同組合連合会の経営管理委員を務めております。同連合会は当社の取引先ですが、その取引額は、同連合会の年間連結事業収益及び当社の年間連結収益のいずれも0.1%未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。
取締役井手明子は、2014年5月までらでぃっしゅぼーや株式会社(現:オイシックス・ラ・大地株式会社)の代表取締役として業務執行に携わっておりました。同社と当社との間には取引関係はありません。また、2014年6月まで株式会社NTTドコモの執行役員として業務執行に携わっておりました。同社は当社の取引先ですが、その取引額は、同社の年間連結営業収益及び当社の年間連結収益のいずれも0.1%未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。
取締役御立尚資は、2017年9月までボストン コンサルティング グループのマネージング・ディレクター・アンド・シニア・パートナーとして業務執行に携わっておりました。同社と当社との間には取引関係はありません。また、同氏は、公益財団法人 ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンの専務理事として業務執行に携わっておりますが、同法人と当社との間に取引関係はありません。また、同氏が2018年8月まで理事を務めていた特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会に対して、当社は寄附を行っておりますが、その額は、同協会の年間経常収益の0.1%未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。また、同氏が2017年4月まで副代表幹事を務めていた公益社団法人 経済同友会に対して、当社は会費等を支払っておりますが、その額は、同会の年間経常収益の0.8%未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。

ニ 社外監査役の当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに当該監査役の選任状況に対する当社の考え方は以下のとおりであります。

氏 名	社外監査役の当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割 並びに選任状況に対する考え方
永井 敏雄	長年にわたる裁判官及び弁護士としての経歴から法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、多角的な視点からの監査を実施するうえで、当社の社外監査役として適任であり、かつ、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
加藤 義孝	長年にわたる公認会計士としての経歴から財務及び会計並びに会社の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、多角的な視点からの監査を実施するうえで、当社の社外監査役として適任であり、かつ、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
長嶋 由紀子	長年にわたり大手人材総合サービス事業会社(持株会社)において要職を歴任し、グループ会社の経営者や持株会社の常勤監査役、大手企業の社外役員を務めるなど、企業経営やコーポレートガバナンス等に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、多角的な視点からの監査を実施するうえで、当社の社外監査役として適任であり、かつ、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

当社と社外監査役との間には、人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
監査役永井敏雄は、東レ株式会社の社外監査役であります。東レ株式会社は当社の取引先であります。監査役加藤義孝は、住友化学株式会社の社外監査役及び三井不動産株式会社の社外監査役であります。住友化学株式会社は当社の取引先です。三井不動産株式会社と当社との間には、特別な関係はありません。監査役長嶋由紀子は、株式会社リクルートホールディングスの常勤監査役、株式会社リクルートの常勤監査役及び日本たばこ産業株式会社の社外取締役であります。株式会社リクルートホールディングス及び日本たばこ産業株式会社と当社との間には、特別な関係はありません。株式会社リクルートは当社の取引先であります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査結果及び内部監査計画、監査役監査及び会計監査結果、監査役の監査実施計画、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、会社法に基づく内部統制システムの整備・運用状況の報告を受けております。また、社外監査役は、常勤監査役と常に連携し、「(3)監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載する、内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制を所管する部署との関係等を通じて、多角的な視点からの監査を実施しております。