ＤＯＷＡホールディングス株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長	山 田 政 雄	1953年11月15日生	1978年4月 当社入社 2003年4月 当社エコビジネス&リサイクル カンパニー バイスプレジデント 2003年6月 当社執行役員、エコビジネス&リサイクル カンパニー バイスプレジデント 2005年4月 当社執行役員、エコビジネス&リサイクル カンパニー プレジデント 2006年10月 当社執行役員兼DOWAエコシステム㈱代表取締役社長 2008年4月 小坂製錬㈱代表取締役社長兼DOWAメタルマイン㈱取締役 2009年2月 当社上席執行役員 2009年4月 当社上席執行役員副社長 2009年6月 当社代表取締役社長 2012年4月 日本鉱業協会会長(2013年3月まで) 2018年6月 当社代表取締役会長(現) 2019年3月 藤田観光㈱社外取締役(現) 2019年6月 ㈱CKサンエツ社外取締役(現)	(注)3	4.9
代表取締役社長	関 口 明	1960年10月18日生	1983年4月 当社入社 2004年8月 当社メタルズカンパニー資源・原料部長 2006年4月 当社メタルズカンパニー企画室長 2006年10月 DOWAメタルマイン㈱取締役、企画室長 2011年4月 小坂製錬㈱代表取締役社長 2013年4月 当社執行役員兼DOWAメタルマイン㈱代表取締役社長 2018年4月 当社上席執行役員副社長 2018年4月 日本鉱業協会会長(2019年3月まで) 2018年6月 当社代表取締役社長(現)	(注)3	2.1
取締役	飛 田 実	1960年8月28日生	1984年4月 当社入社 2011年4月 エコシステム千葉㈱常務取締役 2013年4月 DOWAエコシステム㈱取締役、ウェステック事業部長 2017年4月 当社執行役員兼DOWAエコシステム㈱代表取締役社長 2021年4月 当社執行役員、品質保証、環境・安全担当 2021年6月 当社取締役(現) 2021年6月 DOWAエコシステム㈱取締役(現)、DOWAサーモテック㈱取締役(現)	(注)3	1.2
取締役	菅 原 章	1961年4月13日生	1984年4月 当社入社 1999年6月 当社金属材料研究所長 2004年4月 当社エレクトロニクス&メタルプロセシングカンパニー金属加工事業部塩尻工場長 2006年4月 当社メタルズカンパニー金属材料研究所長 2006年10月 DOWAメタルテック㈱取締役、金属材料研究所長 2013年4月 同社取締役、金属加工事業部長 2016年4月 当社執行役員兼DOWAメタルテック㈱代表取締役社長 2021年4月 当社執行役員、技術、事業開発担当 2021年6月 当社取締役(現) 2021年6月 DOWAエレクトロニクス㈱取締役(現)、DOWAメタルテック㈱取締役(現)、DOWAテクノロジー㈱取締役(現)	(注)3	2.6
取締役	片 桐 敦	1962年10月14日生	1985年4月 当社入社 2007年3月 DOWAメタルマイン㈱亜鉛事業部長 2008年4月 同社取締役、亜鉛事業部長 2011年4月 同社取締役、企画室長 2018年4月 当社人事・人材開発部門 部長 2021年4月 当社執行役員、人事部長 2022年6月 当社取締役、人事部長(現)	(注)3	1.9

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	細 野 浩 之	1962年12月21日生	1991年7月 当社入社 2008年6月 DOWAオーリンメタル㈱取締役 2012年4月 同社代表取締役社長 2016年4月 DOWAメタルテック㈱取締役、経営企画室長 2018年4月 当社企画・広報部門 部長 2018年4月 DOWAエレクトロニクス㈱取締役(現)、DOWAメタルテック㈱取締役(現) 2021年4月 当社執行役員、経営企画部長兼サステナビリティ推進室長、広報IR室長 2022年6月 当社取締役、経営企画部長兼サステナビリティ推進室長、広報IR室長(現)	(注)3	1.1
取締役	細 田 衛 士	1953年5月21日生	1980年4月 慶應義塾大学経済学部助手 1987年4月 同大学経済学部助教授 1994年4月 同大学経済学部教授(2019年3月まで) 2001年7月 同大学経済学部長(2005年9月まで) 2009年1月 環境省 中央環境審議会臨時委員(2011年1月まで) 2009年4月 内閣府 規制改革会議専門委員(2010年3月まで) 2009年12月 経済産業省 産業構造審議会臨時委員(2016年1月まで) 2010年6月 当社取締役(現) 2011年1月 環境省 中央環境審議会委員(2021年1月まで) 2017年3月 (公財)自動車リサイクル高度化財団代表理事(2020年6月まで) 2019年4月 中部大学経営情報学部教授(2022年3月31日まで) 2020年4月 同大学経営情報学部長(2022年3月31日まで) 2021年4月 同大学副学長(2022年3月31日まで) 2022年4月 同大学学事顧問(現) 2022年4月 東海大学副学長、政治経済学部経済学科教授(現)	(注)3	―
取締役	小 泉 淑 子	1943年9月25日生	1972年4月 弁護士登録 1972年4月 菊池法律特許事務所入所 1980年1月 桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)パートナー 2000年5月 Inter-Pacific Bar Association(IPBA)女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長(2002年5月まで) 2003年8月 内閣府 食品安全委員会専門委員(2013年9月まで) 2007年3月 ボッシュ㈱監査役(2009年3月まで) 2008年1月 西村あさひ法律事務所カウンセル 2008年5月 (公財)国際民商事法センター評議員(2017年6月まで) 2009年4月 シティユーワ法律事務所パートナー(現) 2012年10月 内閣府 政府調達苦情検討委員会委員長代理(2014年10月まで) 2013年4月 (一財)日本法律家協会理事(現) 2015年6月 当社取締役(現) 2015年6月 太平洋セメント㈱取締役(現) 2017年9月 日本工営㈱監査役(現)	(注)3	―
取締役	佐 藤 公 生	1958年12月4日生	1981年4月 日鉄鉱業㈱入社 2007年6月 同社九州支店長 2010年6月 同社本社資源営業部長 2011年6月 同社取締役、金属営業部担当兼資源営業部長 2012年6月 同社常務取締役、経理部・資源営業部・金属営業部管掌 2013年6月 同社取締役副社長 2015年4月 同社代表取締役社長 2019年5月 同社取締役 2019年6月 同社相談役 2021年3月 同社名誉相談役(現) 2021年6月 当社取締役(現)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 (常勤)	木 下 博	1958年7月3日生	1983年4月 当社入社 2011年4月 小坂製錬㈱取締役 2016年10月 DOWAメタルマイン㈱資源・原料部 バンクーバー事務所所長 2020年6月 当社監査役(現)	(注)4	1.0
監査役 (常勤)	福 澤 元	1959年6月16日生	1983年4月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2008年4月 同行米州業務管理部長 2011年4月 同行執行役員管理部長(2012年3月まで) 2012年4月 DIAMアセットマネジメント㈱常務取締役(2016年9月まで) 2016年10月 アセットマネジメントOne㈱常務執行役員(2018年3月まで) 2018年4月 保土谷化学工業㈱常務執行役員(2021年3月まで) 2021年6月 当社監査役(現)	(注)5	0.6
監査役 (非常勤)	武 田 仁	1955年11月7日生	1986年4月 弁護士登録 1986年4月 丸の内総合法律事務所入所 1996年7月 同事務所パートナー(2020年12月まで) 2009年3月 ㈱ベルシステム24取締役(2009年12月まで) 2011年6月 当社監査役(現) 2013年6月 サンケン電気㈱監査役(2017年6月まで) 2014年4月 日本弁護士連合会常務理事(2015年3月まで) 2014年4月 第二東京弁護士会副会長(2015年3月まで) 2018年6月 日本航空電子工業㈱監査役(現) 2021年1月 丸の内総合法律事務所顧問(現)	(注)6	―
監査役 (非常勤)	江 川 茂	1958年6月20日生	1981年4月 藤田観光㈱入社 2001年8月 東京ベイ有明ワシントンホテル総務支配人 2004年4月 ㈱東京ビーピーエス財務グループリーダー 2009年1月 藤田観光㈱管理本部法務・総務部長 2015年3月 ㈱フェアトン代表取締役社長 2019年3月 藤田観光㈱監査役(現) 2019年6月 当社監査役(現)	(注)6	―
計					15.6

(注) 1 取締役細田衛士、小泉淑子及び佐藤公生は、社外取締役です。
2 監査役福澤元、武田仁及び江川茂は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結のときから2023年3月期に係る定時株主総会終結のときまでです。
4 監査役木下博の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結のときから2024年3月期に係る定時株主総会終結のときまでです。
5 監査役福澤元の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結のときから2025年3月期に係る定時株主総会終結のときまでです。
6 監査役武田仁及び江川茂の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結のときから2023年3月期に係る定時株主総会終結のときまでです。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役の補欠者1名を選任しています。監査役の補欠者の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
大 庭 浩一郎	1962年12月23日生	1992年4月 1992年4月	弁護士登録 丸の内総合法律事務所入所	(注)	―
		2005年1月	同事務所パートナー(現)
		2014年10月	司法試験考査委員(労働法)(2017年10月まで)
		2015年3月	競馬セキュリティサービス㈱取締役(現)
		2018年5月	雪印種苗㈱取締役(現)

(注) 補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了のときまでです。
なお、監査役の補欠者大庭浩一郎は、社外監査役の要件を充たしています。

8 当社では、経営上の重要な意思決定及び監督の機能と業務執行の機能の分離・明確化を図るために、執行役員制度を2000年6月29日から導入しています。
執行役員は7名であり、氏名及び主な担当業務は次のとおりです。

執行役員	DOWAエコシステム㈱代表取締役社長	矢 内 康 晴
執行役員	DOWAメタルマイン㈱代表取締役社長	須 山 俊 明
執行役員	DOWAエレクトロニクス㈱代表取締役社長	鈴 木 浩 二
執行役員	DOWAメタルテック㈱代表取締役社長	鬼 王 孝 志
執行役員	DOWAサーモテック㈱代表取締役社長	山 田 潔
執行役員	DOWAテクノロジー㈱代表取締役社長	猪 股 寛 成
執行役員	DOWAマネジメントサービス㈱代表取締役社長 兼DOWAホールディングス㈱総務・法務部長、 秘書室長、情報システム部長、 DOWA興産㈱代表取締役社長、 東海汽船㈱取締役	若 林 英 一

② 社外役員の状況
当社の社外取締役につきまして、細田衛士を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、環境経済学の研究者として専門的知見を有しており、また、環境省中央環境審議会等での活動を通じて多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外取締役につきまして、小泉淑子を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、弁護士としてコンプライアンス等に深い知見と経験を有しており、また、長年にわたり海外取引案件に携わっているほか、Inter-Pacific Bar Associationにおいて役員や女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長として活躍する等、幅広い活動を通じて多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外取締役につきまして、佐藤公生を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、日鉄鉱業㈱において、長年営業分野で手腕を発揮する等、当社グループ外の企業における代表者としての企業経営の経験を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外監査役につきまして、福澤元を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、㈱みずほフィナンシャルグループにて要職を歴任後、保土谷化学工業㈱常務執行役員をつとめる等、金融業、製造業という異なる業種の経営へ参画した経験を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。また、㈱みずほ銀行は当社の主要な借入先の一つです。
当社の社外監査役につきまして、武田仁を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、弁護士としてコンプライアンス等に深い知見と経験を有しており、また、日本弁護士連合会常務理事をつとめる等多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外監査役につきまして、江川茂を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、藤田観光㈱常勤監査役として培った深い知見と経験を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。また、当社と藤田観光㈱との間に特段記載すべき取引はありません。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役と社外監査役が、それぞれの視点から独立した立場で業務の適正の確保に携わる体制が有効であると考えており、各社外取締役及び社外監査役は、独立した立場からそれぞれの知見に基づいた監督又は監査を行うことにより、取締役会の機能強化と経営の健全性を確保する役割を担っています。
当社は、社外取締役の独立性を、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に加え、その人物が当社と利害関係がなく意思決定するにあたり独立した立場を保てるか否かであると捉えています。具体的には、所属組織と当社との取引高や寄付収入が所属組織の5%未満であれば、当社との取引等に依存することなく独立性を保っているものと考えています。
また、求める資質として、バランス感覚や実績のほか、当社にはない高い知見と専門性が必要であると考えています。
なお、監査役監査及び内部監査における監査結果は、取締役会や監査役会及び監査部を通じて他の役員同様、社外取締役及び社外監査役に報告され相互連携を図っています。