三菱商事株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性 12名 女性 4名 (役員のうち女性の比率 25.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役会長	垣内 威彦	1955年7月31日生	1979年4月 当社入社 2010年4月 執行役員 農水産本部長 2011年4月 執行役員 生活産業グループCEOオフィス室長、農水産本部長 2013年4月 常務執行役員 生活産業グループCEO 2016年4月 社長 2016年6月 取締役 社長 2022年4月 取締役会長[現職]	注1	199
代表取締役 社長	中西 勝也	1960年10月15日生	1985年4月 当社入社 2016年4月 執行役員 中東・中央アジア統括 2018年4月 執行役員 新エネルギー・電力事業本部長 2019年4月 常務執行役員 電力ソリューショングループCEO 2020年4月 常務執行役員 電力ソリューショングループCEO、電力・リテイルDXタスクフォースリーダー 2021年4月 常務執行役員 電力ソリューショングループCEO、電力・リテイルDXタスクフォースリーダー、EXタスクフォースリーダー 2022年4月 社長 2022年6月 取締役 社長[現職]	注1	31
取締役 常務執行役員 金属資源グループCEO EXタスクフォースリーダー	田中 格知	1960年2月8日生	1982年4月 当社入社 2014年4月 執行役員 金属資源本部 副本部長 2015年4月 執行役員 金属資源本部長 2018年4月 常務執行役員 金属グループCEO 2019年4月 常務執行役員 金属資源グループCEO 2022年4月 常務執行役員 金属資源グループCEO、EXタスクフォースリーダー 2022年6月 取締役 常務執行役員 金属資源グループCEO、EXタスクフォースリーダー[現職]	注1	61
代表取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員 (地域戦略)、 チーフ・コンプライアンス・オフィサー、 緊急危機対策本部長	平井 康光	1961年9月28日生	1984年4月 当社入社 2014年4月 執行役員 東アジア統括補佐、三菱商事(上海)有限公司社長、上海事務所長 2017年4月 執行役員 東アジア統括、三菱商事(中国)有限公司社長、北京支店長 2018年10月 執行役員 東アジア統括、三菱商事(中国)有限公司社長、北京支店長、三菱商事(広州)有限公司社長 2019年4月 執行役員 三菱商事(中国)有限公司社長、北京支店長 2020年4月 常務執行役員 三菱商事(中国)有限公司社長、北京支店長 2021年4月 常務執行役員 コーポレート担当役員(地域戦略)、チーフ・コンプライアンス・オフィサー、緊急危機対策本部長 2021年6月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(地域戦略)、チーフ・コンプライアンス・オフィサー、緊急危機対策本部長[現職]	注1	26

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員 (CDO、CAO、広報、サステナビリティ・CSR)	柏木 豊	1964年2月10日生	1986年4月 当社入社 2018年4月 執行役員 環境事業本部長 2019年4月 執行役員 電力ソリューショングループCEOオフィス室長 2021年4月 常務執行役員 コーポレート担当役員(国内開発)、関西支社長 2021年6月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(国内開発)、関西支社長 2022年4月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(CDO、CAO、広報、サステナビリティ・CSR)[現職]	注1	16
代表取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員 (CFO)	野内 雄三	1964年6月27日生	1987年4月 当社入社 2019年4月 執行役員 主計部長 2022年4月 常務執行役員 コーポレート担当役員(CFO) 2022年6月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(CFO)[現職]	注1	18

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	齋木 昭隆	1952年10月10日生	1976年4月 外務省入省 アジア大洋州局長、特命全権大使 インド国駐箚兼ブータン国駐箚、外務審議官、外務事務次官を経て 2016年6月 同省退官 2016年9月 当社顧問(2017年6月退任) 2017年6月 当社取締役[現職]	注1	3
取締役	立岡 恒良	1958年1月29日生	1980年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省 内閣官房内閣審議官、経済産業省大臣官房長、経済産業事務次官を経て 2015年7月 同省退官 2018年1月 当社顧問(2018年6月退任) 2018年6月 当社取締役[現職]	注1	8
取締役	宮永 俊一	1948年4月27日生	1972年4月 三菱重工業㈱入社 2006年4月 同社執行役員 2008年4月 同社常務執行役員 2008年6月 同社取締役、常務執行役員 2011年4月 同社取締役、副社長執行役員 2013年4月 同社取締役社長 2014年4月 同社取締役社長、CEO 2019年4月 同社取締役会長[現職] 2019年6月 当社取締役[現職]	注1	9
取締役	秋山 咲恵	1962年12月1日生	1987年4月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー(現 アクセンチュア㈱)入社 (1991年4月退職) 1994年4月 ㈱サキコーポレーション設立 代表取締役社長 2018年10月 同社ファウンダー(顧問)[現職] 2020年6月 当社取締役[現職]	注1	2
取締役	鷺谷 万里	1962年11月16日生	1985年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 2002年7月 同社理事 2005年7月 同社執行役員(2014年7月退任) 2014年7月 SAPジャパン㈱常務執行役員(2015年12月退任) 2016年1月 ㈱セールスフォース・ドットコム(現㈱セールスフォース・ジャパン)常務執行役員 Chief Marketing Officer (2019年8月退任) 2022年6月 当社取締役[現職]	注1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常勤監査役	平野 肇	1955年11月16日生	1979年4月 当社入社 2010年4月 執行役員 石油事業本部長 2013年4月 執行役員 天然ガス事業本部 副本部長 2014年4月 常務執行役員 天然ガス事業本部長 2015年4月 常務執行役員 エネルギー事業グループCOO 2016年4月 常務執行役員 エネルギー事業グループCEO(2018年3月退任) 2018年4月 当社顧問(2019年6月退任) 2019年6月 常勤監査役[現職]	注2	83
常勤監査役	鴨脚 光眞	1960年1月19日生	1982年4月 当社入社 2014年4月 執行役員 リスクマネジメント部長 2017年4月 執行役員 事業投資総括部長 2018年1月 常務執行役員 コーポレート担当役員(国内)、関西支社長 2018年6月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(国内)、関西支社長 2019年4月 取締役 常務執行役員 複合都市開発グループCEO 2019年6月 常務執行役員 複合都市開発グループCEO 2022年4月 当社常勤顧問(2022年6月退任) 2022年6月 常勤監査役[現職]	注3	26
監査役	佐藤 りえ子	1956年11月28日生	1984年4月 弁護士登録 1989年8月 シャーマン・アンド・スターリング法律事務所(1990年7月退所) 1998年7月 石井法律事務所パートナー[現職] 2020年6月 当社監査役[現職]	注4	1
監査役	中尾 健	1965年10月18日生	1989年10月 KPMG港監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所(1996年3月退所) 1993年8月 公認会計士登録 2006年9月 ㈱パートナーズ・ホールディングス設立 代表取締役社長[現職] 2020年6月 当社監査役[現職]	注4	0
監査役	小木曾 麻里	1966年11月15日生	1990年4月 ㈱日本長期信用銀行入社 1998年6月 世界銀行入行 2003年6月 世界銀行グループ 多数国間投資保証機関 東京事務所長 2012年10月 アイインキュベート㈱創業者兼CEO 2014年10月 ダルバーグジャパン㈱日本代表 2016年1月 公益財団法人 笹川平和財団 国際事業企画部長 2017年7月 同財団 ジェンダーイノベーショングループ長 2019年6月 ㈱ファーストリテイリング 社長室部長(ダイバーシティ、人権、サステナビリティ広報)(2020年12月退任) 2021年1月 ㈱SDG インパクトジャパン設立 代表取締役社長[現職] 2022年6月 当社監査役[現職]	注5	-
計					483

(注) 1. 取締役の任期は、2022年6月24日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっています。
2. 常勤監査役平野肇氏の任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっています。
3. 常勤監査役鴨脚光眞氏の任期は、2022年6月24日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっています。
4. 監査役佐藤りえ子、中尾健の各氏の任期は、2020年6月19日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっています。
5. 監査役小木曾麻里氏の任期は、2022年6月24日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっています。
6. 取締役齋木昭隆、立岡恒良、宮永俊一、秋山咲恵、鷺谷万里の各氏は社外取締役です。
7. 監査役佐藤りえ子、中尾健、小木曾麻里の各氏は社外監査役です。
8. 所有株式数については、千株未満は切り捨てて表示しています。


(ご参考) 2022年7月1日時点における執行役員の陣容は次のとおりです。

執行役員役名	氏名	職名等
*社長	中西 勝也
*常務執行役員	田中 格知	金属資源グループCEO、EXタスクフォースリーダー
常務執行役員	高岡 英則	北米三菱商事会社社長
常務執行役員	塚本光太郎	総合素材グループCEO
常務執行役員	西澤 淳	天然ガスグループCEO
常務執行役員	三枝 則生	食品産業グループCEO
常務執行役員	松永愛一郎	電力ソリューショングループCEO
*常務執行役員	平井 康光	コーポレート担当役員(地域戦略)、チーフ・コンプライアンス・オフィサー、緊急危機対策本部長
常務執行役員	竹内 修身	石油・化学ソリューショングループCEO
*常務執行役員	柏木 豊	コーポレート担当役員(IT、CAO、広報、サステナビリティ・CSR)
常務執行役員	菊地 清貴	コンシューマー産業グループCEO、リテイル本部長
常務執行役員	久我 卓也	複合都市開発グループCEO
常務執行役員	若林 茂	自動車・モビリティグループCEO
*常務執行役員	野内 雄三	コーポレート担当役員(CFO)
常務執行役員	太田 光治	産業インフラグループCEO、プラントエンジニアリング本部長
執行役員	羽場 広樹	次世代燃料・石油事業本部長
執行役員	世利 耕一	金属資源トレーディング本部長
執行役員	川上 泰弘	Cermaq Group AS 出向(Chair of the Board)
執行役員	太田 健司	ドゥバイ支店長
執行役員	齊藤 勝	天然ガスグループCEOオフィス室長、北米本部長
執行役員	大河原 誠	財務部長
執行役員	荻久保直志	複合都市開発グループCEOオフィス室長
執行役員	野島 嘉之	総務部長
執行役員	高田 明彦	欧州三菱商事会社社長、ロンドン支店長
執行役員	河手 哲雄	人事部長
執行役員	近藤 恭哉	いすゞ事業本部長
執行役員	朝倉 康之	電力ソリューショングループCEOオフィス室長、ユーティリティーリテイル本部長
執行役員	今村 功	㈱メタルワン出向(代表取締役社長執行役員、CEO)
執行役員	羽地 貞彦	Mitsubishi Development Pty Ltd 出向(Managing Director & CEO)
執行役員	篠原 徹也	地域戦略部長
執行役員	近藤 祥太	経営企画部長
執行役員	小山 聡史	金属資源本部長、MDP 事業部長
執行役員	前川 敏章	自動車事業本部長
執行役員	堀 秀行	食品産業グループCEOオフィス室長
執行役員	大野 浩司	鉄鋼製品本部長
執行役員	鈴木 明文	グローバルマーケティング本部長(石油・化学ソリューショングループ)
執行役員	舩山 徹	コーポレート担当役員(国内開発)、関西支社長
執行役員	山名 一彰	事業投資総括部長
執行役員	小林 健司	アセットファイナンス本部長
執行役員	馬場 重郎	総合素材グループCEOオフィス(特命担当)
執行役員	津輕 亮介	アジア・パシフィック本部長(天然ガスグループ)
執行役員	山口 研	食品化学本部長
執行役員	佐藤 聡	産業機械本部長
執行役員	藤村 武宏	監査部長
執行役員	岡藤 裕治	エネルギーサービス本部長、 三菱商事エナジーソリューションズ㈱出向(代表取締役社長)
執行役員	平栗 拓也	CDO、産業DX部門長、サービスDX部長

(注) *印の執行役員は、取締役を兼務しています。

② 社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は5名であり、また、社外監査役は3名です。
a. 社外取締役及び社外監査役の独立性
当社は、社外取締役・社外監査役の機能の明確化・強化を図るため、社外役員が過半数を占めるガバナンス・指名・報酬委員会で審議の上、取締役会にて「社外役員選任基準」を次のとおり制定しています。社外取締役5名及び社外監査役3名は、いずれも、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める「社外役員選任基準」を満たしています。
「社外役員選任基準」

イ.社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく、実践的な視点を持つ者、及び世界情勢、社会・経済動向等に関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視点を持つ者から複数選任し、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図る。
ロ.社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性(注)確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しない。
ハ.広範な事業領域を有する当社として、企業経営者を社外取締役とする場合、当該取締役の本務会社との取引において利益相反が生じる可能性もあるが、個別案件での利益相反には、取締役会での手続において適正に対処するとともに、複数の社外取締役を置き、多様な視点を確保することにより対応する。

イ.社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な観点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保する。
ロ.社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性(注)確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任しない。
(注)社外役員選任基準に関する独立性の考え方
㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去3事業年度における以下①～⑦の該当の有無を確認の上、独立性を判断する。
①当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者(※1)
※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう(以下同様)。
②当社の定める基準を超える借入先(※2)の業務執行者
※2 当社の定める基準を超える借入先とは、当社の借入額が連結総資産の2%を超える借入先をいう。
③当社の定める基準を超える取引先(※3)の業務執行者
※3 当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引額が当社連結収益の2%を超える取引先をいう。
④当社より、役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコン
サルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者
⑤当社の会計監査人の代表社員又は社員
⑥当社より、一定額を超える寄附(※4)を受けた団体に属する者
※4 一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり2,000万円を超える寄附をいう。
⑦当社の社外役員としての任期が8年を超える者
なお、上記①～⑦のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると当社が判断した場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示する。
b. 会社と社外取締役及び社外監査役との利害関係の概要
当社は社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との関係は以下のとおりです。

氏名	当社との関係	選任理由及び期待される役割
齋木 昭隆	同氏は、2016 年9 月から2017 年6 月にかけて、当社顧問として、取締役会の諮問機関であるガバナンス・指名・報酬委員会の委員に就任する等、顧問としての報酬を受けていましたが、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社の経営への助言に対する対価として支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。 同氏は、中東地域に関する調査・研究を行う公益財団法人 中東調査会の理事長(非常勤)を務めており、当社は同法人に年間約340万円の会費等を支払っていますが、これは同法人の活動理念に賛同し実施しているものであり、また、同法人から同氏あての報酬はなく、同氏個人の利益とは関係ありません。 以上により、同氏は、当社の「社外役員選任基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。	外務省において要職を歴任し、外交活動を通じて培われた地政学に関する深い造詣、及び諸外国のカントリーリスクに関する高い見識とこれらに対処するための広範なネットワークを有しており、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を期待し、社外取締役に選任しているものです。 また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社が制定している「社外役員選任基準」を満たしていると判断しています。
立岡 恒良	同氏は、2018 年1月から2018 年6 月にかけて、当社顧問として、取締役会の諮問機関であるガバナンス・指名・報酬委員会の委員に就任する等、顧問としての報酬を受けていましたが、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社の経営への助言に対する対価として支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。 以上により、同氏は、当社の「社外役員選任基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。	経済産業省において要職を歴任し、経済・産業政策に長年携わることで培われた産業界全体への深い造詣、及び環境・エネルギー政策を含むサステナビリティに関する高い見識を有しており、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を期待し、社外取締役に選任しているものです。 また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社が制定している「社外役員選任基準」を満たしていると判断しています。
宮永 俊一	同氏は、2013年4月から2019年3月まで三菱重工業㈱の取締役社長を務め、2019年4月から同社の取締役会長を務めています。当社は同氏が過去業務執行者であった同社と社外役員の相互就任の関係にあり、また取引がありますが、同社との取引額は当社の連結収益の2%を超えるものではありません。 以上により、同氏は、当社の「社外役員選任基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。	世界各地で事業を展開するコングロマリット型製造会社(上場)の取締役社長を長年務め、グローバルな事業経営の経験、及び脱炭素関連技術を含むテクノロジーに関する高い見識を有しており、実践的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を期待し、社外取締役に選任しているものです。 また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社が制定している「社外役員選任基準」を満たしていると判断しています。

氏名	当社との関係	選任理由及び期待される役割
秋山 咲恵	人的関係、資本的関係又は取引関係 その他の利害関係はありません。	国際的な経営コンサルタントを経て、産業用検査ロボット企業を創業し、グローバル企業に成長させた経験を通じて培われた、デジタル・IT分野への深い造詣、及びイノベーションに関する高い見識を有しており、実践的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を期待し、社外取締役に選任しているものです。 また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社が制定している「社外役員選任基準」を満たしていると判断しています。
鷺谷 万里	同氏は、2005年7月から2014年7月まで日本アイ・ビー・エム㈱の執行役員、2014年7月から2015年12月までSAP ジャパン㈱の常務執行役員、2016年1月から2019年8月まで㈱セールスフォース・ドットコムの常務執行役員を務めていました。当社は上記3社との間に取引がありますが、その額は当社連結収益の0.01%以下であり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。	グローバルに事業展開する複数のIT関連企業で経営幹部を歴任し、企業の変革を導いた豊富な経営経験と、デジタル・トランスフォーメーション(DX)に関する高い見識を有しており、実践的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を期待し、社外取締役に選任しているものです。 また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社が制定している「社外役員選任基準」を満たしていると判断しています。

氏名	当社との関係	選任理由
佐藤 りえ子	人的関係、資本的関係又は取引関係 その他の利害関係はありません。	弁護士としての長年の経験を通じて培われた企業法務(会社法・金融商品取引法・コンプライアンス等)に関する深い造詣、及び豊富な社外役員経験を通じて培われた経営視点を有しており、中立的・客観的な観点からの監査を期待し、社外監査役に選任しているものです。 また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社が制定している「社外役員選任基準」を満たしていると判断しています。
中尾 健	人的関係、資本的関係又は取引関係 その他の利害関係はありません。	公認会計士としての財務・会計への深い造詣、及び長年に亘るM&A、企業再生、内部統制に関するアドバイザリー業務を通じて培われた高い見識を有しており、中立的・客観的な観点からの監査を期待し、社外監査役に選任しているものです。 また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社が制定している「社外役員選任基準」を満たしていると判断しています。
小木曾 麻里	同氏は、2019年6月から2020年12月まで㈱ファーストリテイリングの業務執行者でした。当社は同社と取引がありますが、同社との取引額は年間約2,500万円であり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。	国際機関を含む長年の金融業界における実務経験、グローバル企業や公益財団法人におけるダイバーシティ推進等のサステナビリティに関する取組、及びESGインパクトファンドの設立・運営経験を通じて培われた、ESG、ファイナンスへの深い造詣を有しており、中立的・客観的な視点からの監査を期待し、社外監査役に選任しているものです。 また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社が制定している「社外役員選任基準」を満たしていると判断しています。

c. 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けています。また、社外監査役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況について取締役会で報告を受けるほか、四半期ごとに監査部から年度の運営方針や実績・個別監査事案等に関する報告を、会計監査人から監査・レビューの結果報告を受け、また、定期的に法務部からコンプライアンスに関する報告及び主計部から内部統制の運用状況に関する報告をそれぞれ受けることとしており、これらの情報交換を通して連携強化に努めています。
d. 取締役・監査役に対する情報提供及び支援
取締役・監査役による経営監督・監査機能が十分に発揮されるよう、取締役室及び監査役室を設置し、職務遂行に必要な情報及び支援を適切かつタイムリーに提供しています。取締役会での本質的な審議に資するよう、毎回の取締役会に先立ち、コーポレートスタッフ部門・営業グループの経営幹部から社外役員に対し、担当議題の概要を説明する機会を確保しています。また、説明会の場を利用して、審議の充実化に資する情報も適時適切に共有しています。なお、2021 年度は合計28 時間実施しました。その他、就任時オリエンテーション、毎年の事業投資先視察やグループ企業経営執行責任者との対話、当社役職員との対話等、当社の事業や戦略に対する理解を深める機会を継続的に提供しています。また、取締役会の実効性向上のため、社外役員が過半数を占めるガバナンス・指名・報酬委員会、社長業績評価委員会を開催するほか、社外役員のみで構成される独立社外役員会議において、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上のため、独立した客観的な立場に基づき情報交換・認識共有を図るとともに、必要に応じて討議内容を取締役会へ報告しています。