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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100O7HG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 神栄株式会社 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1887年5月有限責任神栄会社として資本金15万円で生糸問屋を主体に設立
1893年6月株式会社に組織変更し、社名を神栄株式会社と変更
1915年4月貿易部を設置し、繊維、雑貨等の輸出を開始
1925年6月社名を神栄生絲株式会社と変更
1928年5月製糸業に進出
1929年6月対米生糸輸出の拠点としてニューヨーク支店を設置
1942年3月電機部門に進出、コンデンサの製造を開始
1947年8月戦後、貿易再開により輸出入業務を再開
1948年9月関東地区の商圏拡充を図るため東京支店を設置
1949年5月東京、大阪証券取引所に株式を上場登録
1951年4月神戸、横浜両生糸取引仲買人として営業を開始
1953年10月日中貿易民間協定調印後、直ちに中国貿易を開始
1959年2月米国ニューヨークに現地法人Shinyei Company,Inc.を設立し、対米輸出入業務の円滑化を図る
1966年8月子会社である神栄電機㈱と大分製絲㈱を吸収合併し、社名を神栄株式会社と変更
1967年4月本社新社屋を神戸市中央区京町に竣工
1970年1月大阪支店を設置し、繊維部門の拠点を拡充
1979年5月Shinyei Company,Inc.を解散し、Shinyei Corp.of Americaを設立
1983年3月生糸生産を中止し、商事部門、電機部門を拡充
1985年9月九州シンエイ電子㈱を設立し、電子部品・基板の組立加工を開始
1987年5月創立100周年を迎える
1987年11月当社住関連事業部の業務の一部を引継ぎ、エスケー建材工業㈱を設立
1989年5月シンガポールに現地法人Shinyei Singapore Pte.Ltd.を設立、東南アジアにおけるコンデンサの販売を強化
1989年6月神戸市西区に中央研究所を設置
1992年7月マレーシアに現地法人Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN. BHD.を設立、コンデンサの製造開始
(現・連結子会社)
1995年1月阪神・淡路大震災により本社社屋が倒壊
1995年6月本店を神戸市中央区東町に移転
1997年12月中国における事業の拡大のため、現地法人神栄(上海)貿易有限公司を設立
1998年1月米国サンディエゴに現地法人Shinyei Electronics Corp. of Americaを設立、米国におけるコンデンサの販売を強化
1998年3月新本社ビルを元の神戸市中央区京町に再建
1998年4月新本社ビルにて営業開始
1998年7月エスケー電子㈱を設立し、液晶ディスプレイ装置の製造を開始
米国デラウエア州に、Shinyei Corp. of America及びShinyei Electronics Corp. of Americaの持株会社としてShinyei USA Corp.を設立
2000年1月コンデンサ事業再編の一環として神栄コンデンサ㈱を設立
2000年12月㈱新協和の株式を100%取得し子会社化
2001年2月吉田精機㈱の株式を100%取得し子会社化
2002年1月コンデンサ関連子会社(神栄コンデンサ㈱、Shinyei Singapore Pte.Ltd.及びShinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.)の統括管理を行うためエスケーシー㈱を設立
2002年4月建築資材の卸売をエスケー建材工業㈱に移管し、社名を神栄マテリアル㈱に変更
2003年2月藤倉商事㈱の株式を100%取得し子会社化
2003年4月当社グループ全般の業務受託会社として神栄ビジネスエンジニアリングサービス㈱を設立


2003年12月Shinyei USA Corp. は米国の仕入・販売拠点再編のため、子会社のShinyei Corp.of America 及びShinyei Electronics Corp.of Americaを吸収合併し、社名をShinyei Corp.of America に変更
(現・連結子会社)
2004年8月電子関連事業において、コンデンサ事業を営む神栄コンデンサ㈱が事業統括会社であったエスケーシー㈱を吸収合併
2007年4月電子関連事業の事業再編のため神栄コンデンサ㈱、エスケー電子㈱及び吉田精機㈱を九州シンエイ電子㈱に合併、当社の電子機器事業を移管し、社名を神栄テクノロジー㈱に変更(現・連結子会社)
2008年1月藤倉商事㈱の事業を拡大し、社名を㈱エヌシーディに変更
2008年7月神栄マテリアル㈱が神栄ビジネスエンジニアリングサービス㈱を吸収合併し、社名を神栄ビジネスサービス㈱に変更
2009年3月神戸市中央区のポートアイランドに、神栄グループR&Dセンターを設置
2009年8月丸岡商事㈱及び㈲ピーエムプランニングの株式を100%取得し子会社化
2009年10月神栄ビジネスサービス㈱へ委託していた当社グループ全般の企業事務を当社へ業務移管
2009年11月繊維関連事業において、㈲ピーエムプランニングを丸岡商事㈱が吸収合併
2010年2月神栄アグリフーズ㈱を設立し、国産生鮮カット野菜事業を開始
2011年2月神栄テクノロジー㈱のコンデンサ事業を独立させるため、神栄キャパシタ㈱を設立(現・連結子会社)
2011年11月物資関連事業において、神栄ビジネスサービス㈱が㈱エヌシーディを吸収合併し、社名を神栄リビングインダストリー㈱に変更(現・連結子会社)
2012年2月食品等の中国での販売を目的として、現地法人神栄商事(青島)貿易有限公司を設立
(現・連結子会社)
2013年12月農業関連事業の研究・開発を目的として、神栄アグリテック㈱を設立
2014年3月食品関連事業の事業再編のため、神栄アグリフーズ㈱の生鮮野菜の栽培及び販売に係る農業事業を神栄アグリテック㈱へ吸収分割
2014年11月繊維関連事業において、機動的に事業を推進するため、神栄ライフテックス㈱を設立
2015年1月繊維関連事業において、当社の繊維事業を神栄ライフテックス㈱へ移管
2015年2月落下・衝撃試験機及び鉄道用計測器事業を拡大するため、神栄テストマシナリー㈱を設立
2015年4月㈱グランディの株式を100%取得し子会社化
九州・沖縄地区の商圏拡充のため福岡支店を設置
電子関連事業において、神栄テクノロジー㈱の衝撃試験機事業を神栄テストマシナリー㈱へ吸収分割し、事業を開始
2015年7月繊維関連事業の事業再編のため、丸岡商事㈱のアパレル小売事業を神栄ライフテックス㈱へ吸収分割
東南アジアにおける食品関連事業の拡大のため、タイ王国に現地法人Shinyei(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、10月より営業を開始(現・連結子会社)
2015年9月農業関連事業における研究開発拠点として、福井県あわら市に神栄グループあわら農業センターを設置
2017年4月繊維関連事業をより強固なものとするための組織再編として、神栄ライフテックス㈱が㈱グランディを吸収合併
㈱新協和の社名を、神栄ホームクリエイト㈱に変更(現・連結子会社)
2019年1月中国事業強化のための拠点整備を目的として、中国国内における食品販売事業を神栄商事(青島)貿易有限公司から神栄(上海)貿易有限公司へ移管
2019年10月電子関連事業における計測機器事業統合のため、神栄テクノロジー㈱が神栄テストマシナリー㈱を吸収合併
2019年11月繊維関連事業の事業再編のため、神栄ライフテックス㈱のアパレル卸売事業及びテキスタイル事業を当社へ移管
繊維関連の事業移管に伴い大阪支店を設置
2021年4月中国事業強化のため、神栄商事(青島)貿易有限公司が神栄(上海)貿易有限公司を吸収合併
2021年8月神栄アグリテック㈱の全株式を譲渡
2021年12月㈱メディパルホールディングスと資本業務提携

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02542] S100O7HG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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