長瀬産業株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長	長 瀬 洋	1949年7月18日	1977年4月 当社入社 1988年4月 合成樹脂第二部長 1989年6月 取締役 1995年6月 常務取締役 1997年6月 代表取締役兼専務取締役 1999年6月 代表取締役社長 2001年6月 代表取締役社長兼執行役員 2015年4月 代表取締役会長現在に至る	(注)2	1,358
取締役副会長	長 瀬 玲 二	1955年6月24日	1978年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省 1994年6月 同省退職 1994年7月 当社入社 1995年6月 取締役、化成品総括室長、合樹・工業材料総括室長、管理室長、機器システム室長 1999年6月 常務取締役 2001年6月 常務取締役兼執行役員 2003年4月 常務取締役兼常務執行役員 2003年6月 取締役兼常務執行役員 2009年4月 取締役兼専務執行役員 2010年6月 代表取締役兼専務執行役員 2015年4月 取締役副会長現在に至る (重要な兼職) 公益財団法人長瀬科学技術振興財団 理事長 一般財団法人林原美術館 代表理事	(注)2	97
代表取締役社長 執行役員	朝 倉 研 二	1955年12月11日	1978年4月 当社入社 2006年10月 自動車材料事業部長 2009年4月 執行役員、自動車材料事業部長 2013年6月 2015年4月 取締役兼執行役員 代表取締役社長兼執行役員現在に至る	(注)2	26
代表取締役 常務執行役員 管理全般担当、 関係会社担当、 米州担当	池 本 眞 也	1961年9月20日	1984年4月 当社入社 2013年4月 自動車材料事業部長 2015年4月 執行役員、自動車材料事業部長、名古屋支店長 2018年6月 取締役兼執行役員 2021年4月 代表取締役兼常務執行役員 2022年4月 代表取締役兼常務執行役員、管理全般担当、関係会社担当、米州担当現在に至る	(注)2	10
取締役 執行役員 営業全般、 アジア担当、 Greater China CEO	鎌 田 昌 利	1961年8月6日	1985年4月 当社入社 2011年4月 電子資材事業部長 2013年4月 執行役員、電子資材事業部長 2018年4月 執行役員、Greater China CEO 2021年6月 取締役兼執行役員、営業全般担当 2022年4月 取締役兼執行役員、営業全般、アジア担当、Greater China CEO現在に至る	(注)2	13
取締役 執行役員 開発担当、 欧州担当、 欧州CEO	上 島 宏 之	1965年11月5日	1988年4月 当社入社 2015年4月 経営企画部本部長 2017年4月 執行役員、経営企画部本部長 2017年10月 執行役員、自動車材料事業部長 2018年4月 執行役員、自動車材料事業部長、名古屋支店長 2021年4月 執行役員、モビリティソリューションズ事業部長 2022年4月 執行役員、開発担当、欧州担当、欧州CEO 2022年6月 取締役兼執行役員、開発担当、欧州担当、欧州CEO現在に至る	(注)2	21

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
社外取締役	伊 地 知 隆 彦	1952年7月15日	1976年4月 トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱) 入社 2004年6月 同社常務役員 2008年6月 同社専務取締役 2011年6月 同社取締役・専務役員 2013年6月 同社顧問 東和不動産㈱取締役社長 2015年6月 同社顧問 トヨタ自動車㈱取締役副社長 2016年6月 東和不動産㈱顧問退任 2017年6月 トヨタ自動車㈱相談役 あいおいニッセイ同和損害保険㈱代表取締役会長 2018年6月 トヨタ自動車㈱相談役退任 2019年6月 あいおいニッセイ同和損害保険㈱代表取締役会長退任 2020年6月 当社取締役現在に至る	(注)2	2
社外取締役	野 々 宮 律 子	1961年11月28日	1987年9月 ピート・マーウィック・メイン会計事務所(現 KPMG LLP) 入所 1997年4月 KPMGコーポレートファイナンス㈱パー トナー 2000年11月 UBSウォーバーグ証券会社(現 UBS証券㈱)入社 2005年1月 同社マネージングディレクターM&Aアドバイザー 2008年7月 GEキャピタルアジアパシフィック シニアバイスプレジデント ビジネスディベロップメントリーダー 2013年4月 日本GE㈱ GEキャピタルジャパン 専務執行役員 事業開発本部長 2013年12月 GCAサヴィアン㈱(現GCA㈱マネージングディレクター 2017年3月 同社取締役現在に至る 2020年6月 当社取締役現在に至る 2022年2月 フーリハン・ローキー㈱代表取締役CEO現在に至る (重要な兼職) フーリハン・ローキー㈱ 代表取締役CEO GCA㈱ 取締役 ㈱資生堂 社外監査役	(注)2	1
社外取締役	堀 切 功 章	1951年9月2日	1974年4月 キッコーマン醤油㈱(現キッコーマン㈱)入社 2003年6月 同社執行役員 2006年6月 同社常務執行役員 2008年6月 同社取締役常務執行役員 2011年6月 同社代表取締役専務執行役員 2013年6月 同社代表取締役社長CEO 2021年6月 同社代表取締役会長CEO現在に至る 2022年6月 (重要な兼職) 当社取締役現在に至る キッコーマン㈱ 代表取締役会長CEO	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
社外監査役 (常勤)	白 藤 信 之	1961年4月3日	1984年4月 ㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行 2003年3月 同行国際企業投資部<ロンドン>グループ長 兼 欧州三井住友銀行 2006年4月 同行欧州審査部<ロンドン>部長 兼 欧州三井住友銀行 2013年5月 2016年4月 2016年6月 同行資産監査部 部長 同行を退職 当社監査役現在に至る	(注)3	2
監査役 (常勤)	古 川 方 理	1962年1月3日	1984年4月 当社入社 2012年4月 財務部本部長、経理部本部長 2013年4月 執行役員、財務部本部長、経理部本部長 2013年12月 執行役員、㈱林原担当 2017年6月 監査役現在に至る	(注)4	8
監査役 (常勤)	菅 野 満	1959年1月1日	1983年4月 当社入社 2011年4月 ファインケミカル事業部長 2012年4月 執行役員、ファインケミカル事業部長 2013年4月 2015年4月 2016年4月 執行役員、色材事業部長 執行役員 カラー&プロセシング事業部長 執行役員 Nagase(Europa)GmbH CEO 2019年6月 監査役現在に至る	(注)5	9
社外監査役 (非常勤)	松 井 巖	1953年12月13日	1980年4月 東京地方検察庁検事 1990年4月 東京地方検察庁検事(特捜部) 2005年1月 東京地方検察庁特別公判部長 2010年10月 大阪高等検察庁次席検事 2012年6月 最高検察庁刑事部長 2014年1月 横浜地方検察庁検事正 2015年1月 福岡高等検察庁検事長 2016年11月 日本弁護士連合会弁護士登録(東京弁護士会所属) 八重洲総合法律事務所現在に至る 2018年6月 当社監査役現在に至る (重要な兼職) ㈱オリエントコーポレーション 社外監査役 東鉄工業㈱ 社外監査役 グローブライド㈱ 社外取締役監査等委員 ㈱電通グループ 社外取締役監査等委員 八重洲総合法律事務所 弁護士	(注)6	2
計					1,553

(注)1 当社は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は21名で、上記取締役兼務者4名のほかに、常務執行役員 ㈱林原担当 安場直樹、常務執行役員 長瀬ビジネスエキスパート㈱担当 山内孝典、常務執行役員 ナガセケムテックス㈱担当 藤井悟、常務執行役員 Prinova Group LLC担当兼フード事業担当 Donald K. Thorp、東拓工業㈱担当 太田九州夫、サステナビリティ推進本部長 狭川浩一、監査室長 髙見輝、米州CEO 増田隆行、NVC室長 折井靖光、マーケティング推進本部長 内田龍一、名古屋支店長 髙田武司、スペシャリティケミカル事業部長 荒島憲明、人事総務部本部長 山岡徳慶、経営管理本部長 清水義久、ナガセバイオイノベーションセンター長 劉暁麗、ASEAN・インド CEO兼Regional Operating Centre Leader 大岐英禄、リスクマネジメント本部長 荒木亨で構成されております。
2 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 各役員が所有している当社株式には、長瀬産業役員持株会名義および長瀬産業自社株投資会名義の株式数を含めて記載しております。
なお、2022年6月1日から有価証券報告書提出までの所有株式数の増減は反映しておりません。
8 当社は、2022年6月20日開催の第107回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
村 松 高 男	1953年10月1日	1979年4月	東京国税局入局	-
		1988年4月	東京地方検察庁 特捜部主任捜査官
		1991年7月	国税庁 調査査察部査察官
		1998年7月	国税庁 調査査察部主査
		2003年7月	渋谷税務署 副署長
		2005年7月	東京国税局 査察部統括国税査察官
		2009年7月	大阪国税局 首席監察官
		2010年7月	国税庁 首席監察官
		2012年7月	名古屋国税局 総務部長
		2013年6月	高松国税局長
		2014年10月	税理士登録 村松税理士事務所所長現在に至る
		(重要な兼職)	ベステラ㈱ 社外監査役 セレンディップ・ホールディングス㈱ 社外監査役 イオンモール㈱ 社外監査役 グローブライド㈱ 社外取締役監査等委員 村松税理士事務所 所長

(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役については、ステークホルダーや社会の求める視点を踏まえ、問題提起を行うことができる方を候補者として選定し、社外監査役については、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、中立的・客観的な観点から監査を行うことができる方を候補者として選定しております。


当社の社外取締役は伊地知隆彦氏、野々宮律子氏および堀切功章氏の3名であり、3名とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。
伊地知隆彦氏は、トヨタ自動車株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、当社の国内外で展開する生産活動を含めた経営全般に対して提言をいただくことにより、当社グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、トヨタ自動車株式会社の元取締役副社長であり、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、当社から同社への売上高は2022年3月期において当社の売上高に対して0.6%未満であり、当社の同社からの仕入高は当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.2%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2022年3月期に開催された取締役会16回のすべてに出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。
野々宮律子氏は、KPMGグループで監査等の業務経験を重ねたほか、UBSグループおよびGEグループでM&Aや事業開発に携わるなど、高い財務・会計知識を有するとともに、企業経営についても十分な見識と経験を有しております。これらを活かし、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、海外比率が高まる当社グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、株式会社資生堂の社外監査役であり、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、当社から同社への売上高は2022年3月期において当社の売上高に対して0.4%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2022年3月期に開催された取締役会16回のすべてに出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。
堀切功章氏は、キッコーマン株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、当社の海外展開、生産活動を含めた経営全般に対して提言をいただくことにより、当社グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、キッコーマン株式会社の代表取締役CEOであり、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、当社の同社からの仕入高は2022年3月期において当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。また、同氏は、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。
社外取締役は、独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行うことで、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。


当社の社外監査役は白藤信之氏および松井巖氏の2名であり、両氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。白藤信之氏は常勤監査役、松井巖氏は非常勤監査役であります。
白藤信之氏は、金融機関における長年の海外経験から幅広い見識を有しております。また審査ならびに監査部門に長年に亘り携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、当社取引銀行である株式会社三井住友銀行での勤務経験がありますが、既に退職しており、同行在籍時に当社担当経験はありません。当社は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を発行済株式総数の0.03%保有し、同行は当社の株式を同3.62%保有しており、また、当社の同行からの2022年3月末時点における借入残高は当社の総資産の4.7%であり、さらに当社は自己資本比率も高く健全な財務体質を有しており、金融機関への借入依存度が低いことから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は、2022年3月期に開催された取締役会16回のすべてに出席しております。
松井巖氏は、直接経営に関与された経験はありませんが、法曹界における豊富な経験と高い見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、グローブライド株式会社の社外取締役監査等委員であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、当社から同社への売上高は2022年3月期において当社の売上高に対して0.1%未満であり、さらに同氏は、株式会社電通グループの社外取締役監査等委員であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、同社との取引金額は2022年3月期において当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は、2022年3月期に開催された取締役会16回のすべてに出席しております。
社外監査役は、取締役会および監査役会において、それぞれ独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行っており、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査と会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への参加を通じ、監査役の監査実施計画、監査役監査および会計監査人による監査結果、金融商品取引法に基づく内部統制に係る会社の評価結果、会社法に基づく内部統制システム等の整備・運用状況の報告を受けております。
社外監査役は、監査役会において、内部監査および国内・海外関係会社監査に関する情報交換を行うほか、監査役の監査結果報告を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人の監査計画と監査結果について直接説明を受け、リスク認識に係る意見交換を行うほか、常勤監査役より会計監査人の職務の執行状況について報告を受けております。
加えて、社外取締役と監査役会は、定期的な会合を通じて意見交換を行っております。