阪和興業株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

①役員一覧
男性16名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役会長	古川 弘成	1946年10月30日生	1969年3月 当社入社 1996年4月 阪和(香港)有限公司副社長 兼 アジア地域副支配人(中国・香港) 1997年6月 当社取締役 2003年4月 当社常務取締役 2005年4月 当社専務取締役 2009年4月 当社代表取締役副社長 2011年4月 当社代表取締役社長 2022年4月 当社代表取締役会長(現任)	(注)4	369
代表取締役副会長	加藤 恭道	1955年4月26日生	1978年4月 当社入社 2009年4月 当社理事 大阪厚板・鋼板建材・鋼板販 売担当 2010年6月 当社取締役 2012年4月 当社取締役常務執行役員 2016年4月 当社取締役専務執行役員 2019年4月 当社取締役副社長執行役員 2021年4月 当社代表取締役副社長執行役員 2022年4月 当社代表取締役副会長(現任)	(注)4	277
代表取締役社長	中川 洋一	1961年8月14日生	1986年4月 当社入社 2013年4月 当社理事 経理・関連事業担当 兼 経理部長 兼 関連事業部長 2014年4月 当社執行役員 2015年6月 当社取締役執行役員 2016年4月 当社取締役常務執行役員 2017年4月 当社取締役専務執行役員 2022年4月 当社代表取締役社長(現任)	(注)4	71
取締役 専務執行役員	長嶋 日出海	1960年2月15日生	1983年4月 当社入社 2011年4月 当社理事 東京厚板・鋼板販売・鋼板建材第一・鋼板建材第二・北海道支店担当 2012年4月 当社執行役員 2015年6月 当社取締役執行役員 2016年4月 当社取締役常務執行役員 2017年4月 当社取締役専務執行役員(現任) [現在の担当] 名古屋支社長	(注)4	159
取締役 専務執行役員	倉田 泰晴	1959年9月12日生	1982年4月 当社入社 2011年4月 当社理事 アジア地域支配人(アセアン・インド・中東)鉄鋼・機械を除く部門担当 兼 HANWA SINGAPORE(PRIVATE)LTD.会長 2012年4月 当社執行役員 2016年4月 当社常務執行役員 2016年6月 当社取締役常務執行役員 2017年4月 当社取締役専務執行役員(現任) [現在の担当] エネルギー部門・食品部門・生活資材・新規事業推進統轄	(注)4	22
取締役 専務執行役員	畠中 康司	1960年8月30日生	1983年4月 当社入社 2012年8月 当社理事 大阪薄板第一・薄板第二・薄板第三・スチールサービス事業推進担当 兼 東京薄板国際担当補佐 兼 大阪本社薄板第三部長 2013年4月 当社執行役員 2014年6月 当社取締役執行役員 2016年4月 当社取締役常務執行役員 2019年4月 当社取締役専務執行役員(現任) [現在の担当] 大阪本店長 兼 大阪条鋼部門・大阪鋼板部門・スチールサービス事業推進・九州支社・中国支店・北陸支店統轄	(注)4	70

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 専務執行役員	篠山 陽一	1961年11月8日生	1984年4月 当社入社 2012年4月 当社理事 東京薄板担当 兼 薄板部長 2014年4月 当社執行役員 2017年4月 当社常務執行役員 2017年6月 当社取締役常務執行役員 2021年4月 当社取締役専務執行役員(現任) [現在の担当] 東京鋼板部門・新潟支店・木材部門統轄	(注)4	22
取締役	堀 龍兒	1943年9月3日生	1966年4月 岩井産業㈱(現 双日㈱)入社 1996年6月 日商岩井㈱(現 双日㈱)取締役 2000年6月 同社常務取締役 2002年6月 同社専務執行役員(2003年3月退任) 2003年4月 早稲田大学法学部教授 2004年4月 早稲田大学大学院法務研究科教授(2014年3月退任) 2005年6月 ㈱トクヤマ社外監査役(2017年6月退任) 2011年6月 リスクモンスター㈱社外取締役(現任) 2012年6月 ㈱T&Dホールディングス社外取締役(2018年6月退任) 2013年4月 学校法人早稲田大阪学園専務理事・学園長(2018年12月退任) 2014年4月 TMI総合法律事務所顧問(現任) 早稲田大学名誉教授(現任) 2014年6月 当社取締役(現任) 2016年5月 ㈱ニシキ社外取締役(2020年5月退任) 2018年6月 ㈱ロッテ社外監査役(現任) 2019年12月 TMIベンチャーズ㈱代表取締役(現任) (主要な兼職) リスクモンスター㈱社外取締役 ㈱ロッテ社外監査役	(注)4	16
取締役	手島 達也	1946年7月12日生	1969年4月 東邦亜鉛㈱入社 1999年6月 同社取締役 2000年6月 同社執行役員 2002年1月 同社常務執行役員 2002年6月 同社常務取締役 兼 常務執行役員 2003年6月 同社代表取締役常務 兼 常務執行役員 2005年6月 同社代表取締役専務 兼 専務執行役員 2006年6月 同社代表取締役社長 兼 最高執行責任者 2008年6月 同社代表取締役社長(2017年6月退任) 2017年6月 同社相談役(現任) 古河機械金属㈱社外取締役(現任) 2018年6月 当社取締役(現任) (主要な兼職) 古河機械金属㈱社外取締役 東邦亜鉛㈱相談役	(注)4	32

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	中井 加明三	1950年7月30日生	1974年4月 野村證券㈱(現 野村ホールディングス㈱)入社 1995年6月 同社取締役 1999年4月 同社常務取締役 2003年4月 野村アセットマネジメント㈱取締役 兼 専務執行役員 2003年6月 同社専務執行役 野村ホールディングス㈱執行役(2006年3月退任) 2008年4月 野村アセットマネジメント㈱顧問(2009年3月退任) 2009年6月 野村土地建物㈱取締役社長(代表取締役)(2012年3月退任) 2011年6月 野村不動産ホールディングス㈱取締役社長(代表取締役) 2012年2月 野村不動産㈱取締役 兼 執行役員 2012年4月 同社取締役社長(代表取締役) 兼 社長執行役員 2012年5月 野村不動産ホールディングス㈱取締役社長(代表取締役) 兼 社長執行役員 2015年4月 野村不動産㈱取締役会長(代表取締役) 2015年6月 野村不動産ホールディングス㈱取締役会長(代表取締役)(2017年6月退任) 2017年4月 野村不動産㈱取締役(2017年6月退任) 2017年6月 同社常任顧問(2020年9月退任) ㈱だいこう証券ビジネス社外取締役(2021年3月退任) 2018年11月 ㈱ビックカメラ社外取締役(2020年11月退任) 2019年6月 当社取締役(現任) 2020年12月 近未来設計㈱代表取締役(現任) 2021年4月 ㈱だいこう証券ビジネス顧問(2022年3月退任) (主要な兼職) 近未来設計㈱代表取締役	(注)4	25
取締役	古川 玲子	1959年2月12日生	1981年4月 日本ユニバック㈱(現 BIPROGY㈱)入社 2007年4月 日本ユニシス・エクセリューションズ㈱(現 UEL㈱)インダストリー開発部長 2009年4月 同社執行役員 2011年4月 ユニアデックス㈱アウトソーシング企画部長 2014年4月 同社品質保証部長 2017年7月 同社常勤監査役(2021年6月退任) 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)4	-
取締役 常務執行役員	松原 圭司	1960年11月9日生	1983年4月 当社入社 2014年4月 当社理事 中国華東地区総代表 兼 阪和(上海)管理有限公司(董事長総経理)兼 アジア地域線材特殊鋼チタン担当 2015年4月 当社執行役員 2018年4月 当社常務執行役員 2020年6月 当社取締役常務執行役員(現任) [現在の担当] 東京厚板・機械部門・全社線材特殊鋼事業統轄	(注)4	64
監査役 (常勤)	川西 英夫	1950年3月15日生	1973年4月 当社入社 2005年4月 当社理事 大阪厚板・鋼板販売・鋼板建材担当 2005年6月 当社取締役 2008年4月 当社常務取締役 2012年4月 当社取締役専務執行役員 2014年4月 当社取締役副社長執行役員 2017年6月 当社監査役(常勤)(現任)	(注)5	244

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監査役 (常勤)	小笠原 朗彦	1953年9月30日生	1976年4月 当社入社 2006年4月 当社理事 非鉄金属・金属原料・特殊金属担当 兼 金属原料部長 2006年6月 当社取締役 2011年4月 当社常務取締役 2012年4月 当社取締役常務執行役員 2013年4月 当社取締役専務執行役員 2018年6月 当社監査役(常勤)(現任)	(注)6	110
監査役	名出 康雄	1946年8月14日生	1971年4月 住友重機械工業㈱入社 2001年6月 同社常務執行役員 2003年6月 同社専務執行役員(2007年3月退任) 2006年12月 住友重機械エンバイロメント㈱ 代表取締役社長(2010年3月退任) 2010年4月 住友重機械ビジネスアソシエイツ㈱ 代表取締役社長(2012年3月退任) 2012年6月 当社監査役(現任)	(注)6	482
監査役	大久保 克則	1954年8月5日生	1978年4月 ㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行 2006年4月 同行執行役員 2010年4月 同行常務執行役員(2013年4月退任) 2013年5月 同行顧問(2018年8月退任) 2014年6月 当社監査役(現任)	(注)7	35

監査役	髙橋 秀行	1957年4月20日生	1980年4月 ㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 2012年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 2012年6月 同社常務取締役 2013年4月 同社取締役副社長 2014年4月 同社取締役(取締役会副議長)(2017年6月退任) 2017年6月 みずほ総合研究所㈱ 代表取締役社長(2019年6月退任) 2019年6月 共立㈱取締役会長(2021年6月退任) ㈱サンシャインシティ社外取締役(現任) 2020年6月 ㈱WOWOW社外監査役(現任) 当社監査役(現任) 2021年6月 共立㈱常任顧問(2022年6月退任) (主要な兼職) ㈱サンシャインシティ社外取締役 ㈱WOWOW社外監査役	(注)6	0
計					2,006

(注) 1 当社は、執行役員制度を導入しております。なお、取締役兼務執行役員は6名、専任の執行役員は16名であります。
2 取締役堀龍兒、手島達也、中井加明三、古川玲子は、「社外取締役」であります。
3 監査役名出康雄、大久保克則、髙橋秀行は、「社外監査役」であります。
4 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 「所有株式数」には、2022年5月末現在の当社役員持株会における各自の持分株数を含んでおります。


② 社外役員の状況
当社は社外取締役及び社外監査役には株主を始めとする社外のステークホルダーの代表として、客観的な視座で当社グループの経営判断や業務執行の妥当性・適格性を評価し、見解を表明していただくことを期待しており、それにふさわしい能力及び経験等を有する方を選任しております。

社外取締役及び社外監査役一覧(社外取締役4名 社外監査役3名)

役員区分	氏名	選任理由
社外取締役	堀 龍兒	総合商社におけるリスク管理等に長年携わることで培われた専門知識や法律の専門家としての広範な知見に加え、大学教授としての経験も有することから、総合的・多面的な視野から当社の経営判断に対する助言及び業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、取締役に選任いたしました。
社外取締役	手島 達也	長年にわたり非鉄金属製錬会社の経営者を務め、経営を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を有していることから、その高い人格・識見に基づき、実践的かつ客観的な立場から当社の経営判断に対する助言及び業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、取締役に選任いたしました。
社外取締役	中井 加明三	長年にわたる証券業界や不動産業界での会社経営を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を有しており、特に金融や投資における実践的かつ多面的な立場から当社の経営判断に対する助言及び業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、取締役に選任いたしました。
社外取締役	古川 玲子	長年にわたる大手情報システム企業グループにおける実務や経営、監査等のさまざまな経験に裏打ちされた深い見識を有していることから、特に、情報システムや内部統制の分野において実践的かつ客観的な視点から当社の経営判断に対する助言及び業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、取締役に選任いたしました。

社外監査役	名出 康雄	重機メーカーでの豊富な実務経験と、企業経営を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を当社の監査に活かしていただけるものと判断し、監査役に選任いたしました。
社外監査役	大久保 克則	金融機関の業務に長年携わることで培われた専門知識と広範な知見に加え、豊富な国際経験も有することから、グローバルな視点で当社の経営を監査していただけるものと判断し、監査役に選任いたしました。
社外監査役	髙橋 秀行	金融機関の業務に長年携わることで培われた金融及び財務に関する専門知識を有しているうえ、経営及び監査に関する経験も豊富に有していることから、これらの知見や経験を活かして適切に当社の取締役会の監査・監督を行っていただけるものと判断し、監査役に選任いたしました。

社外取締役の手島達也氏は、当社の取引先である東邦亜鉛㈱の代表取締役社長を2017年6月まで務めておりましたが、当社と東邦亜鉛㈱との取引額は当社の年間連結売上高の0.3%未満であり、その規模・性質などに照らして、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
中井加明三氏は、2017年6月まで当社の取引先である野村不動産㈱の業務執行者を務めておりましたが、当社と野村不動産㈱との取引額は当社の年間連結売上高の0.1%未満であり、その規模・性質などに照らして、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
社外監査役の大久保克則氏は、当社の取引先であり、かつ、当社の株式を3.76%保有する株主である㈱三井住友銀行の常務執行役員を2013年4月まで務めておりましたが、退任後既に約9年が経過していることに鑑み、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
髙橋秀行氏は、当社の取引先である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱及びみずほ証券㈱の各社の業務執行者を2014年6月まで務めておりましたが、各社の業務執行者を退いてから約8年が経過していることに鑑み、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
また、その他の社外取締役及び社外監査役の現在の兼職先及び過去10年の勤務先については、当社との間に特別な利害関係はありません。
選任に際しての当社からの独立性に関する判断基準としましては、2017年9月26日開催の取締役会において、以下の「社外役員の独立性に関する判断基準」を導入しております。
・当社における社外役員の独立性に関する判断基準について
当社の社外役員(社外取締役及び社外監査役)について、以下の各号いずれの基準にも該当しない場合は、当社は当該社外役員を、独立性を有する者と判断します。
1.当社の大株主(直近の事業年度末において、直接・間接に10%以上の議決権を保有)またはその業務執行者
2.当社が大株主(直近の事業年度末において、直接・間接に10%以上の議決権を保有)となっている者またはその業務執行者
3.当社の主要な取引先(直近の事業年度において、取引金額が当社の年間連結売上高の2%を超える取引先)またはその業務執行者
4.当社の主要な借入先(直近の事業年度末の借入額が当社の連結総資産の2%を超える借入先)またはその業務執行者
5.当社の会計監査人の代表社員または社員
6.当社から役員報酬以外に、直近の事業年度において年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等の専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
7.当社から直近の事業年度において、年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者(当該寄付・助成等を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)
8.過去3年間において上記1.～7.に該当する者
9.上記1.～8.に該当する者の近親者
(注1)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及びその他の使用人等をいう。
(注2)近親者とは、二親等以内の親族をいう。
なお、基準のいずれかに該当する者であっても、当該人物が会社法上の社外取締役・社外監査役の要件を充足しており、かつ、当社の現状を鑑みて当該人物が必要な専門性や経験を有するとともに、その知見や視点が当社の経営にとって有益で、独立社外役員としてふさわしいと判断した場合には、判断の理由及び独立社外役員としての要件を充足している旨を対外的に説明することによって、当該人物を当社の独立社外役員候補者とすることができるものとします。

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、現時点においては、その活動をそれぞれ取締役会又は監査役会を通じて行っており、社外取締役・社外監査役のみでの当社の内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と連携した活動は特段行っておりません。