有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OJDX (EDINETへの外部リンク)
三菱食品株式会社 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
(注)1.取締役の柿﨑 環、手嶋宣之、吉川雅博の各氏は社外取締役であります。
2.監査役の海上英治、神垣清水の各氏は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の山川幸樹、神垣清水の各氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の海上英治氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の高橋吉雄氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、また、社外監査役は2名であります。
イ.社外取締役及び社外監査役の選任方針
当社は、豊富な経験に基づく、客観的かつ専門的な視点を持つ者の中から社外取締役を選任するとともに、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有する者から社外監査役を選任することとしております。
ロ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社が定めている社外役員の独立性に関する判断基準は次のとおりであります。
㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去3事業年度における以下(1)~(6)の該当の有無を確認の上、独立性を判断する。
(1)当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)またはその業務執行者(※1)
(2)当社の定める基準を超える取引先(※2)の業務執行者
(3)当社より、役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者
(4)当社の会計監査人の代表社員または社員
(5)当社より、一定額を超える寄附(※3)を受けた団体に属する者
(6)当社の社外役員としての任期が8年を超える者
※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他使用人等をいう。
※2 当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引が当社連結売上高の2%を超える取引先をいう。
※3 一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり1,000万円を超える寄附をいう。
なお、上記(1)~(6)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示する。
ハ.会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係等
当社は社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との関係は以下のとおりであります。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、重大なコンプライアンス案件、内部統制の経過、監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けております。
社外監査役は会計監査人から監査計画の概要について説明を受け、四半期レビュー、期末監査について聴取し、報告書を受理しております。この他会計監査人と定期的な意見交換を行っており、会計監査人の独立性に関する報告を随時受けております。また、社外取締役は、会計監査人と意見交換を実施しております。
社外監査役と内部監査部門との間では、書類・情報の交換等の日常の連携に加え、監査計画、業務分担に従い、内部監査に立会っているほか、内部統制部門から定期的に報告を受ける等連携強化を図っております。加えて、監査の実効性及び効率性を高めるため、監査役、会計監査人、内部監査部門が出席する三様監査会議を開催し、それぞれの監査の状況について報告と情報交換を図ることにより監査環境の整備に努めております。
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 (兼)CSO (兼)CHO (健康増進担当) | 京谷 裕 | 1962年1月7日生 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員 (総務人事・コンプライアンス) (兼)経営企画本部長 | 榎本 孝一 | 1961年12月18日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 SCM統括 | 田村 幸士 | 1965年1月4日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 商品統括 (兼)加食管掌 | 細田 博英 | 1962年4月10日生 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員 (CFO) | 川本 洋史 | 1966年7月17日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||
取締役 | 加藤 亘 | 1965年8月19日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||
取締役 | 柿﨑 環 | 1961年1月16日生 |
| (注)3 | 3 | ||||||||||||||||||
取締役 | 手嶋 宣之 | 1961年11月3日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 吉川 雅博 | 1956年3月12日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 山川 幸樹 | 1962年2月21日生 |
| (注)4 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 海上 英治 | 1965年4月7日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 神垣 清水 | 1945年7月1日生 |
| (注)4 | 7 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||
監査役 | 高橋 吉雄 | 1968年12月28日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||
計 | 16 |
2.監査役の海上英治、神垣清水の各氏は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の山川幸樹、神垣清水の各氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の海上英治氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の高橋吉雄氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、また、社外監査役は2名であります。
イ.社外取締役及び社外監査役の選任方針
当社は、豊富な経験に基づく、客観的かつ専門的な視点を持つ者の中から社外取締役を選任するとともに、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有する者から社外監査役を選任することとしております。
ロ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社が定めている社外役員の独立性に関する判断基準は次のとおりであります。
㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去3事業年度における以下(1)~(6)の該当の有無を確認の上、独立性を判断する。
(1)当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)またはその業務執行者(※1)
(2)当社の定める基準を超える取引先(※2)の業務執行者
(3)当社より、役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者
(4)当社の会計監査人の代表社員または社員
(5)当社より、一定額を超える寄附(※3)を受けた団体に属する者
(6)当社の社外役員としての任期が8年を超える者
※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他使用人等をいう。
※2 当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引が当社連結売上高の2%を超える取引先をいう。
※3 一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり1,000万円を超える寄附をいう。
なお、上記(1)~(6)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示する。
ハ.会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係等
当社は社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との関係は以下のとおりであります。
氏名 | 当社との関係 | 選任理由 |
柿﨑 環 | 人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 | 商法・金融商品取引法を研究分野とする大学教授として、内部統制などに関する高い見識を有しており、取締役就任当初から、客観的・専門的な視点から、経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っております。 なお、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が制定する「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。 |
手嶋 宣之 | 人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 | 証券市場論、企業ファイナンス論及びコーポレート・ガバナンスを研究分野とする大学教授として、高い見識を有しており、また、企業における業務経験もあり、取締役就任当初から、これら経験を活かした客観的・専門的な視点から経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っております。 なお、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が制定する「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。 |
吉川 雅博 | 同氏は三菱ケミカル㈱の常務執行役員を務めておりました。当社は、同社との間に資材の仕入等の取引関係がありますが、同社との取引は当社が定める社外役員の独立性判断基準を超えるものではなく、同氏の独立性は十分確保されていると判断しております。 | 三菱レイヨン㈱(現三菱ケミカル㈱)において、繊維の製造部門を経て、経営戦略部門等に携わったのち、取締役(研究開発部部門所管役員)を務めるなど、多様な業務経験、企業経営に関する豊富な経験及び知見を有しており、取締役就任当初から、これら経験を活かした客観的・多角的な視点から、経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っております。 なお、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が制定する「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。 |
氏名 | 当社との関係 | 選任理由 |
海上 英治 | 同氏は親会社の三菱商事㈱の出身であり、また、同社の監査部長代行を務めておりました。当社は同社との間に商品の仕入等の取引関係があります。 | 当社親会社の三菱商事㈱において、主に国内外の経理・リスクマネジメント・監査関連業務に従事するなど、豊富な業務経験と、財務・会計に関する知見を有しております。 |
神垣 清水 | 同氏は、アルフレッサホールディングス㈱の監査役であります。なお、当社は同社の子会社との間に商品の販売等の取引関係があります。 | 監査役就任当初から、法曹界を通じて培われた経験・知識に基づき、客観的・中立的な立場から、当社の監査役としての責務を果たしております。また、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。 なお、神垣監査役は当社の監査役としての任期が8年を超えており、当社が制定する「社外役員の独立性判断基準(6)当社の社外役員としての任期が8年を超える者」に該当することになりますが、同氏は、上記の点を除き、当社が制定する独立性判断基準を満たすほか、会社法の定める社外監査役の要件も充足している上、過去の経歴(検事、公正取引委員会委員等)や現在の弁護士としての実務経験・知見からも裏打ちされる専門性、及び実際にこれまでの取締役会・監査役会等の場で積極的になされてきた意見・指摘の客観性・的確性に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれは認められず、十分に独立性を満たしているものと判断しております。 |
③ 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、重大なコンプライアンス案件、内部統制の経過、監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けております。
社外監査役は会計監査人から監査計画の概要について説明を受け、四半期レビュー、期末監査について聴取し、報告書を受理しております。この他会計監査人と定期的な意見交換を行っており、会計監査人の独立性に関する報告を随時受けております。また、社外取締役は、会計監査人と意見交換を実施しております。
社外監査役と内部監査部門との間では、書類・情報の交換等の日常の連携に加え、監査計画、業務分担に従い、内部監査に立会っているほか、内部統制部門から定期的に報告を受ける等連携強化を図っております。加えて、監査の実効性及び効率性を高めるため、監査役、会計監査人、内部監査部門が出席する三様監査会議を開催し、それぞれの監査の状況について報告と情報交換を図ることにより監査環境の整備に努めております。
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