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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OJDX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三菱食品株式会社 沿革 (2022年3月期)

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1925年3月株式会社北洋商会の商号のもとに(旧)三菱商事株式会社の取扱う水産缶詰の国内販売会社として同社の全額出資により設立。(資本金5万円、本店:東京市麹町区)
1947年11月連合国最高司令官により(旧)三菱商事株式会社が解散したため、その持株を当社の取引先・役職員等にて譲受け。
1954年9月(現)三菱商事株式会社が資本参加。以後、農水産物の缶壜詰類のほか一般加工食品の取扱いを逐次拡充。
1969年10月山田商事株式会社(資本金1億円、本店:名古屋市)を合併、同時に商号を北洋商事株式会社に変更。
1979年8月三菱商事株式会社の系列下にあった、
野田喜商事株式会社(資本金5億5,650万円、本店:大阪市)
新菱商事株式会社(資本金1億5,000万円、本店:大阪市)
新菱商事株式会社(資本金5,000万円、本店:東京都)
を合併、商号を株式会社菱食に変更し、加工食品卸売業として全国に流通網を廻らす業容となる。
1981年5月株式会社井上北洋((旧)株式会社福島リョーショク)を設立。
1989年6月株式会社北陸リョーショクを設立。
1991年11月フクヤ商事株式会社と茨城北洋株式会社の営業を譲受け、株式会社関東リョーショクを設立。
1992年1月菱和酒類販売株式会社(資本金6,000万円、100%出資子会社)を吸収合併し、総合食品卸売業の機能強化を図る。
1992年1月株式取得により四国ケンショー株式会社((旧)株式会社四国リョーショク)を子会社化。
1995年6月株式会社リョーカジャパンを設立。
1995年7月東京証券取引所市場第二部に上場。
1997年6月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1999年6月公開買付けにより埼玉県酒類販売株式会社((旧)株式会社リョーショクリカー)を子会社化。
2002年1月株式交換により株式会社祭原を完全子会社化。
2003年1月株式会社祭原(資本金10億円、100%出資子会社)を吸収合併。
2003年1月会社分割により株式会社リョーショクフードサービスを設立。
2003年10月株式会社リョーショクフードサービスが株式会社ユキワと合併し、社名を株式会社アールワイフードサービスに変更。
2005年3月株式会社RJオグラを設立。
2005年10月株式会社新盛((旧)株式会社新潟リョーショク)が自己株式を取得し、当社の100%子会社となる。
2006年10月当社と株式会社アールワイフードサービスが合併。
2010年8月株式取得によりトーショー株式会社(現・連結子会社 株式会社リョーショクペットケア)を子会社化。
2011年7月「株式会社菱食」から「三菱食品株式会社」に社名変更。
2011年7月株式交換により明治屋商事株式会社、株式会社サンエス及び株式会社フードサービスネットワークを完全子会社化。
2011年7月当社と株式会社リョーショクリカーが合併。
2011年10月当社と明治屋商事株式会社が合併。
2012年4月当社と株式会社サンエス、株式会社フードサービスネットワーク及び株式会社リョーカジャパンが合併。
2014年10月株式会社RJオグラ、株式会社北海道リョーショク、株式会社関東リョーショク、株式会社新潟リョーショク、株式会社北陸リョーショク及び株式会社四国リョーショクを当社の商品販売業務受託会社に転換。また、社名をそれぞれ、株式会社MS北海道(株式会社北海道リョーショクは吸収合併)、株式会社MS関東、株式会社MS新潟、株式会社MS北陸及び株式会社MS四国に変更。
2015年4月株式会社福島リョーショクを当社の商品販売業務受託会社に転換。また、社名を株式会社MS福島に変更。
2017年10月株式取得により株式会社エム・シー・フーズを子会社化。
2018年4月当社と株式会社MS北海道、株式会社MS福島、株式会社MS関東、株式会社MS新潟、株式会社MS北陸及び株式会社MS四国が合併。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02558] S100OJDX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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