株式会社カノークス 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	髙木 清秀	1956年8月29日生	1981年4月 日商岩井㈱(現 双日㈱)入社 2004年10月 NIFAST CORPORATION Director/President 2009年10月 ㈱メタルワン 経営管理本部関連事業部長 2011年4月 同社 第二営業本部 薄板戦略企画部長 2013年10月 同社 執行役員 線材特殊鋼・ ステンレス本部長 2015年4月 同社 常務執行役員 線材特殊鋼・ ステンレス本部長 2018年4月 当社 顧問 2018年6月 当社 代表取締役社長(現任)	(注)3	10
取締役 経営インフラ 統括管掌兼 経営管理本部長	小西 伸雄	1965年8月5日生	1988年4月 当社 入社 2009年4月 当社 営業統括部長 2013年6月 当社 大阪(現 関西)支店長 2015年4月 当社 理事関西支店長兼 営業本部副本部長 2017年6月 当社 執行役員経営企画部長 2018年6月 当社 取締役執行役員 経営企画部長 2020年4月 当社 取締役執行役員 財経本部長兼経営企画部長 2020年6月 当社 取締役常務執行役員 財経本部長兼経営企画部長 2021年4月 当社 取締役常務執行役員 経営管理本部長兼 経営企画部長 2021年10月 当社 取締役常務執行役員 経営インフラ統括管掌兼 経営管理本部長(現任)	(注)3	5
取締役 営業本部長鋼板・ 鋼管建材管掌兼 東京支社長	藤本 善久	1965年6月25日生	1989年4月 当社 入社 2012年10月 当社 東京支社営業部長 2014年6月 当社 名古屋本店副本店長 2015年4月 当社 名古屋本店長 2017年6月 当社 関西支店長 2020年4月 当社 東京支社長 2020年6月 当社 執行役員東京支社長 2021年6月 当社 取締役執行役員東京支社長 2022年4月 当社 取締役執行役員営業本部長 鋼板・鋼管建材管掌兼 東京支社長(現任)	(注)3	1
取締役 (非常勤)	宮島 元子	1957年1月1日生	1990年4月 弁護士登録(現任) 1993年4月 ㈱豊田自動織機 入社 1996年1月 同社 法務課長 1997年9月 南山大学 法学部非常勤講師 2004年4月 名城大学 大学院法務研究科教授 2016年6月 当社 取締役(現任) 2019年6月 フタバ産業㈱ 社外取締役 (現任)	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (非常勤)	宮内 豊	1958年5月27日生	1981年4月 大蔵省(現 財務省)入省 1999年7月 山形県総務部長 2007年7月 主税局総務課長 2013年7月 関税局長 2016年1月 内閣官房TPP政府対策本部 国内調整統括官兼内閣審議官 2017年5月 三井住友信託銀行㈱ 顧問 (現任) 2017年6月 太陽有限責任監査法人 顧問兼 経営評議会委員(現任) 2017年9月 双日㈱ 顧問(現任) 2019年6月 ライフネット生命保険㈱ 監査役 2020年6月 当社 取締役(現任) 2021年6月 橋本総業ホールディングス㈱ 取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	亀田 善也	1957年11月24日生	1980年4月 ㈱東海銀行入行 (現 ㈱三菱UFJ銀行) 2007年4月 同行 藤ヶ丘支店長 2009年2月 同行 お客様ご相談部 副部長 2011年6月 東洋ウェルフェア㈱ 常務取締役 2012年6月 同社 代表取締役社長 2013年9月 同社 退職 2014年6月 当社 常勤監査役(現任)	(注)4	2
監査役 (非常勤)	荒井 太郎	1957年4月12日生	1982年4月 日商岩井㈱(現 双日㈱)入社 東京法務部 1996年8月 日商岩井米国会社 ニューヨーク法務部 2003年4月 ㈱メタルワン 法務部 2008年10月 東海大学法学部非常勤講師 (「国際取引法」担当) 2015年9月 ㈱メタルワン 退職 2016年4月 山形大学人文社会科学部 教授 (現任) 2020年6月 当社 監査役(現任)	(注4)	-
監査役 (非常勤)	毛利 泰康	1965年1月14日生	1989年4月 中部電力㈱ 入社 1998年12月 中部電力㈱ 退職 2000年10月 監査法人トーマツ 入所 (現 有限責任監査法人トーマツ) 2004年6月 公認会計士登録(現任) 2015年6月 有限責任監査法人トーマツ 退職 2016年1月 ワンダープラネット㈱ 常勤監査役(現任) 2020年6月 当社 監査役(現任)	(注)4	-
計					19

(注)1.取締役宮島元子及び宮内豊は、社外取締役であります。
2.監査役亀田善也、荒井太郎及び毛利泰康は、社外監査役であります。
3.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2023年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2024年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
5.当社は、取締役会の意思決定の迅速化、監督機能の強化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、常務執行役員 小西伸雄(経営インフラ統括管掌兼経営管理本部長)、執行役員 藤本善久(営業本部長 鋼板・鋼管建材管掌 兼東京支社長)、同 小河正直(経営管理本部経営企画部長 兼IR・サステナビリティ推進室長)、同 田中之介(営業本部長 自動車鋼材管掌 兼名古屋本店長)で構成されております。
なお、小西伸雄及び藤本善久は取締役を兼任しております。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、会社法第329条第3項に定める補欠監査役として当社の元監査役の藤田雄司を選任しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役宮島元子は弁護士であります。同氏は弁護士としての専門的見識とともに企業法務での職務経験を有しております。経営の監督とチェック機能の観点から当社の社外取締役として経営全般に対し助言、提言をしております。
社外取締役宮内豊は、長年にわたる官公庁での職務経験に加え、金融機関での経営経験を有しております。これまでの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映するため、経営全般に対し助言、提言をしております。

社外監査役(常勤監査役)亀田善也は、㈱三菱UFJ銀行の出身であります。同行は当社の発行済株式総数(自己株式を除く。)の4.66%を所有するとともに当社の主要銀行であり、融資等の取引があります。同氏は深い経理・財務知識を持ち、また社会、経済動向に対する高い見識を有しております。客観的かつ専門的な視点から、取締役による経営状況並びに組織各部門の執行状況、取締役の意思決定及びその運営手続などについて監査しております。
社外監査役荒井太郎は、長年にわたる企業法務部門での職務経験に加え、大学教授としての経験も有しております。それらの専門的な見地から、経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言、提言を行い、取締役による経営状況並びに組織各部門の執行状況、取締役の意思決定及びその運営手続などについて監査しております。
社外監査役毛利泰康は、公認会計士であり、深い経理・財務知識を持ち、また他社でも監査役を務めており豊富な経験と知識を有しております。その経験と幅広い見識から、当社経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための提言、助言を行い、取締役による経営状況並びに組織各部門の執行状況、取締役の意思決定及びその運営手続などについて監査しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等における情報交換及び必要に応じた助言、指導を通じて独立した立場から適切な監督、監視を行うことにより、内部統制の実効性を高める役割を担っております。
なお、上記以外に当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
また、当社の社外役員については、透明性の高い経営と強い経営監視機能を発揮するコーポレートガバナンス体制を高いレベルで確立し、企業価値の向上を図るため、その独立性を判断する基準を以下のとおり定めております。

社外取締役及び社外監査役は以下の社外役員独立性基準のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
(1)当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の出身者
(2)当社の主要株主(議決権ベースで10%以上)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員及び業務執行者
(3)次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
①当社グループの主要な取引先(販売先及び仕入先で年間取引高が連結売上高の2%以上の先)
②当社グループの主要な借入先(借入残高が連結総資産残高の2%以上の借入先)
③当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等
(4)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
(5)当社グループから多額(過去3年間いずれかの年に年1千万円以上)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
(6)当社グループから多額(過去3年間いずれかの年に年1千万円以上)の寄付を受けている者
(7)社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
(8)近親者(二親等以内の親族または同居の親族)が上記(1)から(7)までのいずれかに該当する者
(9)過去3年間において、上記(2)から(8)までのいずれかに該当していた者
(10)前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会、監査室及び監査法人は、必要に応じて相互に情報及び意見交換を行い、連携して監査の質的向上を図っております。