築地魚市場株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	吉田 猛	1950年12月25日生	1975年4月 丸紅株式会社入社 2000年4月 同社東京本社水産部長 2002年7月 株式会社ベニレイ出向 2003年3月 丸紅株式会社退社 2003年4月 札幌中央水産株式会社入社 同社執行役員 2004年4月 同社常務執行役員 2006年3月 同社退任 2006年5月 当社入社 当社顧問 2006年6月 当社常務取締役 2007年4月 当社常務取締役営業部門統括代理 2009年6月 当社取締役専務執行役員営業部門統括 2012年4月 当社取締役副社長執行役員営業部門統括 2012年6月 当社代表取締役副社長執行役員営業部門統括 2013年6月 当社代表取締役社長 2019年4月 当社代表取締役社長兼物流委員会委員長 2019年8月 当社代表取締役社長兼管理本部長兼物流委員会委員長 2021年4月 当社代表取締役社長兼物流委員会委員長 (現)2022年4月 当社代表取締役社長	(注)4	5,516

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 専務執行役員 社長補佐	山﨑 康司	1955年9月7日生	1978年4月 丸紅株式会社入社 2001年4月 同社食品流通部長 2002年4月 同社流通企画部長 2003年10月 同社食料部門長補佐 2004年4月 同社食料部門長代行 2005年4月 同社食料部門長代行兼ダイエープロジェクト推進部長 2006年9月 株式会社ダイエー出向 常務執行役員 2006年10月 同社常務取締役 2010年5月 同社取締役専務執行役員 2014年2月 同社取締役 2014年4月 丸紅株式会社執行役員食品部門長 2015年4月 同社執行役員食品本部長 2016年4月 同社常務執行役員食品本部長 2019年4月 同社顧問食料・アグリ・化学品グループCEO補佐食料本部担当 2021年3月 同社退社 2021年4月 当社顧問 2021年6月 当社取締役 (現)2023年4月 当社取締役専務執行役員社長補佐	(注)4	1,000
取締役 常務執行役員 営業部門管掌 兼物流委員会委員長 兼コンプライアンス委員長	村山 弘晃	1960年6月6日生	1983年4月 当社入社 2007年10月 当社特種・活魚部副部長 2011年4月 当社特種・活魚部長 2014年4月 当社営業第一本部長補佐 2015年4月 当社執行役員営業第一本部長 2016年6月 当社取締役執行役員営業第一本部長 2017年4月 当社取締役執行役員営業本部長 2018年4月 当社取締役常務執行役員営業本部長 2019年4月 当社取締役常務執行役員営業本部長兼物流委員会副委員長 2020年4月 当社取締役常務執行役員営業部門長兼市場営業本部長兼物流委員会副委員長 2022年4月 当社取締役常務執行役員営業部門長兼物流委員会委員長兼コンプライアンス委員長 (現)2023年4月 当社取締役常務執行役員営業部門管掌兼物流委員会委員長兼コンプライアンス委員長	(注)4	7,309

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員 管理本部長	大竹 利夫	1959年12月27日生	1982年4月 当社入社 2005年4月 当社経理部長 2009年6月 当社執行役員経理部長 2015年4月 当社上席執行役員経理部長 2016年6月 当社取締役執行役員経理部長 2018年4月 当社取締役執行役員管理本部長補佐兼経理部長 2019年4月 当社取締役常務執行役員管理本部副本部長兼経理部長 2021年4月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼コンプライアンス委員長 (現)2023年4月 当社取締役常務執行役員管理本部長	(注)4	4,309
取締役 執行役員 冷蔵事業本部長	関 均	1959年6月6日生	1984年4月 当社入社 2007年4月 当社経営企画室長 2008年4月 当社総務部長兼不動産開発部長 2009年6月 当社執行役員総務部、不動産開発部担当兼総務部長兼不動産開発部長 2013年4月 当社執行役員経営企画部、総務部担当役員補佐兼経営企画部長 2013年6月 当社取締役執行役員経営企画部、総務部担当役員補佐兼経営企画部長 2015年4月 当社取締役執行役員管理本部長補佐兼冷蔵事業部長兼市場移転対策室長 2015年5月 当社取締役執行役員管理本部長補佐兼冷蔵事業部長兼市場移転対策室長兼株式会社東市ロジスティクス代表取締役社長 2018年4月 当社取締役執行役員冷蔵事業本部長兼市場移転対策室長兼株式会社東市ロジスティクス代表取締役社長 (現)2019年4月 当社取締役執行役員冷蔵事業本部長兼株式会社東市ロジスティクス代表取締役社長	(注)4	4,958

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 執行役員 兼商品営業本部長	菅原 謙二	1952年12月1日生	1976年4月 東洋水産株式会社入社 2005年6月 同社取締役水産食品本部長 2014年6月 同社取締役退任 銚子東洋株式会社代表取締役社長 2015年6月 同社退任 2016年4月 当社入社 株式会社キタショク出向代表取締役社長 2017年3月 当社退社 株式会社キタショク代表取締役社長退任同社取締役 2017年4月 共同水産株式会社代表取締役社長 2020年1月 株式会社キタショク代表取締役社長 2020年3月 共同水産株式会社代表取締役社長退任 2020年4月 当社執行役員営業部門長補佐兼商品営業本部長兼株式会社キタショク代表取締役社長 2020年6月 当社取締役執行役員営業部門長補佐兼商品営業本部長兼株式会社キタショク代表取締役社長 2022年4月 当社取締役執行役員営業部門長代行兼商品営業本部長兼株式会社キタショク代表取締役社長 (現)2023年4月 当社取締役執行役員商品営業本部長兼株式会社キタショク代表取締役社長	(注)4	1,858
取締役	石川 誠	1948年10月11日生	1973年9月 鈴木勇蔵公認会計士事務所 入所 1974年5月 同事務所 退所 1974年10月 大和会計事務所(現 有限責任あずさ監査法人)入所 2001年5月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員 2010年7月 有限責任あずさ監査法人パートナー 2011年6月 有限責任あずさ監査法人パートナー退任 (現)2011年7月 石川公認会計士事務所 代表 (現)2013年6月 株式会社エバラ物流監査役 株式会社横浜エージェンシー&コミュニケーションズ監査役 (現)2015年6月 当社取締役	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	重田 親司	1946年12月9日生	1970年4月 日魯魚業株式会社入社 1987年4月 同社カナダ・ハリファックス駐在員事務所長 1990年4月 同社英国・ロンドン駐在員事務所長 1995年4月 同社水産品本部水産一部長 2000年6月 同社取締役東京水産営業部長 2003年6月 同社常務取締役 2007年10月 株式会社マルハニチロホールディングス常務取締役 2008年4月 株式会社マルハニチロ水産専務取締役 2009年6月 大東魚類株式会社代表取締役社長 2013年6月 同社退任 2015年4月 北海道大学「新渡戸カレッジ」フェロー (現)2016年6月 当社取締役	(注)4	300
常勤監査役	伊藤 隆	1951年9月11日生	1976年9月 当社入社 2002年7月 当社総務部副部長兼総務課課長 2004年7月 当社総務部長兼総務課課長 2008年4月 当社内部監査室長 2009年6月 当社執行役員内部監査室長 2010年6月 当社常務執行役員内部監査室長 (現)2011年6月 当社常勤監査役	(注)5	2,400
監査役	室谷 和彦	1956年3月2日生	1974年4月 東京国税局入局 1999年7月 税務大学校東京研修所教育官 2003年7月 東京国税局総務部納税者支援調整官 2007年7月 千葉西税務署副署長 2009年7月 松戸税務署特別国税徴収官 2011年7月 松戸税務署特別国税徴収官退職 (現)2011年9月 室谷和彦税理士事務所開業 (現)2014年4月 当社監査役	(注)5	1,000
監査役	長沼 徹	1949年7月20日生	1974年4月 丸紅株式会社入社 2001年4月 同社総務部長 2006年4月 丸紅サービス株式会社代表取締役社長 2011年6月 芙蓉観光株式会社芙蓉カントリー倶楽部代表取締役社長 2014年6月 同社退任 (現)2014年7月 中央電設株式会社顧問 (現)2016年6月 当社監査役	(注)5	-
計					28,650

(注)1.(現)は、現職を示しております。
2.取締役石川誠及び重田親司は、社外取締役であります。
3.監査役室谷和彦及び長沼徹は、社外監査役であります。
4.2023年6月29日開催の株主総会から1年間
5.2020年6月26日開催の株主総会から4年間
6.当社では、意思決定・監督機能と執行機能の分離による責任の明確化、経営判断・意思決定の迅速化を図るため、2009年6月26日より執行役員制度を導入しております。
7.2023年6月29日現在の執行役員は12名で、うち5名は取締役を兼務しており、取締役を兼務していない執行役員として、林勝司、櫛田裕之、木村浩太郎、長根山和之、田代二郎、山縣伸悦、本田眞人で構成されております。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
角野 崇雄	1973年12月28日生	1999年10月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入社 2007年8月 あずさ監査法人 退社 2009年1月 株式会社KPMG FAS 入社 2010年1月 株式会社KPMG FAS 退社 2010年1月 有限責任あずさ監査法人 入社 2012年7月 有限責任あずさ監査法人 退社 (現)2012年8月 角野崇雄会計事務所 代表 2013年1月 株式会社Stand by C パートナー (現)2015年4月 株式会社Stand by C 取締役 (現)2021年1月 株式会社ガーデン社外監査役 (現)2021年12月 株式会社総務代表取締役社長	-

② 社外役員の状況
社外取締役に関しましては、当社は2023年6月29日開催の定時株主総会で社外取締役石川誠及び重田親司の2名を選任しております。社外取締役石川誠は、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係の全くない取締役であり、社外取締役重田親司は、当社株式の保有を除き、人的関係、取引関係その他利害関係の全くない取締役であり、両取締役においては経営監視機能として社外からの経営監視という点で十分機能すると考えております。社外取締役石川誠は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する豊富な実務経験と知識を有しております。社外取締役重田親司は、会社役員として長年培ってきた経営全般にわたる豊富な経験や幅広い見識を有しております。
当社の社外監査役は2名であります。社外監査役室谷和彦は、当社との取引において当社株式の保有を除き、人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係の全くない監査役であり、社外監査役長沼徹は、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係の全くない監査役であり、両監査役は経営監視機能としては社外からの経営監視という点で十分機能していると考えております。社外監査役室谷和彦は、税理士資格を有し財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役長沼徹は長年に亘り管理関係業務に従事するとともに、会社役員として経営に携わり、卓越した専門知識と管理業務及び経営に関する豊富な経験や幅広い見識を有しております。
なお、社外監査役は定期的に行われる監査役会に出席し、会計監査及び内部監査室の行う内部監査の結果の報告を受けております。
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行の管理監督を、社外取締役2名を有する取締役会が担うことにより、経営監視機能の強化に取り組んでおります。また、社外監査役2名を有する監査役会が経営への監視機能を担うとともに、監査の厳正、充実を図っております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部の客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役と社外監査役による監督、監視及び監査が実施されることにより、経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
なお、社外取締役石川誠及び重田親司、社外監査役室谷和彦及び長沼徹につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」という)または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。
1.当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行者(注1)
(注1)業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人並びに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。
2.当社グループを主要な取引先とする者(注2)、またはその業務執行者
(注2)当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
3.当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者
(注3)当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行なっている者、直近の事業年度における借入額が上位3位以内の主要借入先をいう。
4.当社の大株主(総議決権の5%以上の議決権を自己及び共同保有者または他人の名義をもって保有している者)またはその業務執行者
5.当社グループが総議決権の5%以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者
6.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
7.当社グループから役員報酬以外に、多額(注4)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士、またはコンサルタント等
(注4)多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。
8.当社グループから多額(注4)の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
9.当社グループから多額(注4)の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
10.当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員またはその他使用人である者
11.上記2～10に過去3年間において該当していた者
12.上記1～10に該当する者が重要な者(注5)である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
(注5)重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査室2名と常勤監査役1名により当社及びグループ各社の日常業務の業務監査を定期的に実施するとともに内部統制の有効性の点検・評価、コンプライアンスモニタリングの実施等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化を推進しております。
監査役と内部監査室は常に意見交換を行う等密接に連携しながら、監査業務を行っております。また監査役は会計監査人との連携を密接に取るために、会計監査人の会計監査への立会いや、意見交換、また定期的な会合による情報収集をしております。さらに内部監査室長は定期的に行われる監査役会に出席し、意見交換を行っております。監査役監査、内部監査、会計監査人監査を独立的かつ相互補完的に遂行することにより、客観性を維持した監査体制を構築しております。
なお、常勤監査役伊藤隆は、当社の内部監査室に在籍し、通算3年にわたり決算手続きならびに財務諸表の作成等を含めた社内統制の管理・監督に従事しておりました。