有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OBL9 (EDINETへの外部リンク)
株式会社カナデン 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 16.7%)
(注)1.永島義郎、伊藤弥生、今戸智恵は、社外取締役であります。
2.山村耕三、野見山豊、一法師信武は、社外監査役であります。
3.2022年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社では、経営における意思決定の迅速且つ機動的な実行のため、取締役会の活性化と経営の効率化を図る事を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は9名で、ビル設備事業部長 塚田和弘、ソリューション技術本部長 北田智博、半導体・デバイス事業部長 小笠原浩史、FA事業部長 小山英登、東北支店長 杉原健二、SI事業部長 八倉巻弘樹、ICT推進部長 安諸晴夫、総務人事室長 黒田暢彦、交通事業部長 谷川彰で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の永島義郎氏は、会社経営者としての経験に加え、上場企業の監査役並びに社外取締役の経験を有していることから、社外取締役として招聘しております。
社外取締役の伊藤弥生氏は、会社経営に関与した経験はありませんが、経営企画やICTに関する豊富な経験と見識を有していることから、社外取締役として招聘しております。
社外取締役の今戸智恵氏は、会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通しており、上場企業の社外取締役を経験していることから、社外取締役として招聘しております。
なお、社外取締役3名とも独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。
社外監査役の山村耕三氏は、会社経営に関与した経験はありませんが、三菱電機株式会社の営業本部事業企画部代理店グループマネージャーの職にあり、グループ企業の監督に関する十分な知識を有していることから、社外監査役として招聘しております。当社の大株主の立場からグループ企業の経営を監査しております。
社外監査役の野見山豊氏は、株式会社寺岡製作所の監査役であり、同社管理部門の要職を歴任する等、経営に対し高い見識を有していることから、社外監査役として招聘しております。なお、独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。
社外監査役の一法師信武氏は、会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士の資格を有し、会計分野に関する研究及び教授等を通じ、財務・会計に関する相当な知見を有していることから、社外監査役として招聘しております。なお、独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に会社法第423条第1項による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額としております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会と会計監査人とは、定期的な意見交換を行っております。
内部監査部門は監査役に対し、当社及び当社グループに重要な影響を及ぼす事項、監査の状況、その他コンプライアンス上重要な事項等を報告するものとしております。
男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 16.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 取締役社長 | 本 橋 伸 幸 | 1957年12月31日生 |
| (注)3 | 53 | ||||||||||||||||||||||
常務取締役 関西支社長 | 守 屋 太 | 1962年9月25日生 |
| (注)3 | 17 | ||||||||||||||||||||||
常務取締役 事業統括室長 | 井 口 明 夫 | 1957年11月4日生 |
| (注)3 | 20 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 永 島 義 郎 | 1952年4月7日生 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 伊 藤 弥 生 | 1964年3月1日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 今 戸 智 恵 | 1975年3月3日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 九州支店長 | 森 寿 隆 | 1960年6月15日生 |
| (注)3 | 16 | ||||||||||||||||||||||
取締役 管理部門担当 | 三 枝 裕 典 | 1961年8月14日生 |
| (注)3 | 19 | ||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 境 晴 繁 | 1957年6月7日生 |
| (注)4 | 9 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 山 村 耕 三 | 1967年6月1日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 野 見 山 豊 | 1954年3月16日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 一 法 師 信 武 | 1944年9月16日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
計 | 138 |
2.山村耕三、野見山豊、一法師信武は、社外監査役であります。
3.2022年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社では、経営における意思決定の迅速且つ機動的な実行のため、取締役会の活性化と経営の効率化を図る事を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は9名で、ビル設備事業部長 塚田和弘、ソリューション技術本部長 北田智博、半導体・デバイス事業部長 小笠原浩史、FA事業部長 小山英登、東北支店長 杉原健二、SI事業部長 八倉巻弘樹、ICT推進部長 安諸晴夫、総務人事室長 黒田暢彦、交通事業部長 谷川彰で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の永島義郎氏は、会社経営者としての経験に加え、上場企業の監査役並びに社外取締役の経験を有していることから、社外取締役として招聘しております。
社外取締役の伊藤弥生氏は、会社経営に関与した経験はありませんが、経営企画やICTに関する豊富な経験と見識を有していることから、社外取締役として招聘しております。
社外取締役の今戸智恵氏は、会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通しており、上場企業の社外取締役を経験していることから、社外取締役として招聘しております。
なお、社外取締役3名とも独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。
社外監査役の山村耕三氏は、会社経営に関与した経験はありませんが、三菱電機株式会社の営業本部事業企画部代理店グループマネージャーの職にあり、グループ企業の監督に関する十分な知識を有していることから、社外監査役として招聘しております。当社の大株主の立場からグループ企業の経営を監査しております。
社外監査役の野見山豊氏は、株式会社寺岡製作所の監査役であり、同社管理部門の要職を歴任する等、経営に対し高い見識を有していることから、社外監査役として招聘しております。なお、独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。
社外監査役の一法師信武氏は、会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士の資格を有し、会計分野に関する研究及び教授等を通じ、財務・会計に関する相当な知見を有していることから、社外監査役として招聘しております。なお、独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に会社法第423条第1項による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額としております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会と会計監査人とは、定期的な意見交換を行っております。
内部監査部門は監査役に対し、当社及び当社グループに重要な影響を及ぼす事項、監査の状況、その他コンプライアンス上重要な事項等を報告するものとしております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02580] S100OBL9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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