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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OERU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ツカモトコーポレーション 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性0名(役員のうち女性の比率は0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
営業本部長
百 瀬 二 郎1958年9月7日生
1981年4月当社入社
2013年4月当社執行役員兼ツカモトユーエス㈱常務取締役
2014年10月当社執行役員兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長
2015年6月当社取締役兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長
2016年4月当社取締役上席執行役員 洋装事業担当兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長
2017年4月当社取締役 常務執行役員
営業副本部長兼洋装事業担当
2018年4月当社取締役 上席常務執行役員
営業本部長兼ライフスタイル事業担当
2019年4月当社代表取締役社長
社長執行役員兼営業本部長
2021年4月当社代表取締役社長
営業本部長(現任)
(注)313,100
代表取締役
専務取締役 本部長
兼 賃貸事業担当
田 中 文 人1964年4月20日生
1990年4月当社入社
2013年4月当社本部人事部長
2015年4月当社本部業務管理部長
2016年4月当社執行役員 本部業務管理統括部長
2018年4月当社上席執行役員
本部担当兼本部業務管理統括部長
2018年6月当社取締役 上席執行役員 本部担当兼本部業務管理統括部長
2019年4月当社取締役 常務執行役員
兼本部担当
2020年4月当社代表取締役 常務執行役員
兼本部統括
2021年4月当社代表取締役専務取締役本部長
兼賃貸事業担当(現任)
(注)38,840
常務取締役
営業副本部長
兼 商事事業本部長
西 村 隆1968年12月26日生
1992年4月当社入社
2014年4月ツカモトユーエス㈱取締役
2016年4月ツカモトユーエス㈱常務取締役
2017年4月当社執行役員兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長
2018年7月当社取締役上席執行役員洋装事業担当兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長兼ツカモトアパレル㈱代表取締役社長
2019年4月当社取締役上席執行役員洋装事業担当兼ファッション事業本部長兼ユニフォーム事業部長
2020年4月当社取締役常務執行役員営業副本部長兼ファッション事業本部長
2021年4月当社常務取締役営業副本部長
兼洋装事業担当
2022年4月当社常務取締役営業副本部長
兼商事事業本部長(現任)
(注)36,480


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
常務取締役
新規担当
兼 エイム事業本部長
齋 川 敏 明1967年7月19日生
1991年4月当社入社
2015年4月ツカモトユーエス㈱取締役
2017年1月ツカモトエイム㈱常務取締役
2018年4月当社執行役員兼ツカモトエイム㈱代表取締役社長
2019年4月当社上席執行役員
兼エイム事業部長
2019年6月当社取締役上席執行役員
兼エイム事業部長
2021年4月当社常務取締役ライフスタイル事業担当兼エイム事業部長
兼新規事業準備室担当
2022年4月当社常務取締役新規担当
兼エイム事業本部長(現任)
(注)36,380
取締役大 友 純1951年6月28日生
2000年4月明治大学商学部教授
2004年4月明治大学
専門職大学院グローバル・ビジネス研究科兼担教授
2012年4月明治大学リバティアカデミー長
2015年6月当社取締役(現任)
2022年6月明治大学名誉教授(現任)
(注)3
取締役田 中 利 和1960年2月20日生
1998年2月いちはら病院整形外科部長
1998年7月筑波記念病院整形外科部長
2004年6月Mayo Clinic Orthopedics
Biomechanics Laboratory
Research Fellow
2011年4月キッコーマン総合病院副院長
整形外科部長
2019年6月当社取締役(現任)
2022年6月医療法人社団よりそう手 理事長(現任)
(注)3400
取締役蒔 山 秀 人1959年8月22日生
1987年5月東急リロケーション㈱
(現 東急リゾーツ&ステイ㈱)入社
2009年4月東急ステイサービス㈱
(現 東急リゾーツ&ステイ㈱)取締役社長
2010年4月東急リロケーション㈱
取締役常務執行役員
2015年4月東急住宅リース㈱
取締役常務執行役員
2022年6月当社取締役(現任)
(注)3
監査役
(常勤)
小 野 田 克 巳1965年5月24日生
1988年4月当社入社
2016年4月ツカモトエイム㈱取締役
兼マーケット開発部長
2019年4月当社エイム事業部営業統括部長
2021年4月当社エイム事業部事業部長付
統括部長
2021年6月当社常勤監査役(現任)
2021年6月から4年700
監査役下 道 敏 実1958年12月16日生
1993年5月税理士登録
2003年2月㈱中央会計事務所 取締役
2011年2月㈱中央会計事務所 代表取締役
2014年10月税理士法人中央会計事務所設立
代表社員(現任)
2018年6月当社監査役(現任)
2022年6月から4年
監査役西 郷 正 実1961年5月12日生
2009年3月山梨県警察本部長
2012年2月熊本県警察本部長
2014年4月科学警察研究所副所長
2016年3月岡山県警察本部長
2018年11月日新火災海上保険㈱顧問
2019年6月当社監査役(現任)
2019年6月から4年
35,900


(注) 1 取締役大友純氏、田中利和氏及び蒔山秀人氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。
2 監査役下道敏実氏及び西郷正実氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(ご参考)当社では執行役員制度を導入しております。その構成は次のとおりであります。
役位氏名担当業務
上席執行役員角 田 英 二本部副本部長 兼営業企画部長 兼経営企画部長
上席執行役員田 辺 宏 之ホーム・ファッション事業部長
執行役員露 木 健 一営業企画部次長 兼ユニフォーム・SP事業部長
執行役員石 井 道 成エイム事業部長
執行役員黒 木 信 吾ユニフォーム・SP事業部次長



② 社外取締役及び社外監査役
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を設けており、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任することを基本的な考え方としております。
また、提出日現在、社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
取締役 大友 純氏は大学名誉教授であり、専門的見地からマーケティング等に有益な意見を期待できることから適任であると考えております。当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
取締役 田中 利和氏は医学博士、及び元総合病院副院長として、特に整形外科分野における専門知見を有し、人格、識見にも優れております。また当社の健康・環境分野での取扱商品への造詣も深く、今後の新事業や新製品開発においても有益な助言、提言をいただけることと期待できることから適任であると考えております。当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
取締役 蒔山 秀人氏は不動産業界において長きにわたり会社経営に携わっており、企業経営に関する豊富な実績、見識を有しております。その経験を活かし当社建物の賃貸事業をはじめ、グループ経営等に有益な意見を期待できることから、適任であると考えております。当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
監査役 下道 敏実氏は税理士であり、専門的見地から財務報告に係わる内部統制の強化を図るために適任であると考えております。当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
監査役 西郷 正実氏は豊富な知識と経験並びに高い見識を有し、法務的観点からリスク管理、コンプライアンス強化を図るために適任であると考えております。当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役3名、社外監査役2名は独立役員として指定しております。
社外取締役は取締役会において必要な情報収集を行い、様々な経歴経験等から適宜発言を行い、意見交換を行う等連携を図っております。
社外監査役は、取締役会に出席するほか、原則毎月1回開催する監査役会において常勤監査役から社外監査役に対して業務執行の状況、監査状況の報告を受け、確認作業を行っております。
また、社外取締役を委員長とした経営諮問委員会を設置しております。これは社外役員を中心に構成され取締役会又は代表取締役社長から諮問された経営上の重要テーマについて、各委員の専門性を以って公平性にたった検討・協議を行い、取締役会に対して答申又は提言、助言を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02588] S100OERU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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