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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100O8PY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 横浜丸魚株式会社 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1931年10月横浜生魚塩干株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。
1944年7月横浜生魚塩干株式会社は、魚類統制令の公布により神奈川県魚類統制会社。
1947年5月神奈川県魚類統制会社は、魚類統制廃止により横浜魚市場株式会社を設立。
1947年10月横浜魚市場株式会社は閉鎖機関に指定され、これに伴い横浜魚市場荷受株式会社を設立。
1948年1月横浜魚市場荷受株式会社の商号を横浜丸魚株式会社と変更。
1951年8月横浜丸魚株式会社は、水産物の統制の撤廃に伴い生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として神奈川県知事の許可を取得。
1956年1月川崎丸魚株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。
1956年9月横浜丸魚株式会社は、中央卸売市場法の一部改正により水産物の卸売人として農林大臣の許可を取得。
1960年3月有限会社横浜魚市場運送を設立、水産物及びその加工品の運送及び荷役業務を開始。
1963年6月横浜丸魚株式会社は、日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録。
1967年11月横浜丸魚株式会社は、神奈川県海産物株式会社を吸収合併。
1970年10月有限会社太洋水産を設立、農畜産食料品の販売を開始。
1970年11月小田原丸魚株式会社を設立、水産物の販売を開始。
1973年8月株式会社横浜冷食を設立、冷凍食品の販売を開始。
1973年10月横浜丸魚株式会社は、横浜市金沢区鳥浜町に開場した横浜市中央卸売市場南部市場に南部支社を開設。
1976年6月株式会社丸館魚市場を設立、鮮魚介その他食品類の販売を開始。
1979年1月株式会社東名水産を設立、水産物、畜産物の加工及び販売を開始。
1982年7月川崎丸魚株式会社は、川崎市宮前区水沢に開設した川崎市中央卸売市場北部市場に本店を移転し、川崎市幸区南幸町の川崎市中央卸売市場南部市場に南部支社を設置。
1984年4月有限会社横浜魚市場運送の商号を株式会社横浜魚市場運送(現、連結子会社)と変更。
1984年12月有限会社太洋水産を組織変更し株式会社太洋水産を設立。
1985年3月小田原丸魚株式会社の商号を株式会社湘南シーフーズと変更。
1986年10月株式会社丸館魚市場の商号を館山丸魚株式会社(現、連結子会社)と変更。
1990年2月株式会社ハンスイを設立、水産物及び加工品の販売を開始。
1991年12月株式会社東名水産の商号を株式会社東名フーズと変更。
1992年3月株式会社大洋興産を設立、不動産の管理及び損害保険代理業務を開始。
1993年6月株式会社東名フーズの商号を株式会社トウメイフーズと変更。
1993年7月株式会社大洋興産の商号を株式会社太洋興産と変更。
1996年11月エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を設立、料理飲食店及びレストランの経営を開始。
2000年2月株式会社ハンスイは、株式会社湘南シーフーズを吸収合併。
2000年2月株式会社太洋水産は、株式会社太洋興産を吸収合併。
2004年3月エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を清算。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年4月川崎丸魚株式会社南部支社は、川崎市地方卸売市場南部市場の川崎市地方卸売市場卸売業者として業務開始。
2008年4月株式会社トウメイフーズは、株式会社横浜冷食及び株式会社太洋水産を吸収合併。
2010年4月株式会社ハンスイ(現、連結子会社)は、株式会社トウメイフーズを吸収合併。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2015年3月
2015年4月
2018年1月
2018年4月
2022年4月		横浜丸魚株式会社は、横浜市中央卸売市場南部市場の閉場に伴い、南部支社を廃止。
横浜丸魚株式会社は、川崎丸魚株式会社を吸収合併。
川崎丸魚株式会社(現、連結子会社)を設立。
横浜丸魚株式会社は、川崎南部支所を閉鎖し、川崎丸魚株式会社へ事業譲渡。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02615] S100O8PY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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