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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TUAA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社デンキョーグループホールディングス 提出会社の経営指標等 (2024年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第72期第73期第74期第75期第76期
決算年月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月
売上高及び営業収益(百万円)20,28922,62821,65811,0961,275
経常利益(百万円)401774739307408
当期純利益(百万円)249544584387554
資本金(百万円)2,6442,6442,6442,6442,644
発行済株式総数(千株)6,6656,6656,6656,6656,665
純資産額(百万円)22,65423,94923,57223,80224,495
総資産額(百万円)27,21828,86628,01225,69027,231
1株当たり純資産額(円)3,713.723,926.003,891.113,916.254,060.56
1株当たり配当額(円)40.0045.0040.0045.0043.00
(うち1株当たり中間配当額)(20.00)(20.00)(20.00)(20.00)(20.00)
1株当たり当期純利益(円)40.8589.2195.8963.7791.38
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)83.283.084.192.790.0
自己資本利益率(%)1.12.32.51.62.3
株価収益率(倍)21.5415.1614.2118.7414.14
配当性向(%)97.950.441.770.647.1
従業員数(人)1461591671532
(外、平均臨時雇用者数)(4)(8)(8)(-)(-)
株主総利回り(%)74.1115.7119.8109.9121.2
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)
最高株価(円)1,3081,4291,5491,3641,385
最低株価(円)8478471,2441,1271,127
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
3.第73期の1株当たり配当額には、特別配当5円(期末5円)を含んでおります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.第74期より表示方法の変更を行っており、第73期に係る主要な経営指標等については、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
6.当社は2022年10月1日の会社分割により持株会社体制へ移行しております。そのため、従来「売上高」としておりました表記を第75期より「売上高及び営業収益」に変更しております。
7.第75期の売上高及び営業収益、従業員数等の大幅な変動は、2022年10月1日の会社分割により持株会社体制へ移行したことによるものであります。
8.第75期の1株当たり配当額には、持株会社体制への移行の記念配当5円(期末5円)を含んでおります。

9.当事業年度より表示方法の変更を行っており、第75期に係る主要な経営指標等については、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
なお、表示方法の変更の内容については、「第5 経理の状況 2財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)(不動産賃貸事業に関する表示方法の変更)」に記載しております。
10.第76期の1株当たり配当額には、上場40周年の記念配当3円(期末3円)を含んでおります。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02666] S100TUAA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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