加賀電子株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
電子部品事業	6,376
情報機器事業	265
ソフトウェア事業	416
その他事業	349
報告セグメント計	7,406
全社(共通)	686
合計	8,092

(注)1.従業員数は、就業人員数であります(グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります)。
2.臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。


(2)提出会社の状況

			2023年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
546	43.3	14.5	8,990

(注)1.従業員数は、就業人員数であります(社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります)。
2.臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
3.平均年間給与(税込)は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
4.提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 388名、全社(共通) 158名であります。

(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3.
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期 労働者
6.1	0	66.2	65.6	49.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。また、男性労働者の育児休業取得率は現状0%となり、早急な対策が必要となる為、改善に向けた制度導入を進めております。


3.男女の賃金の差異=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。賃金差異の要因としては、女性社員に占める一般事務職の割合が高い事や短時間勤務の利用によって給与が減額している者のうち、女性の比率が極めて高いこと、また、管理職、非管理職などでの賃金の差異があることなどが挙げられます。今後は、女性管理職比率を上げていく事と女性総合職採用者人数を増やしていく事で、賃金差異の改善を図ってまいります。

②連結子会社

当事業年度
名 称	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.			労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3.
		全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・有期労働者	全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・有期労働者
加賀FEI株式会社	2.8	0	0	0	64.0	61.7	84.3
株式会社エクセル	3.4	100	100	0	65.9	67.7	45.2
加賀EMS十和田株式会社	0	0	0	0	62.7	64.6	98.0
旭東電気株式会社	0	0	0	0	68.7	71.1	83.7
加賀ソルネット株式会社	0	100	100	0	67.0	67.0	56.8
加賀テクノサービス株式会社	0	33.3	33.3	0	61.7	61.7	0
株式会社デジタル・メディア・ラボ	7.1	- (注)4.	- (注)4.	- (注)4.	79.8	76.0	103.9
株式会社ドリームス	14.2	0	0	0	99.0	93.3	114.7
加賀マイクロソリューション株式会社	8.0	0	0	0	61.6	70.8	52.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。また、男性労働者の育児休業取得率は現状0%となる連結子会社があり、早急な対策が必要となる為、改善に向けた制度導入を進めております。
3.男女の賃金の差異=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。賃金差異の要因としては、女性社員に占める一般事務職の割合が高い事や短時間勤務の利用によって給与が減額している者のうち、女性の比率が極めて高いこと、また、管理職、非管理職などでの賃金の差異があることなどが挙げられます。今後は、女性管理職比率を上げていく事と女性総合職採用者人数を増やしていく事で、賃金差異の改善を図ってまいります。
4.育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。