株式会社立花エレテック 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表 取締役 会長	渡邊 武雄	1945年6月29日生	1968年3月 当社入社 1993年4月 当社海外本部長 1996年6月 当社取締役 海外本部長に就任 1998年6月 当社取締役 海外事業本部長に就任 2000年6月 当社代表取締役社長に就任 2003年6月 当社代表取締役社長 代表執行役員に就任 2006年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員に就任 2022年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員 MS事業担当 2022年6月 当社代表取締役会長 会長執行役員 ガバナンス担当に就任(現任)	(注)3	189
代表 取締役 社長	布山 尚伸	1961年7月11日生	1984年4月 当社入社 1995年4月 当社海外本部香港駐在員事務所長 2007年4月 当社香港駐在員事務所長、深圳駐在員事務所長 TACHIBANA OVERSEAS HOLDINGS LTD. Managing Director(2016年3月退任) 2010年6月 当社執行役員 香港駐在員事務所長 2012年4月 当社執行役員 海外事業・海外半導体デバイス担当 2014年4月 当社常務執行役員 海外事業・半導体デバイス海外担当 2016年4月 当社常務執行役員 東京支社長、東京支社拠点担当、海外事業担当 2016年6月 当社取締役 常務執行役員 東京支社長、東京支社拠点担当、海外事業担当に就任 2020年4月 当社取締役 常務執行役員 東京支社長兼東京管理部長、東京支社拠点担当、海外事業担当に就任 2022年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員 MS事業担当、海外事業担当に就任(現任)	(注)3	43
取締役 専務 執行役員	髙見 貞行	1956年5月25日生	1980年4月 当社入社 1996年4月 当社海外本部シンガポール駐在員事務所長 2006年4月 当社半導体第三本部長 2009年4月 当社ルネサス・三菱半導体デバイス統括本部長 2010年6月 当社執行役員 ルネサス・三菱半導体デバイス統括本部長 2012年4月 当社執行役員 国内半導体デバイス担当 2014年4月 当社常務執行役員 半導体デバイス国内担当 2016年4月 当社常務執行役員 半導体デバイス事業担当 2016年6月 当社取締役 常務執行役員 半導体デバイス事業担当に就任 2017年4月 当社取締役 専務執行役員 半導体デバイス事業担当に就任(現任)	(注)3	54
取締役	佐藤 太泰	1968年12月29日生	1992年4月 三菱電機株式会社入社 2019年6月 同社関西支社事業推進部長 2022年4月 同社関西支社副支社長兼事業推進部長兼スマートシティ推進室長(現任) 2022年6月 当社取締役に就任(現任)	(注)3	―
取締役	辻川 正人	1958年1月31日生	1985年11月 司法試験合格 1988年4月 大阪弁護士会登録 関西法律特許事務所入所 1994年1月 同事務所パートナー 2004年12月 弁護士法人関西法律特許事務所 社員弁護士(現任) 2007年6月 当社取締役に就任(現任) 2019年6月 宮地エンジニアリンググループ株式会社 社外監査役に就任 2021年6月 同社社外取締役(監査等委員)に就任(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	辻 孝夫	1949年9月28日生	1973年4月 日商岩井株式会社(現、双日株式会社)東京本社入社 1999年6月 日商エレクトロニクス株式会社 取締役に就任 2001年6月 同社常務取締役に就任 2002年6月 同社代表取締役社長に就任 2009年6月 同社取締役会長に就任 2010年7月 双日株式会社機械部門顧問 2013年6月 株式会社JVCケンウッド 社外取締役に就任 2014年5月 同社代表取締役社長 執行役員 最高執行責任者、最高リスク責任者、最高革新責任者に就任 2016年6月 同社代表取締役社長 執行役員 最高経営責任者に就任 2018年4月 同社代表取締役会長 執行役員 最高経営責任者に就任 2019年4月 同社代表取締役会長に就任 2019年6月 デクセリアルズ株式会社 社外取締役に就任 2021年6月 株式会社JVCケンウッド 特別顧問 2021年11月 当社特別顧問 2022年6月 当社取締役に就任(現任) 2022年6月 フィード・ワン株式会社社外取締役に就任(現任) 2022年6月 株式会社シンニッタン 社外取締役(監査等委員)に就任(現任)	(注)3	2
取締役 常勤監査等委員	松橋 澄	1955年11月1日生	1979年4月 株式会社三和銀行(現、株式会社三菱UFJ銀行) 入行 2005年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現、株式会社三菱UFJ銀行)玉造法人営業部法人部長兼玉造支店長 2008年7月 当社入社 当社CSR推進本部広報室長 2010年4月 当社経営企画本部総務部長 2016年4月 当社管理本部経営業務部長 2019年6月 当社常勤監査役に就任 2022年6月 当社取締役(常勤監査等委員)に就任(現任)	(注)4	8
取締役 監査等委員	大谷 康弘	1966年2月13日生	1990年10月 太田昭和監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所 2000年4月 大谷公認会計士事務所 所長(現任) 2000年7月 株式会社関西ベンチャーインキュベート取締役に就任 2001年8月 同社代表取締役に就任(現任) 2002年8月 KVI税理士法人 社員 2003年6月 当社監査役に就任 2004年2月 KVI税理士法人 代表社員(現任) 2014年3月 監査法人グラヴィタス 社員 2014年7月 同監査法人 代表社員(現任) 2022年6月 当社取締役(監査等委員)に就任(現任)	(注)4	―
取締役 監査等委員	塩路 広海	1957年1月28日生	1984年10月 司法試験合格 1987年4月 大阪弁護士会登録 浅岡法律事務所(現、浅岡・瀧法律会計事務所)入所 1991年4月 塩路法律事務所開設 所長 2007年6月 当社監査役に就任 2015年6月 株式会社フジシールインターナショナル 社外取締役に就任(現任) 2022年1月 弁護士法人塩路総合法律事務所 代表社員(現任) 2022年6月 当社取締役(監査等委員)に就任(現任)	(注)4	―
計					297

(注) 1 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2 取締役佐藤太泰、辻川正人、辻孝夫、大谷康弘及び塩路広海の5氏は、社外取締役であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役(監査等委員)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
木田 稔	1970年 7月30日生	1993年10月	太田昭和監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所	(注)	―
		2004年1月	公認会計士木田 稔事務所 所長(現任)
		2006年12月	監査法人グラヴィタス 代表社員(現任)
		2019年3月	オプテックスグループ株式会社 社外取締役(監査等委員)に就任(現任)

(注)補欠の監査等委員である取締役としての任期は、監査等委員である取締役に就任した時から退任した監査等委員で
ある取締役の任期の満了の時までであります。

6 当社は、執行役員制度を2003年6月27日より導入し、経営をつかさどる取締役が業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。
執行役員の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。

役職名	氏名
常務執行役員 東京支社長兼東京管理部長、東京支社拠点担当	米 田 浩
執行役員 施設事業担当兼施設戦略室長	多 田 満
執行役員 管理部門担当兼経営戦略室長、危機管理室長	松 浦 良 典
執行役員 名古屋支社長、名古屋支社拠点担当	城 下 雅 紀
執行役員 産業メカトロニクス事業部長	永 安 悟
執行役員 FAシステム技術事業部長	佐 野 博 行
執行役員東京FA機器本部長	小 林 幸 司
執行役員 機器本部長	角 村 太 典
執行役員 FA機器事業部長兼神戸FA機器本部長兼神戸支店長	池 田 啓 之
執行役員 外資半導体デバイス統括外資半導体デバイス第二本部長兼外資半導体デバイス二部長	小 西 健 司
執行役員 FAシステム事業本部長兼FAシステム戦略事業部長、FAシステム本部長	南 本 隆 吏

② 社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役は5名(取締役(監査等委員である取締役を除く)3名、監査等委員である取締役2名)であります。
(取締役(監査等委員である取締役を除く))
社外取締役佐藤太泰氏は、当社の特定関係事業者である三菱電機株式会社の業務執行者(従業員)であり、同社は当社の株式(出資比率:7.68%)を保有する大株主であります。同氏は、同社の戦略事業開発室や事業推進部を歴任され、現在は同社の関西支社副支社長としてご活躍であります。当社と異なる社外の視点から意見を述べることで当社の経営の合理性・透明性を高め、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。
社外取締役辻川正人氏は、弁護士法人関西法律特許事務所の社員弁護士としての豊富な専門的知識・経験を活かした法律面からの幅広い助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保につながるものと考え、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。当社は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、その取引額は連結売上高の0.01%未満であり、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断しております。従って、同氏は独立性を有していると考えております。
社外取締役辻孝夫氏は、上場企業において代表者として会社経営に携わられ、その経歴を通じて培われた経営者としての豊富な経験・知識を持たれており、また、技術者としての専門的な知見と国際経験も有しており、独立した立場において、客観的、専門的な視点から当社の経営へ有用な助言・提言をいただけるものと考えております。同氏は当社の主要な取引先の業務執行者や主要株主等であった経歴がないことから、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し、同氏は独立性を有していると考えております。
(監査等委員である取締役)
監査等委員である社外取締役大谷康弘氏は、KVI税理士法人の代表社員であり、公認会計士の資格を持ち、会社財務・法務に精通しておられます。同氏は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために常勤の監査等委員より定期的に報告を受け、必要に応じて会計監査人からその職務の執行状況について説明を求めております。内部監査を実施する監査室に対しては「年度監査計画書」及び「監査実施計画書」並びに「監査報告書」の提出を求め、主要な業務監査に立ち会い問題点を協議するなど積極的に情報交換を行い、監査等委員である取締役としての監査の有効性・効率性の向上に努めております。
また、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査機能を果たすとともに、会社財務・法務に精通し、その豊富な専門知識・経験を活かした助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。同税理士法人は一部の当社子会社と取引がありますが、その取引額は連結売上高の0.01%未満であり、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し、同氏は独立性を有していると考えております。
監査等委員である社外取締役塩路広海氏は、弁護士法人塩路総合法律事務所の代表社員であり、弁護士であります。同氏は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために常勤の監査等委員より定期的に報告を受け、必要に応じて会計監査人からその職務の執行状況について説明を求めております。内部監査を実施する監査室に対しては「年度監査計画書」及び「監査実施計画書」並びに「監査報告書」の提出を求め、主要な業務監査に立ち会い問題点を協議するなど積極的に情報交換を行い監査等委員である取締役としての監査の有効性・効率性の向上に努めております。
また、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査機能を果たすとともに、弁護士としての豊富な専門的知識・経験を持ち、法律面からの助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。同氏は当社の主要な取引先の業務執行者や主要株主等であった経歴がないことから、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し、同氏は独立性を有していると考えております。
当社の独立役員は4名であります。
社外取締役辻川正人氏及び辻孝夫氏、監査等委員である社外取締役大谷康弘氏及び塩路広海氏の4氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出をしております。
なお、当社は、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、当社企業グループの企業統治の面で社外役員としての機能及び役割が期待出来る者、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者、及び有識者を社外役員として選任することとしております。