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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OFLQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東急建設株式会社 関係会社の状況 (2022年3月期)

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2022年3月31日現在
名称住所資本金
(百万円)		主要な事業
の内容		議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)		関係内容
(連結子会社)
東建産業株式会社東京都渋谷区50建設事業(建築)100当社の施工協力をしております。
役員の兼務等8名
東急リニューアル株式会社東京都渋谷区100建設事業(建築)
不動産事業等		90.5当社の施工協力をしております。
当社に業務委託をしております。
役員の兼務等11名
PT. TOKYU CONSTRUCTION
INDONESIA		JAKARTA
INDONESIA		百万インドネシア
・ルピア
17,978		建設事業(建築)
建設事業(土木)		100役員の兼務等3名
GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION
CO., LTD.		YANGON
MYANMAR		百万ミャンマー
・チャット
2,045		建設事業(建築)
建設事業(土木)		60.0役員の兼務等3名
INDOCHINE ENGINEERING
LIMITED		SINGAPORE千シンガポール
・ドル
65		建設事業(建築)100当社の設計業務を受託しております。
INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM JSC.に業務委託をしております。
役員の兼務等5名
INDOCHINE ENGINEERING
VIETNAM JSC.		HO CHI MINH
CITY
VIETNAM		百万ベトナム
・ドン
1,030		建設事業(建築)65.0
[65.0]		役員の兼務等3名
INDOCHINE ENGINEERING
PTY.LIMITED		BRISBANE
AUSTRALIA		千オーストラリア・ドル
0		建設事業(建築)100
[100 ]		INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM JSC.に業務委託をしております。
役員の兼務等1名
株式会社川村積算東京都文京区25建設事業(建築)100当社の積算業務を受託しております。
役員の兼務等3名
TC PACIFIC
CONSTRUCTION, LLC		※4GUAM百万アメリカ・ドル
1		建設事業(建築)100役員の兼務等2名
株式会社プランタール
ファーム		茨城県稲敷郡
美浦村		5不動産事業等100当社に業務委託をしております。
当社から事業資金を借入れております。
役員の兼務等4名
大阪消防PFI株式会社※1大阪市北区10不動産事業等45.3
[45.3]		東急リニューアル㈱に業務委託をしております。
東急リニューアル㈱から事業資金の一部を借入れております。
役員の兼務等3名
東急建設-GBイノベーション投資事業有限責任組合※4東京都渋谷区500不動産事業等99.5―
(持分法適用関連会社)
世紀東急工業株式会社※2
※5		東京都港区2,000建設事業23.9当社の施工協力をしております。
役員の兼務等2名
東急グリーンシステム株式会社横浜市青葉区80建設事業22.5
(直接 0.0)		当社の施工協力をしております。
役員の兼務等1名
CH. KARNCHANG-TOKYU
CONSTRUCTION CO., LTD.		BANGKOK
THAILAND		百万タイ・バーツ
200		建設事業45.0当社と施工協力をしております。
役員の兼務等4名
あすか創建株式会社東京都品川区356建設事業21.4当社の施工協力をしております。
役員の兼務等1名
岩瀬プレキャスト株式会社茨城県桜川市400建設事業40.0当社の施工協力をしております。
役員の兼務等3名
(その他の関係会社)
東急株式会社※2
※3
東京都渋谷区121,724不動産事業(直接 14.5)
(間接 0.6)		東急㈱の発注する工事の一部を受注しております。
役員の兼務等1名

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称等を記載しております。
2 ※1 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
3 ※2 有価証券報告書を提出しております。
4 ※3 同社は、議決権の被所有割合に記載しているもののほか、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同社が指図権を留保しております。
5 ※4 議決権の所有割合は、LLC及び投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。
6 ※5 世紀東急工業株式会社において、同社子会社の損益を世紀東急工業株式会社の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数は世紀東急工業株式会社グループ全体を1社として表示しております。
7 議決権の所有割合の[ ]内は間接所有割合で内数であります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00316] S100OFLQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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