ニプロ株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧

男性18名 女性3名 (役員のうち女性の比率14%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 社長	佐 野 嘉 彦	1945年1月16日生	1968年4月 日本硝子繊維株式会社入社 1975年11月 株式会社ニプロ入社 1993年2月 同社取締役営業副本部長就任 2000年6月 同社取締役営業本部長取締役就任 2001年4月 取締役国内事業部副事業部長 2006年6月 常務取締役国内事業部長就任 2012年5月 代表取締役社長兼国内事業部長就任 2012年6月 代表取締役社長兼材料事業部長 2012年10月 代表取締役社長(現)	(注)4	98,165
常務取締役 国内事業部長兼 事業戦略室長	吉 岡 清 貴	1953年4月29日生	1976年4月 株式会社ニプロ入社 1993年2月 同社名古屋支店長 1997年6月 同社東京第二支店長 2003年4月 国内事業部関東営業部長 2003年10月 国内事業部首都圏営業部長 2006年6月 取締役国内事業部営業本部長就任 2012年6月 常務取締役国内事業部長就任 2013年2月 常務取締役国内事業部長兼事業戦略室長(現)	(注)4	10,000
常務取締役 企画開発技術事業部長兼総合研究所長兼SD事業部担当常務	増 田 利 明	1952年9月2日生	1975年4月 当社入社 2003年4月 国内事業部透析商品営業部長 2006年7月 国内事業部透析商品開発営業部長兼高機能商品開発営業部長 2008年4月 国内事業部商品開発営業本部長 兼循環器外科商品開発営業部長 2008年6月 取締役国内事業部商品開発営業本部長就任 2008年11月 取締役国内事業部商品開発営業本部長兼生産開発事業部総合研究所長 2010年11月 取締役国内事業部商品開発営業本部長兼総合研究所長 2012年6月 常務取締役総合研究所長就任 2014年7月 常務取締役商品企画本部長兼総合研究所長 2014年10月 常務取締役企画開発技術事業部長兼商品企画本部長兼総合研究所長 2015年4月 常務取締役企画開発技術事業部長兼商品企画本部長兼総合研究所長兼SD事業部担当常務 2015年6月 常務取締役企画開発技術事業部長兼総合研究所長兼SD事業部担当常務(現)	(注)4	13,233
常務取締役 生産事業部長	小 林 京 悦	1955年5月19日生	1981年1月 日本医工株式会社入社 1998年4月 大館工場第二製造部長 1999年7月 大館工場第五製造部長 2001年8月 生産開発事業部大館工場第三製造部長 2003年9月 生産開発事業部大館工場第一製造部長 2004年4月 生産開発事業部大館工場長 2009年6月 取締役生産開発事業部大館工場長就任 2010年11月 取締役大館工場長 2014年4月 常務取締役生産事業部長兼大館工場長就任 2022年4月 常務取締役生産事業部長(現)	(注)4	18,917

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
常務取締役 再生医療事業部長兼新規事業開発本部長	箕 浦 公 人	1972年10月12日生	1995年4月 当社入社 2005年4月 経理企画部企画管理課長 2009年6月 取締役企画管理部長就任 2014年7月 取締役経営企画本部長兼経営企画部長 2015年6月 取締役経営企画本部長兼企画開発技術事業部商品企画本部長 2016年2月 取締役企画開発技術事業部商品企画本部長 2017年4月 取締役新規事業開発本部長 2018年4月 取締役セル商品事業部長兼新規事業開発本部長 2018年6月 常務取締役セル商品事業部長兼新規事業開発本部長就任 2018年8月 常務取締役再生医療事業部長兼新規事業開発本部長(現)	(注)4	26,052
常務取締役 国際事業部長兼ファーマパッケージング事業部担当常務	山 崎 剛 司	1968年3月30日生	1991年4月 当社入社 2009年2月 国際事業部ニプロブランド営業部部長代理 2009年6月 取締役国際事業部ニプロブランド営業部長就任 2012年4月 取締役国際事業部国際営業部長 2014年1月 取締役国際事業部グローバル戦略部長 2014年7月 取締役MP硝子事業部長 2015年1月 取締役MP硝子事業部長兼グローバル戦略室長 2016年4月 取締役ファーマパッケージング事業部長兼グローバル戦略室長 2018年4月 ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.代表取締役社長就任(現) 2018年6月 常務取締役ファーマパッケージング事業部長兼グローバル戦略室長就任 2020年4月 常務取締役ファーマパッケージング事業部長 2020年6月 常務取締役国際事業部長兼グローバル戦略本部長兼ファーマパッケージング事業部担当常務 2021年5月 常務取締役国際事業部長兼ファーマパッケージング事業部担当常務(現)	(注)4	17,795
常務取締役 施設本部長兼生産技術開発事業部長兼生産技術センター所長	佐 野 一 彦	1952年1月6日生	1974年3月 当社入社 1998年4月 総合研究所第一研究部部長代理 2001年3月 総合研究所第一研究部長 2001年4月 生産開発事業部総合研究所第一研究開発部長 2010年6月 取締役生産開発事業部総合研究所 第一研究開発部長就任 2010年11月 取締役総合研究所第一研究開発部長 2013年4月 取締役生産技術センター所長 2014年4月 取締役生産事業部副事業部長兼生産技術センター所長 2018年2月 取締役施設本部副本部長兼生産事業部副事業部長兼生産技術センター所長 2018年6月 常務取締役生産事業部副事業部長兼生産技術センター所長就任 2019年4月 常務取締役生産技術開発事業部長 兼生産技術センター所長兼生産事業部副事業部長 2020年1月 常務取締役施設本部長兼生産技術開発事業部長兼生産技術センター所長兼生産事業部副事業部長 2020年9月 常務取締役施設本部長兼生産技術開発事業部長兼生産技術センター所長(現)	(注)4	15,223

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
常務取締役 医薬事業部長兼医薬品研究所研究企画部長	西 田 健 一	1970年1月13日生	1994年4月 当社入社 2007年4月 生産開発事業部医薬品研究所研究企画室主席 2007年8月 生産開発事業部医薬品研究所研究企画部課長 2010年6月 取締役生産開発事業部医薬品研究所研究企画部長就任 2010年11月 取締役医薬品研究所研究企画部長 2012年10月 取締役医薬事業部医薬開発推進部長 2017年6月 ニプロファーマ株式会社代表取締役社長就任(現) 2018年4月 取締役医薬事業部長兼医薬開発推進部長 2018年6月 常務取締役医薬事業部長兼医薬開発推進部長就任 2021年4月 常務取締役医薬事業部長 2021年10月 常務取締役医薬事業部長兼医薬品研究所研究企画部長(現)	(注)4	5,342
常務取締役 バスキュラー事業部長兼バスキュラー商品開発営業本部長	大 山 靖	1962年12月14日生	2002年2月 ジョーメドジャパン株式会社入社 2003年3月 当社入社 2009年4月 国内事業部商品開発営業本部バスキュラー商品開発営業部部長代理 2011年4月 国内事業部商品開発営業本部バスキュラー商品開発営業部長 2013年2月 国内事業部バスキュラービジネスユニット部長 2013年6月 取締役国内事業部バスキュラービジネスユニット部長就任 2014年10月 取締役企画開発技術事業部バスキュラービジネスユニット部長 2015年4月 取締役バスキュラー事業部長 2015年6月 株式会社グッドマン代表取締役社長就任(現) 2018年4月 取締役バスキュラー事業部長兼バスキュラー商品開発営業本部長 2018年6月 常務取締役バスキュラー事業部長兼バスキュラー商品開発営業本部長就任(現)	(注)4	17,216
常務取締役 経営企画本部長	余 語 岳 仁	1968年10月28日生	1996年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2000年4月 公認会計士登録 2004年3月 株式会社グッドマン内部監査室室長 2004年11月 同社経営企画室室長 2005年2月 同社執行役員経営企画室室長 2006年9月 同社取締役管理本部長就任 2009年1月 同社取締役生産統括本部統括本部長兼管理統括本部統括本部長 2009年10月 同社代表取締役社長就任 2015年6月 当社取締役経営企画本部副本部長 兼経営企画部長就任 2016年2月 取締役経営企画本部長兼経営企画部長 2018年6月 常務取締役経営企画本部長兼経営企画部長就任 2020年4月 常務取締役経営企画本部長(現)	(注)4	5,139
取締役 総務人事本部長兼 ガバナンス統括本部長	中 村 秀 人	1958年4月1日生	1980年4月 当社入社 2008年4月 人事総務部部長代理 2009年6月 取締役人事総務部長就任 2014年7月 取締役総務人事本部長兼人事部長 2020年4月 取締役総務人事本部長 2021年8月 取締役総務人事本部長兼ガバナンス統括本部長(現)	(注)4	23,037
取締役 信頼性保証本部長	芳 田 豊 司	1963年3月15日生	1988年4月 当社入社 2005年4月 品質統括部部長代理 2008年4月 品質統括部部長 2010年6月 取締役品質統括部長就任 2011年4月 取締役信頼性保証部長 2019年4月 取締役信頼性保証本部長(現)	(注)4	14,810

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	田 中 良 子	1949年3月28日生	1983年5月 医療法人徳洲会大阪本部薬剤部長 1997年6月 医療法人徳洲会大阪本部薬剤部長兼企画管理部長 2002年4月 学校法人神戸薬科大学非常勤講師 2002年6月 株式会社メディ・ホープ代表取締役社長(現) 2014年6月 当社取締役就任(現) 2014年7月 学校法人神戸薬科大学評議員	(注)4	3,220
取締役	嶋 森 好 子	1947年1月15日生	1990年4月 学校法人東邦大学医学部付属佐倉病院設立準備室師長 1990年8月 社会福祉法人恩賜財団済生会東京都済生会向島病院看護部長 1999年6月 一般社団法人日本看護協会常任理事 2002年4月 京都大学医学部附属病院看護部長・院長補佐 2007年4月 学校法人慶応義塾大学看護医療学部教授 2010年6月 公益社団法人東京都看護協会会長 2016年7月 学校法人岩手医科大学医師歯薬総合研究所教授 2017年4月 学校法人岩手医科大学看護学部教授・学部長 2021年4月 学校法人岩手医科大学名誉教授・評議員(現) 2021年6月 当社取締役就任(現)	(注)4	―
取締役	服 部 利 昭	1954年6月3日生	2000年1月 株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)香里支店長 2002年3月 株式会社りそな銀行大正支店長 2004年6月 株式会社トーアミ管理本部総務部長 2006年6月 同社取締役総務部長 2008年6月 同社常務取締役管理本部長兼総務部長 2012年6月 同社常務取締役管理本部長兼総務部長兼経理部長 2022年6月 当社取締役就任(現)	(注)4	―
取締役	橋 本 勝 信	1950年6月2日生	1981年4月 大阪医療技術学園専門学校事務局長(現) 1991年5月 学校法人大阪滋慶学園常務理事(現) 2011年4月 滋慶医療科学大学院大学(現滋慶医療科学大学)事務局長(現) 2015年4月 出雲医療看護専門学校学校長(現) 2018年4月 大阪医療福祉専門学校学校長(現) 2020年4月 大阪医療看護専門学校学校長(現) 2022年4月 大阪ハイテクノロジー専門学校学校長(現) 大阪保健福祉専門学校学校長(現) 2022年6月 当社取締役就任(現)	(注)4	―
取締役	河 津 英 彦	1945年3月3日生	1987年6月 東京都福祉局精神薄弱者福祉課長(本庁課長) 1989年7月 東京都福祉局児童課長(統括課長) 1991年7月 東京都水道局北部第2支所副支所長(部長) 1994年8月 東京都福祉局総務部参事(本庁部長) 1995年6月 東京都福祉局子ども家庭部長 1997年7月 東京都福祉局地域福祉推進部長 1999年4月 東京都衛生局生活環境部長 2001年4月 東京都健康局食品医薬品安全部長 2002年4月 玉川大学教育学部教授(乳幼児発達学科学科長) 2008年4月 玉川大学教育学部長 2013年4月 淑徳大学教育学部特任教授 2018年6月 社会福祉法人友愛学園理事長(現) 2022年6月 当社取締役就任(現)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	青 山 キヨミ	1948年1月3日生	1990年4月 東京都衛生局健康推進部母子保健課長 1992年4月 中央区日本橋保健所参事(予防課長事務取扱) 1998年4月 品川区保健所長 2002年4月 中野区保健相当部長兼保健所長 2007年4月 港区みなと保健所長 2010年5月 一般財団法人労働衛生協会(現一般社団法人日本健診財団)常勤嘱託医(現) 2022年6月 当社取締役就任(現)	(注)4	―
監査役 常勤	野 宮 孝 之	1943年2月1日生	1967年4月 大正製薬株式会社入社 1976年10月 当社入社 1997年4月 総務部長 2003年2月 監査室長 2008年2月 当社退社 2008年6月 当社監査役就任(現)	(注)5	3,608
監査役	入 江 一 充	1944年1月12日生	1998年6月 吉富製薬株式会社(現田辺三菱製薬株式会社)取締役就任 2002年6月 同社監査役就任 2005年6月 京都薬科大学理事 2008年6月 同大学監事 2008年6月 当社補欠監査役 2009年6月 当社補欠監査役 2010年6月 当社補欠監査役 2011年6月 当社監査役就任(現)	(注)5	1,000
監査役	長谷川 正 義	1941年12月23日生	1994年6月 日本硝子繊維株式会社(現日本板硝子株式会社)取締役就任 1998年6月 同社常務取締役就任 1999年4月 日本板硝子株式会社特機材料事業部長 2002年5月 同社特機材料事業部顧問 日硝ファイバー株式会社代表取締役社長就任 日硝ビーアール株式会社代表取締役社長就任 2013年6月 当社監査役就任(現)	(注)5	―
計					272,757

(注) 1 取締役の田中良子、嶋森好子、服部利昭、橋本勝信、河津英彦および青山キヨミは、いずれも社外取締役であります。
2 監査役の入江一充および長谷川正義は、いずれも社外監査役であります。
3 取締役の田中良子、嶋森好子、服部利昭、橋本勝信、河津英彦、青山キヨミおよび監査役の入江一充、長谷川正義は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
4 取締役の任期は、2022年6月28日開催の定時株主総会終結時から2024年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。
5 監査役の任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会終結時から2023年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の社外監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
柳ヶ瀬 繁	1947年5月2日生	2003年4月	日本板硝子株式会社特機材料事業部開発部長	(注)	―
		2007年7月	同社退職
		2015年6月	当社補欠監査役
		2016年6月	当社補欠監査役
		2017年6月	当社補欠監査役
		2018年6月	当社補欠監査役
		2019年6月	当社補欠監査役
		2020年6月	当社補欠監査役
		2021年6月	当社補欠監査役
		2022年6月	当社補欠監査役

(注) 補欠監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会開始時までであります。

7 代表取締役社長の佐野嘉彦と常務取締役の佐野一彦は、兄弟であります。
8 所有株式数には、ニプロ持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。なお、提出日現在(2022年6月28日)のニプロ持株会による取得株式数は、確認ができないため、2022年5月末現在の実質持株数を記載しております。
9 当社では、役員相当の業務執行責任者が現場での意思決定をより柔軟かつスピーディーに業務執行できるよう、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下の29名であります。

企画開発技術事業部 副事業部長兼 医療機械開発・技術営業本部 本部長	上田 満隆
知的財産部 部長	澤田 洋三
国内事業部 メディカル営業本部 本部長兼 事業戦略室 副室長	沓川 靖
SD事業部 事業部長兼 企画開発技術事業部 国内商品開発・技術営業本部 本部長	伊藤 昌幸
ファーマパッケージング事業部 事業部長兼 営業本部 本部長	岩佐 昌暢
ファーマパッケージング事業部 商品企画開発本部 本部長	赤崎 五男
国内事業部 医薬営業本部 本部長兼 事業戦略室 副室長	藤田 賢樹
企画開発技術事業部 商品企画本部 本部長	須藤 浩
企画開発技術事業部 酵素センター センター長兼 総合研究所 第三研究開発部 部長兼 LFR事業室 室長	吉田 博
企画開発技術事業部 総合研究所 研究統括部 部長兼 人工臓器開発センター センター長	白数 昭雄
生産事業部 副事業部長兼 品質保証部 部長	畠山 滉毅
医薬事業部 医薬品研究所 所長	甲斐 俊哉
国際事業部 副事業部長兼 グローバル管理本部 本部長	宮住 悟一
企画開発技術事業部 国際商品開発・技術営業本部 本部長 兼 透析・血液浄化商品開発・技術営業部 部長	貞廣 衝
国内事業部 メディカル営業本部 副本部長兼 事業戦略室 部長兼 地域医療連携チーム チームリーダー	後藤 隆
国内事業部 営業管理部 部長兼 事業戦略室 部長	橋本 剛
国際事業部 グローバル戦略本部 部長	清水 明
企画開発技術事業部 医療器械開発・技術営業部本部 副本部長兼 医療器械センター 部長	二階堂 拓
企画開発技術事業部 総合研究所 CRセンター センター長 兼 臨床開発部 部長	守田 恭彦
生産事業部 副事業部長兼 大館工場 工場長	米森 吉春
生産事業部 副事業部長	嶋田 勝則
国際事業部 グローバル戦略本部 本部長兼 ニプロブランド戦略部 部長	岩崎 憲義
生産技術開発事業部 メカトロ第一設計部 部長兼 業務部 部長	池脇 拓実
医薬事業部 医薬品研究所 埼玉研究所 所長	川村 尚久
バスキュラー事業部 事業戦略室 部長	藤田 望
生産事業部 副事業部長	松本 勉
経営企画本部 情報システム部 部長	玉置 康展
監査室 室長	森本 利信
ガバナンス統括本部 法務部 部長兼 審査管理部 部長兼 総務人事本部 総務部 部長	林 比佐志

② 社外役員の状況

ア.社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は6名、社外監査役は2名であり、社外取締役6名および社外監査役2名を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

イ.社外取締役及び社外監査役と当社との人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役田中良子は、2002年1月に医療法人徳洲会大阪本部を、2015年3月に学校法人神戸薬科大学の非常勤講師を退職しております。当社と両者との間に特別な利害関係はありませんが、医療法人徳洲会のグループ会社と当社との間には取引があります。その取引額は当社の売上額の0.1%未満にあたる僅少な取引であります。また、株式会社メディ・ホープの代表取締役社長に就任しておりますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役嶋森好子は、1990年7月に学校法人東邦大学医学部付属佐倉病院を、1999年3月に社会福祉法人恩賜財団済生会東京都済生会向島病院を、2001年6月に一般社団法人日本看護協会を、2007年3月に京都大学医学部附属病院を、2010年3月に学校法人慶応義塾大学看護医療学部を、2016年6月に公益社団法人東京都看護協会をそれぞれ退職しておりますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。また、学校法人岩手医科大学名誉教授、一般社団法人日本臨床看護マネジメント学会理事長に就任しておりますが、当社と両者との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役服部利昭は、2004年12月に株式会社りそな銀行を、2020年6月に株式会社トーアミをそれぞれ退職しております。当社と両者との間に特別な利害関係はありませんが、株式会社りそな銀行と当社との間には定常的な銀行取引があります。
社外取締役橋本勝信は、学校法人大阪滋慶学園常務理事に就任しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役河津英彦は、2002年3月に東京都健康局を、2013年3月に玉川大学を、2018年5月に淑徳大学をそれぞれ退職しておりますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。また、社会福祉法人友愛学園理事長に就任しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役青山キヨミは、2010年4月に東京都港区みなと保健所を退職しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。また、一般社団法人日本健診財団常勤嘱託医に就任しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役入江一充は、2005年6月に吉富製薬株式会社(現田辺三菱製薬株式会社)の監査役を退任しております。当社と同社との間には、売上の取引関係はありますが、その他の特別な利害関係はありません。
社外監査役長谷川正義は、1999年3月に日本硝子繊維株式会社(現日本板硝子株式会社)の常務取締役を、2004年3月に日硝ファイバー株式会社の代表取締役社長および日硝ビーアール株式会社の代表取締役社長を退任しておりますが、当社と両者との間に特別な利害関係はありません。
また、社外取締役6名、社外監査役の2名は、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。

ウ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、前職・現職で培った優れた見識、豊富な経験を有し、また、独立した立場から経営管理に適切な助言、指導を行い、監督機能を高めております。
社外監査役は、これまでの企業経営の経験で培った豊富な識見を高所、大所より当社の経営管理に役立てるとともに、社内監査役や監査室スタッフ、子会社監査役および会計監査人との緊密な連携を通じて、客観的な立場から監査機能を有効に発揮し、グループ各社における統一的かつ効果的な監査業務の実施において実効的な確保が図られております。

エ.社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容

当社は、金融商品取引法が定める基準を踏まえ、社外取締役および社外監査役の独立性判断基準を、別途コーポレートガバナンス・ガイドラインにて定めており、その基準のいずれにも該当しない場合、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

オ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

社内取締役、常勤監査役、監査室スタッフ、必要に応じて派遣される本社管理部門等の人員等との緊密な連携により、現状のコーポレート・ガバナンス体制において必要とされる監督、監査機能、役割が充分に担保されております。
なお、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の要件を具備する補欠監査役1名を選任しております。
また、将来の事業成長や規模の拡大に応じて、監査機能の拡充その他の必要が生じた場合には、監査人員の増強を含む監査体制の見直しについて検討していきたいと存じております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会等に出席し、社外の独立した立場で、幅広い見識と経営経験を当社経営の監督に活かして頂きます。また、社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い取締役会等の重要な会議に出席する他、常勤監査役を通じ、または直接、取締役、従業員等から報告聴取を行い、重要書類を閲覧するなどして監査業務を遂行し、定期または随時に開催される監査役会において客観的に、独立的な立場から意見交換、協議を行っております。監査の実施に当たっては、監査室スタッフ、常勤監査役、子会社監査役および会計監査人とも相互に緊密に連携し、業務の円滑な遂行に努めております。