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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OH6B (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社フォーバル 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1980年9月電気通信機器、コンピュータ及び端末機器販売、設置工事及び保守管理を事業目的として、東京都新宿区高田馬場に「新日本工販株式会社」(現 株式会社フォーバル)を設立
1988年11月「新日本工販株式会社」(現 株式会社フォーバル)、社団法人日本証券業協会東京地区協会(現 日本証券業協会)に店頭登録銘柄として株式公開
〃東京都渋谷区神宮前に本社移転
1989年11月資本金40億7,270万円に増資
1991年7月資本金41億3,308万8千円に増資
1991年10月商号を「株式会社フォーバル」に変更
1995年4月東京都新宿区に子会社「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」(現 株式会社フォーバルテレコム)設立
2000年11月株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所マザーズ市場に上場
2002年2月株式会社フォーバルテレコムが、東京都中央区に「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」(合弁会社)を設立
2003年10月法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「FTフォン」サービスを開始
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年4月東京都渋谷区に子会社「株式会社フォーバルテクノロジー」設立
2006年5月東京都渋谷区に「株式会社プロセス・マネジメント」設立
2007年7月「株式会社リンクアップ」の株式を取得(子会社)(2019年4月全株式を売却)
2008年4月保守・サポートサービスを統合し、新たに、お客様の問題解決を付加した総合ITコンサルティングサービス「アイコン」を提供開始
2009年2月「株式会社フリード」(現 株式会社フォーバル・リアルストレート)の株式を取得(子会社)
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2010年5月カンボジアのプノンペンに現地法人FORVAL(CAMBODIA)CO., LTD.を設立
2010年10月スマートフォンを利用したFMC(Fixed Mobile Convergence)サービス「ツーウェイスマート」を開始
2011年7月鹿児島コミュニケーションセンターを開設(現 カスタマーコミュニケーションセンター鹿児島)
2011年7月インドネシアのジャカルタに現地法人PT.FORVAL INDONESIAを設立
2011年8月ベトナムのホーチミンに現地法人FORVAL VIETNAM CO., LTD.を設立
2012年3月ミャンマーのヤンゴンにミャンマー駐在員事務所(ヤンゴンオフィス)を開設
2012年4月「SWIFTBOX(スイフトボックス)」を発売開始。IP電話システム(IP-PBX)とオールインワン型ネットワークセキュリティシステム(UTM)を融合したIP統合ソリューションを世界に先駆け開発
2013年10月株式会社アイテックの株式を取得(子会社)
2013年12月株式会社アップルツリーの株式を取得(子会社)
2014年1月東京証券取引所 市場第二部へ市場変更
2014年8月株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2014年10月東京証券取引所市場第一部へ指定
2015年9月新アイコンサービス「情報マネジメントアイコン」の提供を開始
2018年10月株式会社第一工芸社の株式を取得(子会社)
2020年4月株式会社三好商会のビジネスソリューション事業を分社化し、子会社化
株式会社えすみを子会社化
2020年5月カエルネットワークス株式会社(現 株式会社フォーバルカエルワーク)を子会社化(7月に完全子会社化)
2021年6月株式会社コーディネートを子会社化
2021年7月株式会社エルコムを子会社化
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02693] S100OH6B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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