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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OA5R (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社プロルート丸光 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員の一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長森 本 裕 文1979年12月18日生
2002年3月当社入社
2014年3月当社経理部マネジャー
2015年3月当社執行役員管理本部長兼経理部マネジャー
2017年9月当社執行役員管理本部長
2018年12月当社執行役員事業統括本部長
2019年6月当社取締役執行役員事業統括本部長
2021年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)214
取締役会長 安 田 康 一1961年8月3日生
1996年12月当社入社
2000年3月当社総務部マネジャー
2011年3月当社管理副本部長
2011年3月㈱サンマール代表取締役社長(現任)
2011年6月当社取締役管理本部長
2014年5月当社代表取締役社長執行役員管理本部長
2015年3月当社代表取締役社長
2016年3月当社代表取締役社長兼リテール事業部事業部長
2017年3月当社代表取締役社長
2021年6月当社取締役会長(現任)
(注)240
取締役副社長内 田 浩 和1963年1月14日生
1986年3月当社入社
2005年3月当社営業第10部マネジャー
2009年3月当社営業第4部門統轄マネジャー
2010年12月当社営業第1部門統轄マネジャー
2014年5月当社執行役員ホールセラー事業部長
2015年3月当社執行役員営業本部長
2015年6月当社取締役執行役員営業本部長
2016年3月当社取締役執行役員ホールセラー事業部長
2018年12月当社取締役執行役員事業統括副本部長兼ユニバーサルディベロップメント事業部事業部長
2021年6月当社取締役副社長(現任)
(注)219
取締役武 藤 貴 宣1978年2月6日生
2002年3月 ㈱スタートトゥデイ(現㈱ZOZO)入社
2006年11月同社想像戦略室長
2007年6月同社取締役
2019年5月同社執行役員EC事業本部本部長
2019年11月当社取締役(現任)
(注)2
取締役児 玉 和 宏1966年8月1日生
1992年1月 ジーエフ㈱入社
1996年9月同社取締役
1999年1月同社常務取締役
2003年11月同社代表取締役社長
2018年7月同社取締役会長(現任)
2018年7月ジーエフホールディングス㈱代表取締役会
長兼社長(現任)
2021年6月当社取締役(現任)
(注)2
取締役(監査等委員)池 澤 宗 樹1961年1月13日生
1984年4月日本鋼管㈱(現. JFEホールディング㈱)入社
1999年1月㈱ユー・エス・ジェイ入社
2000年11月朝日監査法人(現. 有限責任あずさ監査法人)入社
2012年10月ジュピター経営アドバイザリー㈱代表取締役(現任)
2017年6月当社監査役
2021年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)31
取締役(監査等委員)山 本 良 作1960年2月14日生
1980年3月ヤマセ衣料㈱入社
1993年3月㈲エル山本代表取締役社長(現任)
1998年6月当社監査役
2021年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)334


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役(監査等委員)原 口 恒 和 1947年5月7日生
1970年4月大蔵省(現財務省)入省
1987年7月熊本県企画開発部長
1995年5月名古屋国税局長
1996年7月近畿財務局長
2001年1月財務省理財局長
2001年7月金融庁総務企画局長
2002年7月国民生活金融公庫副総裁
2007年10月㈱イオン銀行代表取締役会長
2013年3月イオン㈱執行役総合金融事業共同最高経営責任者
2013年4月イオンフィナンシャルサービス㈱代表取締役会長
2014年4月㈱イオン銀行取締役
2014年6月アイシン精機㈱(現㈱アイシン)取締役(現任)
2018年3月㈱Wealth Brothers 特別顧問(現任)
2018年6月㈱イオン銀行顧問
2021年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3
108

(注) 1 取締役 武藤貴宣、児玉和宏、池澤宗樹、山本良作及び原口恒和の5名は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります
3 取締役(監査等委員)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社は、取締役としての経営責任と執行役員としての業務執行責任を明確にし、業務執行責任において組織運営の効率化、意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、執行役員ホールセラー事業本部長 北川裕二、執行役員ビューティー&ヘルスケア事業本部長 梶本浩史であります。

② 社外役員の状況
当社は、経営監視の客観性・公平性を確保するため、監査等委員でない社外取締役2名、監査等委員である社外取締役3名を選任しております。
社外取締役は原則として毎月1回開催される取締役会に出席し、業務執行状況を把握し、監査等委員や会計監査人からの監査報告を受け、客観的かつ中立的な立場での経営の監督にあたることで、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。社外取締役の武藤貴宣氏は、ZOZOTOWN創設メンバーの一人であり、日本を代表するファッションECの創業に黎明期から参加するという稀有な経験を有しておられます。加えて、そのアパレルへの造詣の深さから、国内外のブランド企業とのコネクションはアパレル業界でも有数の存在であり、当社が注力していくEC事業及び経営全般において、同氏の経験や実績が必要であると考え、選任しております。また、当社と取引上の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、その独立性は十分に確保されていると判断し、独立役員として指定しております。社外取締役の児玉和宏氏は、長年にわたり物流をはじめとしたアパレル関連ビジネスに携わり、会社経営に優れた実績を上げてこられ、かつ、高い見識を有しており、客観的に当社の経営に適切な発言を行って頂けることが期待できるため、選任しております。同氏は、ジーエフホールディングス株式会社の代表取締役であり、同社と当社は業務提携契約を締結しており、物流業務等におけるコンサルティング取引があります。
監査等委員である社外取締役は原則として毎月1回開催される取締役会及び監査等委員会に出席し、当社と特別の利害関係を有していない独立の立場から、経営判断及びその意思決定の過程において、業務執行の適正性等について有用な助言をおこなう等の役割を果たしております。監査等委員である社外取締役の池澤宗樹、山本良作の両氏は、他社における代表取締役であり、豊富な社会常識、経営知識等を有しており、客観性及び中立性をもった経営監視機能を果たすのに適任と考え、選任しております。また、当社と取引上の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、その独立性は十分に確保されていると判断し、独立役員として指定しております。監査等委員である社外取締役の原口恒和氏は、財務省理財局長、金融庁総務企画局長等を歴任され、その経歴を通じて培われた専門的な知識・経験に加え、企業経営者としての経験と見識を当社の経営に活かして頂きたく、選任しております。また、当社と取引上の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、その独立性は十分に確保されていると判断し、独立役員として指定しております。
当社は社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。
当社は、会社法第427条第1項および当社定款の定めに基づき、社外取締役との間において、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③社外取締役又は監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、監査等委員監査、会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係につきましては、内部統制監査室、監査等委員会、会計監査人は、各々の監査計画や監査の進捗状況等の情報を共有し、意見交換を行うことにより、連携を図り監査の有効性、効率性を高めております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02695] S100OA5R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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