有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OAKU (EDINETへの外部リンク)
株式会社マルイチ産商 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
(注)1.取締役山﨑裕史、山岸重幸、小川直樹及び古舘正史は、社外取締役であります。
2.社外取締役山﨑裕史氏は、その他の関係会社である三菱商事株式会社(議決権20.89%)からの兼任であり、経営に外部の多角的視点を取り入れ、業務執行における監督機能の強化を図ることを目的に選任しております。
3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 清野昌彦、委員 山岸重幸、委員 小川直樹、委員 古舘正史
なお、清野昌彦氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、内部統制部門等からの報告受領の他、内部監査部門等と日常的にコミュニケーションを図ることによる情報の把握、各種会議への出席を継続的・実効的に行うためであります。
4.2022年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2022年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
当社では、業務執行の一層の効率化と迅速化を推進し、組織の活性化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は20名で構成され、取締役兼務者を除くものは以下の14名であります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、うち、監査等委員は3名であります。
社外取締役山﨑裕史氏は、その他の関係会社である三菱商事株式会社(議決権所有割合20.89%)からの兼任であり、経営に外部の多角的視点を取り入れ、業務執行における監督機能の強化を図ることを目的に選任いたしました。なお、同社との関係は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表の関連当事者情報」に記載のとおりであります。また、同氏とは特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)山岸重幸氏は、弁護士の資格を有しており、一般株主の利益にも適切に配慮した経営執行の妥当性、適法性を確保するための、必要な監査や意見表明が行われることと判断し、選任いたしました。なお、同氏とは特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)小川直樹氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、客観性を持った監査業務が執行できると判断したことから、選任いたしました。なお、同氏とは特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)古舘正史氏は、キユーピー株式会社の代表取締役専務執行役員であったことがあり、幅広い経験と見識を有しており、多角的視点により監査業務が執行できると判断したことから、選任いたしました。なお、同社は当社の株式85千株を保有する株主であり、当社は同社の株式10千株を保有する株主であります。同社とは商品の仕入取引があります。その他の利害関係はありません。また、同氏とは特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)山岸重幸氏、小川直樹氏及び古舘正史氏の三氏を名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、独立社外取締役の資質として、各専門分野の知見・経験を活用し、当社の経営戦略の策定や業務執行の監督を行う能力を有することが必要であると考えております。当社においては、金融商品取引法が定める基準に加えて、以下の事項に該当しない場合、独立社外取締役に独立性があると判断しております。
イ.当社の大株主(当社の株主総会で直接・間接に10%以上の議決権を保有)またはその業務執行者
ロ.当社の連結総資産の2%を超える借入先の業務執行者
ハ.当社との取引が当社連結売上高の2%を超える取引先の業務執行者
ニ.直前事業年度において、役員報酬を除き当社から一事業年度あたり1,000万円を超える金銭その他の財
産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスの提供者
ホ.直前事業年度において、当社から一事業年度あたり1,000万円以上の寄付を受けた団体に属する者
ヘ.当社の会計監査人の代表社員または社員
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、内部監査部門が行った監査に関する報告を受ける他、内部監査部門と日常的にコミュニケーションを図り、当社グループ全体で効果的な監査が実施可能な体制を構築しております。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門は、情報交換・意見交換を実施し、相互連携を図っております。
監査等委員会、会計監査人、内部監査部門と、管理部門等の内部監査部門とは、必要に応じて打ち合わせを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しております。また、各監査等委員は、常勤監査等委員を中心に、取締役、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役会長 | 藤沢 政俊 | 1953年1月6日生 |
| (注)4 | 22 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 社長執行役員 | 柏木 康全 | 1962年9月18日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 畜産事業部長 | 根橋 博志 | 1964年1月8日生 |
| (注)4 | 7 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 水産事業部長 | 小須田 茂義 | 1959年7月8日生 |
| (注)4 | 9 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 企画・管理部門管掌 | 仁科 圭右 | 1963年8月8日生 |
| (注)4 | 47 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役執行役員 食品事業部長 | 山田 真史 | 1962年10月16日生 |
| (注) 4 | 7 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役執行役員 水産事業部九州エリア 事業推進担当 | 二ノ宮 潤 | 1967年2月27日生 |
| (注) 4 | 6 | ||||||||||||||||||
取締役 | 山﨑 裕史 | 1968年11月2日生 |
| (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 清野 昌彦 | 1965年2月3日生 |
| (注)5 | 1 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 山岸 重幸 | 1959年10月2日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 小川 直樹 | 1956年12月22日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 古舘 正史 | 1953年8月19日生 |
| (注) 5 | - | ||||||||||||||||||||||
計 | 102 |
2.社外取締役山﨑裕史氏は、その他の関係会社である三菱商事株式会社(議決権20.89%)からの兼任であり、経営に外部の多角的視点を取り入れ、業務執行における監督機能の強化を図ることを目的に選任しております。
3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 清野昌彦、委員 山岸重幸、委員 小川直樹、委員 古舘正史
なお、清野昌彦氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、内部統制部門等からの報告受領の他、内部監査部門等と日常的にコミュニケーションを図ることによる情報の把握、各種会議への出席を継続的・実効的に行うためであります。
4.2022年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2022年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
当社では、業務執行の一層の効率化と迅速化を推進し、組織の活性化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は20名で構成され、取締役兼務者を除くものは以下の14名であります。
執行役員 | 宮崎 伸二 | 水産事業部第一本部長 |
執行役員 | 新津 均 | 出向株式会社ナガレイ代表取締役社長 |
執行役員 | 宮島 雄二 | ロジスティクス担当兼出向マルイチ・ロジスティクス・サービス株式会社代表取締役社長 |
執行役員 | 山﨑 進 | 食品事業部事業構造改革担当 |
執行役員 | 川口 晃一郎 | 事業構造改革特命担当兼水産事業部第二本部長 |
執行役員 | 佐野 輝明 | 経営企画部長 |
執行役員 | 田村 繁樹 | 畜産事業部長代行兼畜産デリカ商品部長 |
執行役員 | 小田切 俊之 | 食品事業部松本支店長 |
執行役員 | 池田 浩一 | 畜産事業部長野広域販売部長 |
執行役員 | 梶間 勇一郎 | 総務部長 |
執行役員 | 木村 岳寿 | 水産事業部首都圏(東京・北関東)エリア担当兼東京支社長 |
執行役員 | 石谷 秀樹 | 水産事業部東海・山梨エリア担当兼甲府支社長 |
執行役員 | 細萱 誠 | 経理財務部長 |
執行役員 | 小林 敏 | デイリー商品本部長 |
②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、うち、監査等委員は3名であります。
社外取締役山﨑裕史氏は、その他の関係会社である三菱商事株式会社(議決権所有割合20.89%)からの兼任であり、経営に外部の多角的視点を取り入れ、業務執行における監督機能の強化を図ることを目的に選任いたしました。なお、同社との関係は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表の関連当事者情報」に記載のとおりであります。また、同氏とは特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)山岸重幸氏は、弁護士の資格を有しており、一般株主の利益にも適切に配慮した経営執行の妥当性、適法性を確保するための、必要な監査や意見表明が行われることと判断し、選任いたしました。なお、同氏とは特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)小川直樹氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、客観性を持った監査業務が執行できると判断したことから、選任いたしました。なお、同氏とは特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)古舘正史氏は、キユーピー株式会社の代表取締役専務執行役員であったことがあり、幅広い経験と見識を有しており、多角的視点により監査業務が執行できると判断したことから、選任いたしました。なお、同社は当社の株式85千株を保有する株主であり、当社は同社の株式10千株を保有する株主であります。同社とは商品の仕入取引があります。その他の利害関係はありません。また、同氏とは特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)山岸重幸氏、小川直樹氏及び古舘正史氏の三氏を名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、独立社外取締役の資質として、各専門分野の知見・経験を活用し、当社の経営戦略の策定や業務執行の監督を行う能力を有することが必要であると考えております。当社においては、金融商品取引法が定める基準に加えて、以下の事項に該当しない場合、独立社外取締役に独立性があると判断しております。
イ.当社の大株主(当社の株主総会で直接・間接に10%以上の議決権を保有)またはその業務執行者
ロ.当社の連結総資産の2%を超える借入先の業務執行者
ハ.当社との取引が当社連結売上高の2%を超える取引先の業務執行者
ニ.直前事業年度において、役員報酬を除き当社から一事業年度あたり1,000万円を超える金銭その他の財
産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスの提供者
ホ.直前事業年度において、当社から一事業年度あたり1,000万円以上の寄付を受けた団体に属する者
ヘ.当社の会計監査人の代表社員または社員
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、内部監査部門が行った監査に関する報告を受ける他、内部監査部門と日常的にコミュニケーションを図り、当社グループ全体で効果的な監査が実施可能な体制を構築しております。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門は、情報交換・意見交換を実施し、相互連携を図っております。
監査等委員会、会計監査人、内部監査部門と、管理部門等の内部監査部門とは、必要に応じて打ち合わせを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しております。また、各監査等委員は、常勤監査等委員を中心に、取締役、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。
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