株式会社　理経 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社 長 事業統括本部長 経営企画室長	猪坂 哲	1954年7月8日生	1987年12月 当社入社 2000年4月 当社大学官公庁営業部長 2005年7月 当社執行役員 2006年4月 当社事業統括副本部長 2007年4月 当社大阪支店長、システムソリュー ション3部長 2009年4月 当社システムソリューション1部担当 2009年6月 当社取締役 2010年4月 当社システムソリューション2部担当、システムソリューション3部担当、プロジェクト推進グループ担当 2011年4月 当社東日本システム営業部担当、西日本システム営業部担当 2012年4月 当社事業統括本部長(現任) 2013年4月 当社システムソリューション営業部担当 2015年4月 当社常務取締役 2016年4月 当社代表取締役社長(現任) 当社経営企画室長(現任)	注3.	110
常務取締役 総務部長	古畑 直樹	1956年5月30日生	1987年8月 当社入社 2004年4月 当社総務部長兼経理部長 2004年6月 当社取締役 2006年4月 当社総務部・経理部担当 当社総務部長(現任) 2015年4月 当社常務取締役(現任)	注3.	112
取締役 企画戦略室長	古田 耕児	1964年3月19日生	1995年2月 当社入社 2001年4月 当社ITエンジニアリング部長 2002年4月 当社IT統括部長 2003年4月 当社エンジニアリング部長 2005年7月 当社執行役員 2006年4月 当社事業統括副本部長 2006年6月 当社取締役(現任) 2008年4月 当社サポート技術部担当、技術セン ター長 2011年4月 当社プロダクトソリューション部担当 2012年4月 当社事業統括副本部長 当社技術開発部担当 2015年4月 当社企画戦略室担当、企画戦略室長(現任) 2016年4月 当社IT技術部担当 2017年4月 当社防災情報システム部担当、防災情報システム部長 2020年4月 当社ICTシステム部担当、ICTシステム部長 2021年4月 当社DX推進担当(現任)	注3.	22

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 経理部長	長谷川 章詞	1959年4月13日生	1983年4月 当社入社 2006年4月 当社経理部長代理 2007年6月 当社執行役員 当社経理担当部長、株式担当部長 2009年6月 当社取締役、経理部長(現任)	注3.	48
取締役 海外事業統括補佐	小柳 誠	1958年8月1日生	1982年4月 当社入社 2000年4月 当社サテライトコミュニケーション部長 2004年4月 当社ネットワークソリューション部長 2005年7月 当社執行役員 2007年4月 当社エンジニアリング部長 2009年4月 当社ブロードバンドネットワーク部担当、伝送・配信システム営業部担当 2012年4月 当社事業統括副本部長、海外現地法人統括 当社情報通信システム営業部担当 2012年6月 当社取締役(現任) 2013年4月 当社防災情報システム営業部担当、部品機器営業部担当 2014年4月 当社特機部担当 2017年4月 当社新規事業推進室担当、新規事業推進室長 2020年4月 当社海外事業統括、海外事業推進室担当 2021年4月 当社海外推進室室長 次世代事業開発部担当、先端技術ラボラトリ担当 2022年4月 海外事業統括補佐(現任)	注3.	26
取締役	伊達 雄介	1974年10月11日生	2000年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)、三山裕三法律事務所(現三山総合法律事務所)入所 2005年10月 新千代田総合法律事務所入所、同事務所パートナー弁護士(現任) 2017年6月 当社取締役(現任)	注3.	2
取締役	滝澤 明久	1953年4月10日生	1978年4月 昭和電線電纜株式会社(現昭和電線ホールディングス株式会社)入社 2003年6月 同社取締役財務部長 2004年6月 2006年4月 2014年6月 2015年6月 2019年4月 2021年6月 同社常務取締役 同社常務取締役兼昭和電線ビジネスソリューション株式会社(現昭和電線 ケーブルシステム株式会社)代表取締役社長 冨士電線株式会社専務取締役 同社代表取締役社長 同社顧問 当社取締役(現任)	注3.	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	越野 純子	1969年9月8日生	1993年4月 株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)入行 1997年1月 フィデリティ―投信株式会社運用部インベストメント・アナリスト 2002年4月 キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー運用部インベストメント・アナリスト 2006年2月 ハルバディア・キャピタル・マネジメント東京駐在員事務所インベストメント・アナリスト 2012年4月 モリト株式会社執行役員経営企画部長 2015年10月 株式会社大塚家具経営企画室部長 2016年4月 株式会社JVCケンウッド企業戦略部事業開発部長兼経営企画部 2019年4月 同社執行役員経営企画部長 2020年4月 同社執行役員CEO補佐 2020年7月 フロンティア・マネジメント株式会社カンパニー経営企画部門執行役員経営企画部長 2021年6月 2022年6月 サクサホールディングス株式会社社外取締役 当社取締役(現任)	注4.	-
常勤監査役	石橋 信一郎	1947年12月10日生	1973年3月 当社入社 1991年3月 リケイ・コーポレーション・オブ・アメリカ取締役社長 1998年4月 当社ネットワーク事業部長、ネット ワーク営業部長 2002年10月 当社エンタープライズソリューション2部長 2009年6月 当社常勤監査役 2017年6月 当社監査役 2020年6月 当社常勤監査役(現任)	注5.	17
監査役	秋元 創一郎	1968年5月8日生	1993年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 1997年4月 公認会計士登録 2007年2月 株式会社アグリーメント入社 2007年11月 秋元公認会計士事務所開業(現任) 2009年6月 2020年1月 当社監査役(現任) 株式会社グッドコムアセット社外監査役(現任)	注5.	4
監査役	古谷 伸太郎	1953年12月23日生	1977年11月 昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1982年3月 公認会計士登録 1999年5月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2013年7月 古谷伸太郎公認会計士事務所設立 2014年6月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和社外監査役 2016年6月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和社外取締役(監査等委員) 2020年6月 2021年12月 当社監査役(現任) グローバルセキュリティエキスパート株式会社社外取締役(現任)	注6.	1
計					347

(注)1.取締役伊達雄介、取締役滝澤明久及び取締役越野純子は、社外取締役であります。
2.監査役秋元創一郎及び監査役古谷伸太郎は、社外監査役であります。
3. 2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4. 2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5. 2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6. 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
イ.当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役伊達雄介は2千株、社外取締役滝澤明久は8百株、社外監査役秋元創一郎は4千株、社外監査役古谷伸太郎は1千株を所有しております。その他の利害関係はありません。
社外取締役伊達雄介、社外取締役滝澤明久、社外取締役越野純子、社外監査役秋元創一郎及び社外監査役古谷伸太郎は過去から現在に至るまで、当社とは全く利害関係がない立場におり、当社経営陣からの独立性が非常に高いことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと考えられるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ロ.当社の企業統治において果たす役割
当社の社外取締役及び社外監査役については、独立的及び専門的な知見に基づく客観的かつ公正な立場から、当社の経営全般に関する監督、チェック機能を果たし、企業統治の有効性を高めることをその役割としております。
ハ.選任状況に関する当社の考え方
社外取締役の選任に関しては、他の会社経営の経験や会社法務・会社財務・会計等の専門知識を活かし、客観的かつ公正な立場から、当社の経営全般に対する監督、チェック及びサポートを期待して選任することを基本としております。
社外監査役の選任に関しては、会社財務・会計・監査実務等に関する専門家としての立場から、専門的アドバイスを期待して選任することを基本としております。なお、社外監査役秋元創一郎及び社外監査役古谷伸太郎は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針としては、当社と特別の利害関係を有さず、高い独立性を有していることを重視しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から監督又は監査を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、常勤監査役と会計監査人及び監査室が連携し、必要の都度、資料の提供や事情説明を行う体制を
とっております。
社外取締役は、他の取締役との意見交換や常勤監査役及び監査室等からの資料や情報を受けて、取締役への提案並びに指導を行うことにより監督を行っております。
社外監査役は、常勤監査役と協力し、内部監査及び内部統制担当部門である監査室と適時打合せを持ち、監査計画や監査結果の報告を受けるとともに、内容を確認して意見を述べるなどの連携をはかり、情報を共有しております。また、会計監査人から監査計画の概要や重点監査項目についての報告を受け、その妥当性について意見を述べ、監査結果や会計監査人が把握した財務報告を含めた内部統制システムの状況及びリスク評価等に関する意見交換を適宜行うとともに、監査の品質管理体制について文書等による詳細な説明を受けてその妥当性を確認するなど、緊密な連携をもって監査を行っております。
当社は、これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。