有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OGIT (EDINETへの外部リンク)
イノテック株式会社 沿革 (2022年3月期)
年月 | 事項 |
1987年1月 | 東京都新宿区に会社設立。 |
1987年4月 | 伊藤忠商事株式会社並びに伊藤忠テクノサイエンス株式会社(現社名伊藤忠テクノソリューションズ株式会社)と業務提携を実施。 |
1990年4月 | 株式額面変更のため、株式会社エコノマックス(1976年6月22日設立)と合併(合併比率1:1,000)。 |
1990年9月 | 社団法人日本証券業協会に当社株式を店頭売買銘柄として登録。 |
1991年8月 | 業容拡大のため、横浜市港北区に新横浜本社を新設。 |
1992年7月 | 本店を東京都港区から横浜市港北区へ移転。 |
1994年3月 | 電子部品部門の販売強化のため、シーティーシー・コンポーネンツシステムズ株式会社の全株式を取得し、子会社(イノマイクロ株式会社)とする。 |
1998年12月 | 創立10周年記念として新社屋が完成。 |
2000年4月 | アイティアクセス株式会社を設立。(現・連結子会社) |
2002年3月 | 三栄ハイテックス株式会社の全株式を取得し、子会社とする。(現・連結子会社) |
2004年3月 | 連結子会社イノマイクロ株式会社を吸収合併。 |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場(2008年5月に上場廃止)。 |
2008年3月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
2011年3月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
2012年7月 | 株式会社レグラスの全株式を取得し、子会社とする。(現・連結子会社) |
2013年10月 | 中国に現地法人 三栄高科設計(成都)有限公司を設立。(現・連結子会社) |
2014年1月 | ガイオ・テクノロジー株式会社の全株式を取得し、子会社とする。(現・連結子会社) |
2014年10月 | 台湾のSTAr Technologies, Inc.の株式を追加取得し、子会社とする。(現・連結子会社) |
2015年1月 | 米国にコーポレート・ベンチャー・キャピタルFenox Innotech Venture Company VI, L.P.を設立。(現・連結子会社) |
2015年2月 | Fenox Innotech Venture Company VI, L.P.への出資等を目的とするINNOTECH FRONTIER, Inc.を米国に設立。(現・連結子会社) |
2015年6月 | ベトナムに現地法人 SANEI HYTECHS VIETNAM co., ltd.を設立。(現・連結子会社) |
2016年8月 | ジェイ・エス・シー株式会社の全株式を取得し、子会社とする。(現・連結子会社) |
2017年3月 | シンガポールに現地法人 STAR-PROBE MICROTECH PTE. LTD.を設立。(現・連結子会社) |
2020年2月 | 米国Accel-RF Instruments Corporationの全株式を取得し、子会社とする。(現・連結子会社) |
2020年4月 | 株式会社モーデックの株式を取得し、子会社とする。(現・連結子会社) |
2021年1月 | 台湾に現地法人 台灣三榮高科技股份有限公司を設立。(現・連結子会社) |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02724] S100OGIT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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