有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ODU2 (EDINETへの外部リンク)
株式会社 シャルレ 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
(注)1 吉田金吾、岸本達司、井出久美及び茂永崇は社外取締役であります。
2 2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3 2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
②取締役会の構成及び各取締役のスキル・マトリックス
当社は、当社取締役会がその役割・責務を適切に果たすために、当社の基本理念、当社グループが目指す姿及びグループ中期経営戦略等に照らして、各取締役に対して、以下の分野における知識・経験を活かした能力(スキル)の発揮を特に期待しており、取締役会全体として必要なスキルが備わっているものと考えております。
③社外役員の状況
当社の社外取締役は、4名(すべて監査等委員。)であります。
社外取締役と、当社との間で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、一般株主と利益相反取引が生じるおそれがない独立役員の要件を満たしている者を、独立性を有した社外取締役として選任しております。
※当社が定める「独立社外役員の独立性基準」については、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.charle.co.jp/corporate/governance/)の「コーポレートガバナンス基本方針」に記載しております。
当社の社外取締役は、金融機関に在籍した豊富な経験と高い知見を有しているもの、弁護士として幅広い経験と見識を有しているもの、公認会計士として財務・会計に関する高い知見を有しているものが就任しており、客観的かつ公正な立場で監査体制の強化、経営の健全性確保、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス経営に貢献できることを期待して選任しております。
また、社外取締役の存在は当社グループの経営体制の強化とともに、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の強化が図れるものと考えております。
監査等委員である社外取締役の吉田金吾氏は、長年にわたり金融・財務分野に携わり、金融機関の法人部門や内部管理部門に在籍した豊富な経験及び知見に基づいて、客観的かつ公正な立場で当社の監査体制の強化及び経営の健全性確保に大きく貢献いただいております。また当社の任意の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会の委員長として、取締役候補者の選定や取締役報酬等の決定過程における監督に尽力いただいており、適任と判断しております。
監査等委員である社外取締役の岸本達司氏は、弁護士の資格を有し、調停委員等に就任するなど幅広く活動され、また、当社のコンプライアンス委員会の委員長を務め、これまでも当社のコンプライアンス体制の確立に尽力いただいております。これまでの職務経験を通して培った専門的な知見を活かし、客観的かつ公正な立場で当社の監査体制の強化及び経営の健全性確保に大きく貢献いただいており、適任と判断しております。
監査等委員である社外取締役の井出久美氏は、公認会計士として財務及び会計の専門知識を有しており、これまでの職務経験を通して培った専門的知識を活かしつつ、客観的かつ公正な立場で当社の監査体制の強化及び経営の健全性確保に大きく貢献いただいており、適任と判断しております。
監査等委員である社外取締役の茂永崇氏は、弁護士の資格を有しており、民事調停委員等に就任するなど幅広く活動されており、これまでの職務経験を通して培った専門的な知見を活かし、客観的かつ公正な立場で当社の監査体制の強化並びにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス経営に大きく貢献いただいており、適任と判断しております。
④監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員から、監査等委員会にて取締役会における決議案件や重要な報告事項に関する事前説明、経営会議等の社内重要会議の報告及び内部監査室との定例ミーティング報告を受けております。
また、監査方針や監査計画に基づき、会計監査人や内部監査室と連携を図りながら、情報共有や意見交換を行い、当社グループにおける執行業務や財産等に関する監査・監督を行っております。
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||
代表取締役社長 | 林 勝哉 | 1969年2月3日生 |
| (注)2 | 843 | ||
取締役 | 高畑 則雄 | 1962年2月10日生 |
| (注)2 | 0 | ||
取締役 | 千本松 重雄 | 1969年9月27日生 |
| (注)2 | 4 | ||
取締役 | 濵野 正治 | 1962年1月3日生 |
| (注)2 | 2 | ||
取締役 (監査等委員) | 吉田 金吾 | 1952年2月12日生 |
| (注)3 | - | ||
取締役 (監査等委員) | 岸本 達司 | 1960年6月16日生 |
| (注)3 | - | ||
取締役 (監査等委員) | 井出 久美 | 1964年12月11日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||
取締役 (監査等委員) | 茂永 崇 | 1976年6月15日生 |
| (注)3 | - | ||
計 | 850 |
(注)1 吉田金吾、岸本達司、井出久美及び茂永崇は社外取締役であります。
2 2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3 2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
②取締役会の構成及び各取締役のスキル・マトリックス
当社は、当社取締役会がその役割・責務を適切に果たすために、当社の基本理念、当社グループが目指す姿及びグループ中期経営戦略等に照らして、各取締役に対して、以下の分野における知識・経験を活かした能力(スキル)の発揮を特に期待しており、取締役会全体として必要なスキルが備わっているものと考えております。
業界の知識・ 経験(訪販・ 組織販売) | 法務・ リスク管理 | 財務・会計 | 人事労務・ 人材開発 | 経営戦略 | 営業 | 商品開発・ マーケティング | サステナ ビリティ | |
林 勝 哉 | ● | ● | ● | ● | ● | |||
高 畑 則 雄 | ● | ● | ● | |||||
千本松 重 雄 | ● | ● | ● | ● | ● | |||
濵 野 正 治 | ● | ● | ● | |||||
吉 田 金 吾 | ● | ● | ||||||
岸 本 達 司 | ● | ● | ||||||
井 出 久 美 | ● | ● | ||||||
茂 永 崇 | ● | ● |
当社の社外取締役は、4名(すべて監査等委員。)であります。
社外取締役と、当社との間で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、一般株主と利益相反取引が生じるおそれがない独立役員の要件を満たしている者を、独立性を有した社外取締役として選任しております。
※当社が定める「独立社外役員の独立性基準」については、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.charle.co.jp/corporate/governance/)の「コーポレートガバナンス基本方針」に記載しております。
当社の社外取締役は、金融機関に在籍した豊富な経験と高い知見を有しているもの、弁護士として幅広い経験と見識を有しているもの、公認会計士として財務・会計に関する高い知見を有しているものが就任しており、客観的かつ公正な立場で監査体制の強化、経営の健全性確保、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス経営に貢献できることを期待して選任しております。
また、社外取締役の存在は当社グループの経営体制の強化とともに、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の強化が図れるものと考えております。
監査等委員である社外取締役の吉田金吾氏は、長年にわたり金融・財務分野に携わり、金融機関の法人部門や内部管理部門に在籍した豊富な経験及び知見に基づいて、客観的かつ公正な立場で当社の監査体制の強化及び経営の健全性確保に大きく貢献いただいております。また当社の任意の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会の委員長として、取締役候補者の選定や取締役報酬等の決定過程における監督に尽力いただいており、適任と判断しております。
監査等委員である社外取締役の岸本達司氏は、弁護士の資格を有し、調停委員等に就任するなど幅広く活動され、また、当社のコンプライアンス委員会の委員長を務め、これまでも当社のコンプライアンス体制の確立に尽力いただいております。これまでの職務経験を通して培った専門的な知見を活かし、客観的かつ公正な立場で当社の監査体制の強化及び経営の健全性確保に大きく貢献いただいており、適任と判断しております。
監査等委員である社外取締役の井出久美氏は、公認会計士として財務及び会計の専門知識を有しており、これまでの職務経験を通して培った専門的知識を活かしつつ、客観的かつ公正な立場で当社の監査体制の強化及び経営の健全性確保に大きく貢献いただいており、適任と判断しております。
監査等委員である社外取締役の茂永崇氏は、弁護士の資格を有しており、民事調停委員等に就任するなど幅広く活動されており、これまでの職務経験を通して培った専門的な知見を活かし、客観的かつ公正な立場で当社の監査体制の強化並びにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス経営に大きく貢献いただいており、適任と判断しております。
④監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員から、監査等委員会にて取締役会における決議案件や重要な報告事項に関する事前説明、経営会議等の社内重要会議の報告及び内部監査室との定例ミーティング報告を受けております。
また、監査方針や監査計画に基づき、会計監査人や内部監査室と連携を図りながら、情報共有や意見交換を行い、当社グループにおける執行業務や財産等に関する監査・監督を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02727] S100ODU2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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