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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100ODU2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社　シャルレ 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月概要
1975年11月株式会社関西ゴールデンユニバーサルを神戸市生田区(現 中央区)に設立し、レディースインナーの販売を開始。
1977年9月本店を神戸市葺合区(現 中央区)に移転。
1977年12月「株式会社シャルレ」に商号変更。
1980年2月東京営業所を設置(1982年9月、東京支店と改称)。
1982年10月福岡営業所を設置。
1982年11月流通センターを神戸市中央区に設置(1987年8月、流通センターを神戸市灘区に移転)。
1983年5月札幌営業所を設置。
1983年9月本店を現在地(神戸市中央区)に移転。
1985年10月仙台営業所を設置。
1988年4月名古屋営業所を設置。
1988年9月大阪営業所、神戸第一営業所、神戸第二営業所を設置。
1989年4月日本橋営業所、三田営業所、新宿営業所、横浜営業所を設置。
1989年8月シャルレ流通センターを神戸市須磨区に設置。
1990年3月本社を神戸市須磨区に移転。
1990年4月東京支店を廃止。
1990年10月社団法人日本証券業協会(現 日本証券業協会)に登録。
1991年4月高崎営業所、広島営業所を設置。福岡営業所を福岡第一営業所と福岡第二営業所に分割。神戸第一営業所を神戸営業所に改称。神戸第二営業所を廃止。
1995年4月京都営業所を設置。
1997年4月静岡営業所を設置。
1998年4月高松営業所を設置。
1998年11月大阪証券取引所(2013年7月16日に東京証券取引所に統合)市場第二部に上場。
1999年4月組織変更に伴い全営業所をオフィスに改称し、同時に福岡第一営業所と福岡第二営業所を福岡オフィスとして統合。
2003年8月高崎、日本橋、三田、新宿、横浜、各オフィスを東京都港区に集約移転し、東京第一、東京第二、東京第三、東京第四、東京第五オフィスに改称。
2004年4月名古屋オフィスを名古屋第一オフィスと名古屋第二オフィスに分割。
福岡オフィスを福岡第一オフィスと福岡第二オフィスに分割。
2006年6月当社事業(レディースインナー等卸売事業)を新設分割方式により新設した株式会社シャルレ(株式会社BC)に承継し、商号を「株式会社テン・アローズ」に変更して持株会社体制へ移行。また、機関設計を変更し、委員会設置会社へ移行。
2007年3月子会社である株式会社シャルレ(株式会社BC)の組織変更に伴い、全オフィスを支店に改称。東京都港区に集約設置していた5オフィスを分散させ、高崎、日本橋、大宮、新宿、横浜支店を設置。
2008年10月子会社である株式会社シャルレ(株式会社BC)を分割会社とする吸収分割によりレディースインナー等卸売事業を当社が承継し、商号を「株式会社シャルレ」に変更して事業持株会社体制へ移行。
2009年6月機関設計を変更し、委員会設置会社から監査役会設置会社へ移行。
2010年4月高崎支店、日本橋支店、大宮支店、新宿支店、横浜支店、静岡支店を廃止し、さいたま支店と東京支店に統合。名古屋第一支店、名古屋第二支店を廃止し、名古屋支店として統合。京都支店、大阪支店、神戸支店を廃止し、神戸第一支店として統合。広島支店と高松支店を廃止し、神戸第二支店として統合。福岡第一支店と福岡第二支店を廃止し、福岡支店として統合。
2010年9月株式会社BCを清算。
2020年4月札幌支店、仙台支店、さいたま支店、東京支店を東京都豊島区に集約移転し、東日本営業部に統合。名古屋支店、神戸第一支店、神戸第二支店、福岡支店を神戸市中央区に集約移転し、西日本営業部に統合。
2020年8月
2021年6月
2022年4月		株式会社田中金属製作所及び株式会社WATER CONNECTの株式を取得。
機関設計を変更し、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02727] S100ODU2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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