第一カッター興業株式会社 役員の状況 (2023年6月期)

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率13%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	高 橋 正 光	1971年7月2日生	1995年4月 当社入社 2004年8月 千葉営業所長 2007年7月 ウォータージェット事業部長 2008年9月 取締役ウォータージェット(現・プラント)事業部長 2010年7月 ㈱新伸興業取締役 2011年8月 営業本部長 2011年8月 ㈱光明工事取締役 2012年11月 ㈱ウォールカッティング工業取締役 2013年9月 常務取締役 2016年9月 専務取締役 2017年8月 ㈱ムーバブルトレードネットワークス取締役 2017年9月 代表取締役社長[現任] 2017年10月 ダイヤモンド機工㈱取締役	(注)3	22,858
取締役 管理本部長	安 達 昌 史	1978年2月14日生	2001年6月 当社入社 2007年7月 水戸営業所所長代理 2007年9月 水戸営業所所長 2009年4月 ビルメンテナンス事業部長 2019年7月 管理本部長[現任] 2021年12月 取締役[現任]	(注)3	9,371
取締役	原 田 英 治	1966年5月20日生	1991年5月 アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア㈱)入社 1995年2月 一世印刷㈱取締役 1996年1月 一世出版㈱代表取締役副社長 1996年6月 ㈲原田英治事務所(現英治出版㈱)代表取締役[現任] 2013年11月 公益財団法人AFS日本協会理事 2014年7月 公益財団法人AFS日本協会理事財務委員長 2017年7月 公益財団法人AFS日本協会評議員 2017年9月 当社社外取締役[現任] 2019年11月 学校法人軽井沢風越学園評議員[現任] 2021年6月 公益財団法人かめのり財団理事[現任]	(注)3	1,700
取締役	松 田 文 子	1972年7月30日生	1998年4月 聖和看護専門学校非常勤講師[現任] 2001年3月 千葉工業大学工学研究科経営工学専攻労働科学分野博士課程修了 博士(工学) 2002年4月 武蔵野大学非常勤講師 2004年4月 公益財団法人労働科学研究所(現大原記念労働科学研究所)特別研究員[現任] 2007年4月 東京理科大学非常勤講師 2008年4月 東洋大学非常勤講師 2010年9月 公益財団法人労働科学研究所(現大原記念労働科学研究所)事業部主任 2016年6月 一般財団法人日本人間工学会理事[現任] 2017年9月 当社社外取締役[現任] 2018年4月 公益財団法人大原記念労働科学研究所総務部次長 2020年4月 千葉工業大学 非常勤講師[現任] 2020年12月 公益財団法人大原記念労働科学研究所総務部部長[現任]	(注)3	1,300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	行 方 一 正	1953年5月4日生	1985年2月 ㈱エイチ・アイ・エス入社 1985年9月 ㈱エイチ・アイ・エス取締役経理部長 1993年2月 ㈱エイチ・アイ・エス取締役総務部長 1997年11月 ㈱エイチ・アイ・エス常務取締役管理本部長 2004年6月 ㈱エイチ・アイ・エス代表取締役常務人事部・経理部・関係会社管理部管掌兼総務部長 2005年1月 ㈱エイチ・アイ・エス代表取締役専務 2018年1月 ㈱エイチ・アイ・エス特別顧問 2018年3月 ㈱モバイルファクトリー社外監査役 2019年6月 公益財団法人民際センター評議員[現任] 2019年9月 ㈱ピーストラベルプロジェクト代表取締役[現任] 2021年12月 当社社外取締役[現任] 2022年3月 ㈱モバイルファクトリー取締役(監査等委員[現任]	(注)3	1,500
監査役 (常勤)	安 東 敏 明	1960年10月14日生	2006年6月 大和証券㈱多摩エリアマネージャー 2010年4月 大和証券㈱横浜支店副支店長 2012年8月 大和証券㈱兼㈱大和証券グループ本社コンプライアンス部部長 2015年4月 大和投資信託委託㈱(現大和アセットマネジメント㈱)常勤監査役 2016年4月 大和オフィスサービス㈱常勤監査役 2016年4月 日の出証券㈱非常勤監査役 2017年6月 大興電子通信㈱非常勤監査役 2020年6月 大和証券ファシリティーズ㈱非常勤監査役 2020年6月 リテラ・クレア証券㈱常任監査役 2021年7月 ㈱リアライズコーポレーション内部監査室 2022年6月 当社監査役顧問 2022年9月 当社社外監査役[現任]	(注)4	―
監査役 (非常勤)	友 成 亮 太	1983年6月13日生	2010年12月 弁護士登録(東京弁護士会) 2010年12月 丸の内中央法律事務所[現任] 2018年12月 ㈱電波新聞社監査役[現任] 2021年12月 当社監査役[現任]	(注)5	―
監査役 (非常勤)	横 山 正 宏	1990年2月28日生	2013年2月 有限責任監査法人トーマツ入所 2017年8月 河野公認会計士事務所入所 2018年4月 認定NPO法人フローレンスディレクターCFO 2020年8月 横山正宏公認会計士事務所設立[現任] 2021年12月 当社監査役[現任]	(注)5	─
計					36,729

(注) 1.取締役原田英治、松田文子及び行方一正は、社外取締役であります。
2.監査役安東敏明、友成亮太及び横山正宏は、社外監査役であります。
3.2022年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2022年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2021年12月16日開催の臨時株主総会の終結の時から4年間
6. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
並木 憲司	1968年1月14日生	1993年9月	当社入社	200
		2010年1月	管理本部管理部次長兼システム課長
		2012年4月	管理本部長
		2019年7月	内部監査室長[現任]

② 社外役員の状況
当社は社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しており、いずれも当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外役員による当社株式の保有状況は「(2)役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
原田英治氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営を客観的な視点で監督していただくとともに、経営全般に助言をいただくことにより、コーポレート・ガバナンス体制強化に寄与していただけるものと判断し、選任しております。
松田文子氏は、労働科学分野の専門家としての幅広い知識と豊富な経験を有しており、主として労働安全衛生に係る助言をいただくことにより、当社の経営を適切に監督していただけるものと判断し、選任しております。
行方一正氏は、㈱エイチ・アイ・エスの代表取締役を歴任し、在任中は主に経理や総務等の管理部門を担当するとともに、経営者としての豊富な経験及び実績を有することから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。
なお、当該社外取締役3名は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届出しております。
安東敏明氏は、監査役としての経験が豊富なため、業務遂行に必要な知見・経験を有するとともに、独立性をもって当社の経営を監督できることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。
友成亮太氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって当社の経営を監督できることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。
横山正宏氏は、会計の専門家としての幅広い専門的な知識・経験を有しており、独立性をもって当社の経営を監督できることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。
なお、当該社外監査役3名は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届出しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性基準を参考に経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方であり、また、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監視といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役には、事前に資料等を精査し、必要に応じ事務局及び取締役に説明を求め、また、社外監査役との意見交換等を通じて十分に内容を把握した上で、取締役会において経営陣の業務執行とは一定の距離を置いた質問あるいは発言、並びに専門的な知見に基づく客観的な経営助言及び意見の表明を積極的に行うことで、取締役会に対する監督・監視機能を果たし、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っていただくことを期待しております。
社外監査役は、取締役会、監査役会、取締役等との意見交換、内部統制部門からの定期的な内部統制の整備・運用状況等に関する報告等を通じて、内部監査、会計監査との連携を図っております。また、社外監査役が円滑に経営に対する監督と監視を実行できるよう、監査役会を通じて、必要な都度、内部統制部門から必要な資料提供を行う体制をとる事で、当社グループの現状と課題の把握に努め、相互連携した実効性のある監査役監査を行っております。