有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OEB5 (EDINETへの外部リンク)
エムティジェネックス株式会社 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 鈴木 均 | 1950年6月9日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||
取締役 営業企画部長 兼 ビル管理事業部長 兼 駐車場事業部管掌 | 矢部 雅彦 | 1956年12月2日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||
取締役 リニューアル事業部長 | 篠﨑 延夫 | 1958年6月2日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 安達 智一 | 1967年7月1日生 |
| (注)3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 管理部長 | 長野 幸司 | 1969年11月17日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 阿部 和康 | 1952年11月27日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 井上 善雄 | 1957年6月29日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 奥村 太久実 | 1962年10月30日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 福田 実主 | 1977年3月9日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||
計 | ― |
(注)1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)安達智一は、社外取締役であります。
2.監査等委員である取締役阿部和康氏、井上善雄氏、奥村太久実氏、福田実主氏は、社外取締役であります。
3.2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から1年間。
4. 2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2年間。
② 社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)は1名、監査等委員である社外取締役は4名であります。社外取締役と会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、社外取締役安達智一氏は、当社と業務提携の関係にあり、リニューアル事業において取引を行っております戸田建設株式会社の業務執行者であります。
当社においては、社外取締役の選任について、会社からの独立性に関する判断基準または方針を定めておりませんが、選任にあたっては、取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役の安達智一氏は、大手建設会社での豊富な経験と業務知識から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査等委員である社外取締役の阿部和康氏は、森トラストグループ各社の役員であった経験と幅広い知見から、経営の全般に対し、意見を述べるとともに、支配株主等との間における少数株主の利益に相反するおそれのある取引に関しては、少数株主の保護の観点から適正な審議を求めるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提案することを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役の井上善雄氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知識を有し、当社意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提案を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役の奥村太久実氏は、米国Purdue大学経営大学院にてMBA(経営学修士)を取得し、その後税理士として高度な専門的知識を活かした経営コンサルタントの経験を豊富に有し、経営全般における監視と適切な助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役の福田実主氏は、弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持について客観的且つ適切な助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
取締役会において、社外取締役は、独立の立場から客観的な意見や提言等を行い、それぞれが有している知識・経験が取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に活かされることができると考えております。
なお、当社は、社外取締役にふさわしい有能な人材の招聘を容易にし、また、その期待される役割を充分発揮できるよう、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査等委員である社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
また、当社の内部統制監査室は、コンプライアンスやリスク管理等を含む内部管理体制の適正・有効性を検証し、これらの結果については、経営会議、取締役会において随時報告を行うとともに、各業務執行部門に対しては、助言、勧告、改善指導等を行っております。さらに、内部統制監査室、監査等委員である取締役及び会計監査人は、随時情報交換を行い相互連携を図っており、それぞれの監査結果は、内部統制部門に適時にフィードバックされ、随時内部統制システムの整備構築に反映されております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02740] S100OEB5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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