有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OFNH (EDINETへの外部リンク)
株式会社日伝 沿革 (2022年3月期)
年月 | 概要 |
1952年1月 | 大阪市北区に伝導装置、機械工具卸を目的として日本伝導株式会社を設立 |
1959年10月 | 商号を日本伝導精機株式会社に変更 |
1961年2月 | 大阪市南区(現中央区)に本社社屋を建設し移転 |
1962年10月 | 中部地区の販売拠点として名古屋支店を開設 |
1964年4月 | 九州地区の販売拠点として九州出張所(現九州支店)を開設 |
1967年6月 | 子会社日伝鉄工株式会社を設立 |
1970年12月 | 流通配送体制の強化を図るため本社配送センターを設置 |
1973年1月 | 東部地区の販売拠点として東京支店を開設 |
1981年3月 | より地域に密着した営業展開を図るため、ブロック制組織とする |
1989年4月 | 商号を株式会社日伝に変更 |
1989年12月 | 近畿地区の物流拠点として近畿商品部(現西部物流センター)を設置 |
1991年4月 | 本社機構を大阪府東大阪市に移転 |
1991年9月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
1993年11月 | 東部地区の物流拠点として東部物流センターを設置 |
1996年1月 | 中部地区の物流拠点として中部物流センターを設置 |
2001年2月 | ISO14001の認証取得を受ける |
2003年4月 | 子会社日伝国際貿易(上海)有限公司を設立(現連結子会社) |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2006年1月 | 関連会社株式会社プロキュバイネットを設立 |
2006年2月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
2006年4月 | ジャスダック証券取引所の上場を廃止 |
2008年2月 | 本社機構を大阪市中央区に移転 |
2010年6月 | 子会社NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.を設立 |
2011年11月 | ISO9001の認証取得を受ける |
2013年1月 | 子会社日伝鉄工株式会社を吸収合併 |
2013年3月 | 岡崎機械株式会社の全株式を取得し子会社化(現連結子会社) |
2014年6月 | 子会社NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.を設立 |
2014年11月 | 子会社NICHIDEN VIET NAM CO.,LTDを設立 |
2017年4月 | 大和理研株式会社の全株式を取得し子会社化 |
2017年12月 | 株式会社空間洗浄Lab.の株式を取得し子会社化 |
2018年6月 | 子会社NICHIDEN USA Corporationを設立 |
2018年9月 | エヌピーエーシステム株式会社の全株式を取得し子会社化 |
2019年5月 | NICHIDEN VIET NAM CO.,LTDを完全子会社化 |
2020年12月 | 子会社大和理研株式会社の全株式を譲渡 |
2020年12月 | 子会社株式会社空間洗浄Lab.の株式を追加取得し完全子会社化 |
2022年4月 | 東京証券取引所プライム市場に移行 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02745] S100OFNH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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