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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OA1W (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 植松商会 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


メニュー沿革

回次第64期第65期第66期第67期第68期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(千円)7,125,7677,157,1306,477,1575,093,5846,118,293
経常利益又は経常損失(△)(千円)146,128136,62672,079△7,25887,855
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)92,658101,55981,311△21,28052,920
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)1,017,5501,017,5501,017,5501,017,5501,017,550
発行済株式総数(千株)4,6802,3402,3402,3402,340
純資産額(千円)3,006,2592,955,2262,775,4392,869,8862,862,565
総資産額(千円)5,245,5705,035,0074,555,8884,471,8564,704,997
1株当たり純資産額(円)1,297.761,292.481,213.841,255.151,249.08
1株当たり配当額(円)10.0020.0030.005.0020.00
(内1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)40.0044.0435.56△9.3123.11
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)57.358.760.964.260.8
自己資本利益率(%)3.133.412.84△0.751.85
株価収益率(倍)30.0022.1426.43△80.5926.94
配当性向(%)50.045.484.4△53.786.6
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△130,828△106,025242,37382,25128,892
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△73,09121,385△18,234280,773△113,476
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△59,795△86,290△58,584△80,506△18,144
現金及び現金同等物の期末残高(千円)319,299148,369313,923596,442493,713
従業員数(人)8585837976
[外、平均臨時雇用者数][10][13][16][15][14]
株主総利回り(%)182.1300.0298.5243.3190.4
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(111.9)(107.6)(87.7)(140.8)(136.5)
最高株価(円)7281,1241,150977790
(619)
最低株価(円)323910828716537
(542)
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
2.売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第66期の1株当たり配当額には、創業70周年記念配当10円を含んでおります。
6.当社は、2018年9月21日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第64期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
7.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
8.2018年9月21日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第65期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02753] S100OA1W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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