有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OHJ0 (EDINETへの外部リンク)
平和紙業株式会社 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役柴田貢は、社外取締役であります。
2.監査役富田一夫及び監査役松岡幸秀は、社外監査役であります。
3.非常勤取締役小島清雄は、取締役会長小島勝正の弟であります。
4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
5.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
② 社外取締役及び社外監査役の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
ロ 社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係、企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役 柴田貢は、柴田園芸刃物株式会社の代表取締役社長及び有限会社都市園芸研究所の監査役をしており、経営に長年に亘って携わり、その豊富な経験と幅広い見識により、中立、公正、客観的な立場から当社の経営へのアドバイスや他業界での動静に関する情報提供、業務執行の監督等に十分その職務を果たすことができると考えております。また、同氏は当社の普通株式6,100株を保有しております。なお、同社と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役 富田一夫は、株式会社MIKI建築設計事務所の代表取締役管理建築士をしており、経営に長年に亘って携わり、経営者として幅広く高度な見識と豊富な経験により、経営の監視や適切な助言を行うことができると考えております。また、同氏は当社の普通株式1,200株を保有しております。なお、当社は同社に社屋、物流倉庫等の建築設計を依頼することがあります。
社外監査役 松岡幸秀は、松岡公認会計士事務所の代表、学校法人明星学園及び公益社団法人日本将棋連盟の非常勤監事、株式会社日本アメニティライフ協会の常勤監査役をしており、公認会計士として高度な専門知識と豊富な経験により、経営の監視をできると考えております。また、同氏は当社の普通株式3,400株を保有しております。なお、各社と当社の間には特別の利害関係はありません。
ハ 独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性ついては、東京証券取引所の定める独立性基準に基づき、独立・中立性は勿論、経済・金融情勢等の変化やビジネスについて認識しつつ、経営判断及び企業統治の健全性と透明性の観点から、高い見識と知見に基づく意見や指摘が行えることを基準に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び双葉監査法人との関係は、内部監査室及び双葉監査法人と常に意思疎通と情報交換を行っている監査役会との意見交換会を行い、取締役会での審議を通じて会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与しております。
社外監査役による監査と内部監査、双葉監査法人との関係は、内部監査室と常に意思疎通と情報交換を行っている常勤監査役から監査役会で報告を受け、また、双葉監査法人とは四半期毎にレビュー報告も受けて、経営全般の監査を行い、監査意見を形成するとともに、会社外の重要な情報や有用な資料等を監査役会に提供しております。
男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) |
取締役会長 | 小島 勝正 | 1948年1月7日生 | 1972年7月 当社入社 1988年8月 取締役営業本部副本部長 1992年6月 常務取締役東京支店長 1997年6月 常務取締役全店営業統括 1998年6月 代表取締役専務取締役 営業統括本部長 2000年6月 代表取締役専務取締役社長補佐 兼管理本部長兼経営企画室長 2002年6月 代表取締役副社長 2003年4月 代表取締役社長 2015年6月 代表取締役会長 2020年6月 取締役会長(現任) | (注)5 | 2,685 |
代表取締役社長 | 清家 義雄 | 1963年11月8日生 | 1993年10月 当社入社 2002年4月 東京本店城北営業部長 2004年4月 執行役員営業統括本部業務統括部長 2005年6月 取締役業務本部長 2011年4月 取締役名古屋支店長 2013年4月 取締役営業統括本部副本部長 兼東京本店長 2013年6月 常務取締役営業統括本部副本部長 兼東京本店長 2014年4月 専務取締役営業統括本部長 2015年6月 代表取締役社長営業統括本部長 2020年6月 代表取締役社長(現任) | (注)5 | 683 |
常務取締役 管理統括本部長 | 髙木 修 | 1958年1月1日生 | 1992年8月 当社入社 2004年4月 名古屋支店管理部長 2009年4月 大阪本店業務改革推進部長 2011年4月 管理統括本部総務人事部長 2013年4月 執行役員管理統括本部副本部長 兼総務人事部長 2015年6月 取締役管理統括本部副本部長 2017年4月 取締役管理統括本部長 2020年6月 常務取締役管理統括本部長(現任) | (注)5 | 53 |
常務取締役 福岡支店長 | 藤井 信 | 1957年2月7日生 | 1979年4月 当社入社 2002年4月 福岡支店営業部長 2008年4月 執行役員福岡支店長 2013年6月 取締役福岡支店長 2020年6月 常務取締役福岡支店長(現任) | (注)5 | 56 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) |
取締役 仙台支店長兼営業部長 | 髙玉 浩 | 1957年6月27日生 | 1980年1月 当社入社 2004年4月 仙台支店営業部長 2008年10月 執行役員仙台支店長 2013年4月 執行役員名古屋支店長 2013年6月 取締役名古屋支店長 2016年4月 取締役東京本店長 2018年4月 取締役営業統括本部副本部長 兼仙台支店長兼営業部長 2020年6月 取締役仙台支店長兼営業部長 (現任) | (注)5 | 78 |
取締役 名古屋支店長 兼販売推進部長 | 坂野 一俊 | 1960年12月17日生 | 1983年4月 当社入社 2004年4月 名古屋支店営業部長 2010年4月 東京本店営業1部長 2013年4月 名古屋支店営業2部長 2016年4月 執行役員名古屋支店長 2017年6月 取締役名古屋支店長 2018年4月 取締役名古屋支店長 兼販売推進部長(現任) | (注)5 | 76 |
取締役 大阪本店長 | 矢野 惠一 | 1960年8月5日生 | 1983年4月 当社入社 2011年4月 大阪本店販売推進部長 2020年4月 執行役員大阪本店長 2020年6月 取締役大阪本店長(現任) | (注)5 | 70 |
取締役 東京本店長 | 横山 秀雄 | 1970年1月16日生 | 1992年4月 当社入社 2013年4月 東京本店営業1部長 2018年4月 執行役員東京本店長 2020年6月 取締役東京本店長(現任) | (注)5 | 49 |
非常勤取締役 | 小島 清雄 | 1954年7月11日生 | 1980年4月 当社入社 1997年4月 大阪本店営業1部長 2000年6月 取締役大阪本店長 2002年6月 常務取締役大阪本店長 2005年4月 専務取締役営業本部副本部長 兼西日本担当 2007年4月 代表取締役副社長兼事業統括本部長 2010年6月 代表取締役副社長社長補佐 兼管理統括担当 2015年6月 取締役副会長 2020年6月 非常勤取締役(現任) | (注)5 | 644 |
取締役 | 柴田 貢 | 1952年6月28日生 | 1976年12月 柴田園芸刃物株式会社入社 2004年6月 同社代表取締役社長(現任) 2012年8月 みのる産業株式会社代表取締役社長 有限会社都市園芸研究所代表取締役 2015年6月 当社社外取締役(現任) 2017年6月 有限会社都市園芸研究所監査役 (現任) | (注)5 | 61 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) |
常勤監査役 | 土井 重和 | 1959年11月16日生 | 1983年4月 当社入社 2009年4月 事業統括本部経営企画室 情報システム部長 2010年6月 管理統括本部情報システム部長 2019年6月 常勤監査役(現任) | (注)6 | 33 |
監査役 | 富田 一夫 | 1951年4月28日生 | 1994年4月 株式会社MIKI建築設計事務所 入社 1998年10月 同社取締役設計部長 2002年9月 同社代表取締役管理建築士 (現任) 2004年6月 当社社外監査役(現任) | (注)6 | 12 |
監査役 | 松岡 幸秀 | 1952年10月4日生 | 1983年1月 等松青木監査法人(現有限責任監査 法人トーマツ)入社 1991年7月 監査法人トーマツ(現有限責任監査 法人トーマツ)パートナー 2011年10月 松岡公認会計士事務所代表 (現任) 2012年2月 学校法人明星学園非常勤監事 (現任) 2013年4月 一般社団法人日本卸電力取引所 非常勤監事 2013年6月 当社社外監査役(現任) 株式会社ティーガイア社外監査役 株式会社スパンクリート コーポ レーション社外監査役 2017年5月 公益社団法人日本将棋連盟 非常勤監事 (現任) 2019年5月 株式会社日本アメニティライフ協会 常勤監査役(現任) | (注)7 | 34 |
計 | 4,535 |
2.監査役富田一夫及び監査役松岡幸秀は、社外監査役であります。
3.非常勤取締役小島清雄は、取締役会長小島勝正の弟であります。
4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (百株) |
川井 一将 | 1977年10月19日生 | 2003年10月 弁護士登録(大阪弁護士会) 弁護士法人 淀屋橋・山上合同大阪事務所入所 2006年4月 弁護士法人 淀屋橋・山上合同東京事務所(現任) 2009年3月 第一東京弁護士会へ登録替え 2021年4月 株式会社グラックス債権回収取締役(現任) | - |
上田 博 | 1962年4月20日生 | 1985年4月 当社入社 2009年4月 管理本部経理部長 2020年4月 管理統括本部経理財務部長シニアマネージャー (現任) | 31 |
6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
② 社外取締役及び社外監査役の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
ロ 社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係、企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役 柴田貢は、柴田園芸刃物株式会社の代表取締役社長及び有限会社都市園芸研究所の監査役をしており、経営に長年に亘って携わり、その豊富な経験と幅広い見識により、中立、公正、客観的な立場から当社の経営へのアドバイスや他業界での動静に関する情報提供、業務執行の監督等に十分その職務を果たすことができると考えております。また、同氏は当社の普通株式6,100株を保有しております。なお、同社と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役 富田一夫は、株式会社MIKI建築設計事務所の代表取締役管理建築士をしており、経営に長年に亘って携わり、経営者として幅広く高度な見識と豊富な経験により、経営の監視や適切な助言を行うことができると考えております。また、同氏は当社の普通株式1,200株を保有しております。なお、当社は同社に社屋、物流倉庫等の建築設計を依頼することがあります。
社外監査役 松岡幸秀は、松岡公認会計士事務所の代表、学校法人明星学園及び公益社団法人日本将棋連盟の非常勤監事、株式会社日本アメニティライフ協会の常勤監査役をしており、公認会計士として高度な専門知識と豊富な経験により、経営の監視をできると考えております。また、同氏は当社の普通株式3,400株を保有しております。なお、各社と当社の間には特別の利害関係はありません。
ハ 独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性ついては、東京証券取引所の定める独立性基準に基づき、独立・中立性は勿論、経済・金融情勢等の変化やビジネスについて認識しつつ、経営判断及び企業統治の健全性と透明性の観点から、高い見識と知見に基づく意見や指摘が行えることを基準に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び双葉監査法人との関係は、内部監査室及び双葉監査法人と常に意思疎通と情報交換を行っている監査役会との意見交換会を行い、取締役会での審議を通じて会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与しております。
社外監査役による監査と内部監査、双葉監査法人との関係は、内部監査室と常に意思疎通と情報交換を行っている常勤監査役から監査役会で報告を受け、また、双葉監査法人とは四半期毎にレビュー報告も受けて、経営全般の監査を行い、監査意見を形成するとともに、会社外の重要な情報や有用な資料等を監査役会に提供しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02759] S100OHJ0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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