杉本商事株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

以下において、当社の事業展開上のリスクの要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める所存であります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

(1) 主に製造業業績(国内設備投資及び工場の稼働率)の影響
当社グループは、景気動向、主に鉱工業生産指数や製造業稼働率指数及び機械受注等の統計資料で示される分野に比較的影響を受けやすい業種に属しています。その原因は、当社の取扱商品の最終消費者は主として国内の工場向けであり機械及び機器・工具類が、産業機械、工作機械、自動車、電気、半導体、電子部品等の設備投資及び製造過程に最も多く使用・消費されているからであり、各々が経済成長率に影響を与えるほどすそ野が広い分野であるからです。
当社グループといたしましては、販売先の属する業種の多角化、分野流通過程の見直しによる販売ルートの開拓、新規商品の開拓、新規出店による商圏の拡大等の営業努力を行っておりますが、自動車関連、弱電関連、半導体関連等の国内製造現場での設備投資、工場稼働率が下降した場合には、当社グループの業績が直接的に多大な影響を受ける可能性があります。

(2) 人材の確保及び教育
当社グループの経営に係る基本的な方針は、「顧客満足度の向上」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。今後においても、業績拡大や積極的な出店を継続していくためには、従来以上に注力する必要があります。
当社グループといたしましては、新市場開拓のために積極的に人材確保を行いながら、情報提供、技術提供といった提案型営業のできる人材育成と技術的専門知識をもったセールスエンジニアを育成し他社と差別化を図り、新規出店、業容拡大に向け努力しております。
しかしながら、業容拡大・新規出店を担える人材の確保及び育成ができない場合には、間接的かつ緩やかではありますが、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害等
地震、大雨や洪水に加え感染症の拡大など自然災害等により、営業施設、物流体制や情報インフラに加え人的損害等が発生した場合、当該事業の継続が困難になる事態が想定されます。当社営業網は、ほぼ全国に展開し、物流も全国3拠点体制を整備してあることから、事業全体が一斉に継続困難に至る事態は想定できません。しかし、情報インフラは本社に集中しており、本社に損害が発生した場合は、事業全体に影響が出る懸念はありましたが、2020年9月にバックアップ設備を東京に構築し、その懸念も減少しております。
なお、新型コロナウイルスや米中対立に加え期末にはロシアによるウクライナ侵攻による全世界規模での景気後退懸念が起こり、企業業績への影響は深刻さを増し、設備投資の中止・延期や生産活動量の低下が顕著となってきております。また、当社社員の営業活動も著しく制限されております。
上記(1)のとおり、国内設備投資及び工場の稼働率低下は当社業績に直接影響を及ぼします。また、顧客への直接接触の自粛や社員のテレワーク等は、業務効率の低下を招き、ひいては当社業績に大きな影響を与える可能性があります。

(4) 販売ルートの変化
直近、大規模な情報システム、物流センターを整備した競合企業がIT技術を駆使して、汎用(規格)品を中心にインターネット経由での販売を増やしております。またユーザー側でもIT技術を活用した集中購買の動きも増えてきました。当社の商圏においてもその動きは顕著で当社への影響も大きなものがあります。当社としても、インターネット経由の販売にも対応していくためECサイト「よいしな」を開設いたしました。しかし、先行する他社と同じ土俵で勝負するのではなく、当社の強みである顧客とのリレーションの緊密化により「対面営業、課題解決型の提案営業の充実・拡大を図る」ことで競合他社との競争に打ち勝っていきたいと考えております。



(5) システム障害・情報セキュリティ
現在、企業間の通信や決済手段、企業内の業務フローにおいて、ICT技術の利用は必要不可欠であります。システムの脆弱性による障害発生、外部からのマルウェア等による攻撃があった場合、その対応、復旧に時間を要した場合、事業活動が阻害されると同時に、機密情報などの流出による信用失墜等当社業績に直接間接的に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社としては、情報セキュリティシステムの強化、従業員の情報リテラシーの向上、基幹システム・データベースのバックアップ体制の整備等の施策を実施していますが、リスクを完全に排除することは難しいものと考えております。

(6) カーボンゼロ・気候変動リスク
地球温暖化等の気候変動リスクに対する全世界的な動きに鑑み、カーボンゼロへの積極的かつ早急な対応が企業に対しても求められています。温室効果ガスの排出量削減にむけた法的規制の強化や産業構造や企業活動の変化が、当社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。