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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100O9NU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 因幡電機産業株式会社 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1949年5月大阪市東成区に資本金139万円にて設立、モーター等電気機器類の製造・販売を開始
1950年10月九州支店を福岡県福岡市に新築移転
1951年12月東京支店を東京都港区に新設、東日本地区へ進出
1958年3月札幌出張所を北海道札幌市に新設、北海道、東北地区へ進出
1969年5月名古屋営業所を愛知県名古屋市東区に新設、中部地区へ進出
1971年10月広島営業所を広島県広島市に新設、中国地区へ進出
1974年8月本社を大阪市西区立売堀(大阪トヨタビル7階)に移転
1976年9月事業部を因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱として分社
1978年9月因幡産業機器㈱省力機器課を、因幡電工㈱として分離独立
1979年8月イナバエンジニアリング㈱を大阪市西区に設立
1986年4月因幡香港有限公司を香港に設立
1986年8月INDEK corporation を米国に設立
1987年4月因幡電工㈱茨木工場を大阪府茨木市に新設
1988年4月因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱、因幡電工㈱を合併
1989年1月東京物流センターを東京都大田区に新設
1989年11月本社を大阪市西区京町堀(りそな京町堀ビル5階)に移転
1991年3月九州物流センターを熊本県熊本市に新設
1992年4月奈良工場を奈良県御所市に新設
1993年2月大阪証券取引所市場第二部に上場
1993年4月茨城工場・関東物流センターを茨城県下館市(現 茨城県筑西市)に新設
1993年10月日本オートメ㈱を買収
1995年11月福岡工場を福岡県小郡市に新設・九州物流センターを福岡県小郡市に移転
1996年9月東京証券取引所市場第二部に上場
1997年5月因幡香港有限公司を清算
1997年9月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定
1998年4月因幡コンピュータシステム㈱を大阪市西区に設立
1998年5月アイティエフ㈱(現 連結子会社)を香川県高松市に設立
1999年4月イナバビジネスサービス㈱を大阪市西区に設立
1999年12月本社ビルを大阪市西区立売堀に新築移転
2001年5月東光電機産業㈱を買収
2002年10月東京物流センターを東京都江東区新木場に新設移転
2003年3月因幡コンピュータシステム㈱を清算
2003年9月INDEK corporation を解散
2004年3月大阪物流センターを大阪府東大阪市に新設
2009年10月春日電機㈱(現 ㈱パトライト)を大阪市西区に設立
2009年11月春日電機㈱による事業譲受に伴い、SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.(現 連結子会社 タイ国)を連結子会社化
2012年2月イナバビジネスサービス㈱の全株式を譲渡
2012年6月日本オートメ㈱及びイナバエンジニアリング㈱を清算
2013年5月㈱パトライト(現 連結子会社 大阪市中央区)を買収
2014年1月東光電機産業㈱を清算
2017年10月㈱パトライトが春日電機㈱を吸収合併
2020年2月新東京物流センターを東京都江東区新砂に新設
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02761] S100O9NU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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