有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QEX4 (EDINETへの外部リンク)
東邦レマック株式会社 役員の状況 (2022年12月期)
① 役員一覧
男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28.6%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 笠 井 庄 治 | 1951年5月27日生 |
| (注)3 | 698 | ||||||||||||||||||||||
取締役 管理本部長 兼総務部部長 | 髙 野 裕 一 | 1961年11月17日生 |
| (注)3 | 31 | ||||||||||||||||||||||
取締役 経営企画室長 兼営業本部長 | 笠 井 信 剛 | 1977年1月21日生 |
| (注)3 | 55 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 櫻 井 三 樹 子 | 1969年1月7日生 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 伊 藤 賢 | 1963年7月7日生 |
| (注)4 | 8 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 町 田 弘 香 | 1961年10月2日生 |
| (注)5 | 2 | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 玉 井 哲 史 | 1960年6月12日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||||||||
計 | - | - | - | 796 |
(注) 1 取締役櫻井三樹子は、社外取締役であります。なお、同氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2 監査役町田弘香及び玉井哲史は、社外監査役であります。なお、両氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3 2023年3月17日就任後、2年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の締結まで。
4 2020年3月18日就任後、4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の締結まで。
5 2023年3月17日就任後、4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の締結まで。
6 2022年3月17日就任後、4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の締結まで。
7 取締役笠井信剛は、代表取締役社長笠井庄治の長男であります。
8 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、その被保険者は当社取締役、当社監査役及び当社執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為(不作為を含む)に起因して、善管注意義務違反・忠実義務違反等を理由に損害賠償請求された場合に、被保険者が被る損害についての損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなっております。ただし、当該保険契約に免責額についての定めを設けており、一定額に至らない損害につきましては補填の対象としないこととしております。また、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等については補償対象外とすることにより、役員等の職務の適正性が損なわれないように措置を講じております。
9 当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役1名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | ||
金子 嘉德 | 1974年11月3日 | 1999年8月 | アルテック㈱入社 | 500株 | |
2000年2月 | ㈱デアゴスティーニ・ジャパン入社 | ||||
2003年11月 | ㈱SFCGグループ入社 | ||||
2006年6月 | マルマン㈱執行役員経営管理部長 | ||||
2007年10月 | ㈱SFCG取締役 | ||||
2008年3月 | ㈱SFCG取締役辞任 | ||||
2008年8月 | ㈱フロンティアグループ設立 | ||||
代表取締役(現任) | |||||
2021年7月 | ㈱おおきにフロンティア | ||||
代表取締役(現任) |
(注)補欠取締役の任期は、就任した時から退任した取締役の任期満了の時までであります。
10 当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | ||
木村 佐知子 | 1986年2月18日 | 2013年9月 | 司法試験合格 | - 株 | |
2014年12月 | 東京弁護士会登録 | ||||
2015年1月 | さくら共同法律事務所入所 | ||||
2023年3月 | 木村佐知子法律事務所設立 所長(現任) |
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
11 当社は執行役員制度を導入しております。
目的は業務執行機能を強化するためで、執行役員は直属の取締役の職務を助け、業績向上に努めることに責任を持つものであります。任期は1年としております。
なお、会社法による取締役の兼務を妨げないものと定めております。
執行役員は下記のとおりであります。
役名 | 職名 | 氏名 |
執行役員 | 営業本部部長兼商品部部長 | 平 田 浩 司 |
執行役員 | 経理部部長 | 那 須 友 明 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては取締役会や監査役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験または専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立的・独立的な立場から客観的な助言ができる人材を選任しております。また経歴や当社との関係を踏まえ、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役である櫻井三樹子氏は、櫻井三樹子社会保険労務士事務所の代表であり、社会保険労務士会多摩統括支部の役員も務められております。同氏は、長期にわたり社会保険労務士を務められており、人事・労務についての専門的かつ豊富な見識からもたらされる異なった視点からの提言をいただくとともに、当社の経営の監督をしていただくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくため、社外取締役に選任しております。またその他、ジョブ型雇用の導入・促進や賃金制度の見直し、新型コロナウイルス感染症に係る休業・助成金等に関する助言・提言をいただき、労務環境の整備に積極的に寄与していただいております。当社と同事務所との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されているものと判断しております。また同氏は当社の株式を有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である町田弘香氏は、ひすい総合法律事務所の弁護士であり、TAC株式会社の社外取締役(監査等委員)も務められております。同氏は弁護士として法令についての専門的な見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。同事務所と当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されているものと判断しております。また同氏は当社の株式を有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である玉井哲史氏は、玉井哲史公認会計士事務所の所長であり、株式会社アクリアの顧問、株式会社ピーシーデポコーポレーションの社外監査役及び稲畑産業株式会社の社外取締役(監査等委員)も務められております。同氏は公認会計士として財務及び会計についての専門的な見識を有しており、また監査法人に在籍し、監査業務全般に携わり経験・蓄積してきたものを当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。同事務所と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されていものと判断しております。また同氏は当社の株式を保有しておらず、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお社外取締役櫻井三樹子氏、社外監査役町田弘香氏、玉井哲史氏の社外役員3名を独立役員に指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係社外取締役は、取締役会等において監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会等の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は、常勤監査役と連携し、経営の監視に必要な情報を共有し、業務の適正性の確保に努めております。また取締役会及び監査役会等において情報交換や意見交換を行うことで相互の連携を高め、必要に応じ各部署と協議等を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02794] S100QEX4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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