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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NQFZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 初穂商事株式会社 役員の状況 (2021年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長斎藤 悟1953年5月7日生
1980年9月当社入社
1986年9月当社取締役静岡営業所長就任
1988年3月当社常務取締役静岡営業所長就任
1988年4月当社常務取締役名港営業所長就任
1993年10月当社常務取締役管理本部長就任
2001年3月当社代表取締役社長就任(現任)
2019年12月株式会社アイシン代表取締役会長就任
2020年12月株式会社アイシン取締役(非常勤)就任(現任)
(注)3170,748
専務取締役
営業本部長兼
西日本地区統括
志岐 義幸1959年2月6日生
1982年3月当社入社
1992年8月当社福山営業所長
2001年3月
当社執行役員西日本地区統括兼福山営業所長
2005年3月
当社取締役西日本地区統括兼福山営業所長就任
2007年3月
当社取締役営業本部長兼西日本地区統括兼福山営業所長就任
2011年3月
当社常務取締役営業本部長兼西日本地区統括兼福山営業所長就任
2017年6月株式会社アイシン監査役(非常勤)就任
2019年12月株式会社アイシン取締役(非常勤)就任(現任)
2020年3月
当社専務取締役営業本部長兼西日本地区統括就任(現任)
(注)39,400
取締役
中部地区内装・
ALC事業統括
兼開発事業部長
伊藤 人勝1958年1月2日生
1976年3月当社入社
2002年1月当社豊橋営業所長
2004年6月当社名港営業所長
2006年3月当社執行役員中部地区統括兼名港営業所長
2011年3月当社取締役中部地区統括就任
2014年4月当社取締役中部地区統括兼開発事業部長就任
2017年3月
当社取締役中部地区内装・ALC事業統括兼開発事業部長就任(現任)
(注)35,500
取締役
中部地区鉄鋼
二次製品統括
兼小牧営業所長
月東 達也1963年9月17日生
1984年9月当社入社
1993年7月当社豊橋営業所長
2008年4月当社小牧営業所長
2011年3月
当社執行役員熱田営業所及び北営業所統括兼小牧営業所長
2017年3月
当社取締役中部地区鉄鋼二次製品統括兼小牧営業所長就任(現任)
(注)31,700
取締役
東日本地区統括
兼千葉営業所長
渋川 信幸1967年6月13日生
2009年4月当社入社
2010年5月当社北関東営業所長就任
2017年4月
当社執行役員東日本地区担当兼北関東営業所長就任
2017年6月
当社執行役員東日本地区統括兼北関東営業所長就任
2020年7月当社執行役員東日本地区統括就任
2021年3月当社取締役東日本地区統括就任
2021年4月
当社取締役東日本地区統括兼千葉営業所長就任(現任)
(注)3420
取締役丹羽 正夫1952年2月24日生
1986年1月司法書士事務所設立(現任)
1993年3月当社監査役就任
2022年3月当社取締役就任(現任)
(注)3-
取締役
(常勤監査等委員)
斎藤 豊1963年5月14日生
1993年12月当社入社
2001年7月当社内部監査室長
2008年3月当社監査役就任
2011年3月当社取締役総務部長就任
2022年3月当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
(注)462,146
取締役
(監査等委員)
磯部 隆英1953年9月29日生
1986年3月公認会計士登録
2001年1月名古屋中小企業投資育成株式会社入社
2006年6月同社取締役業務第一部長就任
2014年6月未来工業株式会社社外取締役就任
2015年6月
未来工業株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2016年3月当社取締役就任
2022年3月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4-

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
森 美穂1963年9月30日生
1996年4月弁護士登録
(名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会))
1996年4月那須國宏法律事務所入所
2002年9月森美穂法律事務所(現森法律事務所)開設 (現任)
2021年6月株式会社プロトコーポレーション社外取締役(現任)
2022年3月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4-
249,914
(注)1. 取締役 丹羽 正夫、磯部 隆英、森 美穂は、社外取締役であります。
2. 取締役 斎藤 豊は、代表取締役社長 斎藤 悟の実弟であります。
3. 2022年3月29日開催の定時株主総会から1年であります。
4. 2022年3月29日開催の定時株主総会から2年であります。
5. 当社では、現場レベルの意思決定を迅速化し、業務執行機能を強化するとともに、現場の意見を経営に反映させるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は1名で、経営管理室長兼経理部長 成田 哲人であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。業務執行に関する意思決定機能と、業務執行の任にあたる取締役を監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役3名を配する監査体制を整備することにより、中立的かつ客観的な視点による監視・監督機能が確保されております。
社外取締役につきましては、会計の専門知識を有する公認会計士、経営の透明性向上のため、法務に精通している弁護士及び司法書士から選任しており、社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社において、社外取締役の当社からの独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、その選任にあたりましては、客観的中立的立場から、専門的知識および経営に携わった経験・見識に基づく監査といった機能及び役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各社外取締役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図ってまいります。
社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、「(3) 監査の状況」に記載のとおりであります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02797] S100NQFZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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