初穂商事株式会社 役員の状況 (2021年12月期)

① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	斎藤 悟	1953年5月7日生	1980年9月 当社入社 1986年9月 当社取締役静岡営業所長就任 1988年3月 当社常務取締役静岡営業所長就任 1988年4月 当社常務取締役名港営業所長就任 1993年10月 当社常務取締役管理本部長就任 2001年3月 当社代表取締役社長就任(現任) 2019年12月 株式会社アイシン代表取締役会長就任 2020年12月 株式会社アイシン取締役(非常勤)就任(現任)	(注)3	170,748
専務取締役 営業本部長兼 西日本地区統括	志岐 義幸	1959年2月6日生	1982年3月 当社入社 1992年8月 当社福山営業所長 2001年3月 当社執行役員西日本地区統括兼福山営業所長 2005年3月 当社取締役西日本地区統括兼福山営業所長就任 2007年3月 当社取締役営業本部長兼西日本地区統括兼福山営業所長就任 2011年3月 当社常務取締役営業本部長兼西日本地区統括兼福山営業所長就任 2017年6月 株式会社アイシン監査役(非常勤)就任 2019年12月 株式会社アイシン取締役(非常勤)就任(現任) 2020年3月 当社専務取締役営業本部長兼西日本地区統括就任(現任)	(注)3	9,400
取締役 中部地区内装・ ALC事業統括 兼開発事業部長	伊藤 人勝	1958年1月2日生	1976年3月 当社入社 2002年1月 当社豊橋営業所長 2004年6月 当社名港営業所長 2006年3月 当社執行役員中部地区統括兼名港営業所長 2011年3月 当社取締役中部地区統括就任 2014年4月 当社取締役中部地区統括兼開発事業部長就任 2017年3月 当社取締役中部地区内装・ALC事業統括兼開発事業部長就任(現任)	(注)3	5,500
取締役 中部地区鉄鋼 二次製品統括 兼小牧営業所長	月東 達也	1963年9月17日生	1984年9月 当社入社 1993年7月 当社豊橋営業所長 2008年4月 当社小牧営業所長 2011年3月 当社執行役員熱田営業所及び北営業所統括兼小牧営業所長 2017年3月 当社取締役中部地区鉄鋼二次製品統括兼小牧営業所長就任(現任)	(注)3	1,700
取締役 東日本地区統括 兼千葉営業所長	渋川 信幸	1967年6月13日生	2009年4月 当社入社 2010年5月 当社北関東営業所長就任 2017年4月 当社執行役員東日本地区担当兼北関東営業所長就任 2017年6月 当社執行役員東日本地区統括兼北関東営業所長就任 2020年7月 当社執行役員東日本地区統括就任 2021年3月 当社取締役東日本地区統括就任 2021年4月 当社取締役東日本地区統括兼千葉営業所長就任(現任)	(注)3	420
取締役	丹羽 正夫	1952年2月24日生	1986年1月 司法書士事務所設立(現任) 1993年3月 当社監査役就任 2022年3月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役 (常勤監査等委員)	斎藤 豊	1963年5月14日生	1993年12月 当社入社 2001年7月 当社内部監査室長 2008年3月 当社監査役就任 2011年3月 当社取締役総務部長就任 2022年3月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)	(注)4	62,146
取締役 (監査等委員)	磯部 隆英	1953年9月29日生	1986年3月 公認会計士登録 2001年1月 名古屋中小企業投資育成株式会社入社 2006年6月 同社取締役業務第一部長就任 2014年6月 未来工業株式会社社外取締役就任 2015年6月 未来工業株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2016年3月 当社取締役就任 2022年3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	森 美穂	1963年9月30日生	1996年4月 弁護士登録 (名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)) 1996年4月 那須國宏法律事務所入所 2002年9月 森美穂法律事務所(現森法律事務所)開設 (現任) 2021年6月 株式会社プロトコーポレーション社外取締役(現任) 2022年3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	-
計					249,914

(注)1. 取締役 丹羽 正夫、磯部 隆英、森 美穂は、社外取締役であります。
2. 取締役 斎藤 豊は、代表取締役社長 斎藤 悟の実弟であります。
3. 2022年3月29日開催の定時株主総会から1年であります。
4. 2022年3月29日開催の定時株主総会から2年であります。
5. 当社では、現場レベルの意思決定を迅速化し、業務執行機能を強化するとともに、現場の意見を経営に反映させるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は1名で、経営管理室長兼経理部長 成田 哲人であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。業務執行に関する意思決定機能と、業務執行の任にあたる取締役を監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役3名を配する監査体制を整備することにより、中立的かつ客観的な視点による監視・監督機能が確保されております。
社外取締役につきましては、会計の専門知識を有する公認会計士、経営の透明性向上のため、法務に精通している弁護士及び司法書士から選任しており、社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社において、社外取締役の当社からの独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、その選任にあたりましては、客観的中立的立場から、専門的知識および経営に携わった経験・見識に基づく監査といった機能及び役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各社外取締役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図ってまいります。
社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、「(3) 監査の状況」に記載のとおりであります。