有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OI8A (EDINETへの外部リンク)
株式会社ヤギ 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
(注)1.取締役八木靖之は代表取締役である八木隆夫の実弟であります。
2.取締役池田佳史、塩田修及び熊谷弘の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。
3.当社は、監査等委員である取締役の三浦明石氏の補欠として、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
4.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
a.会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要
社外取締役は3名であり、全員監査等委員であります。
池田佳史氏は、これまでに弁護士として培ってこられた法律的知識や幅広い見識を有しており、専門的な見地から監査等委員である取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断したため選任しております。なお、同氏が代表社員を務める弁護士法人栄光と当社とは、法律顧問契約を締結しておりますが、同氏の独立性に影響を与えるような多額の金銭の支払いはありません。
塩田修氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、専門的な見地から監査等委員である取締役としての役割を果たしていただけるものと判断したため選任しております。
熊谷弘氏は、総合商社をはじめ長年にわたりグローバルな活動をされ、大学教授や弁理士としての見識も豊富であります。これらの経験をもとに監査等委員である取締役としての役割を果たしていただけるものと判断したため選任しております。
また、上記3名の社外取締役につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
なお、当社と上記3名の社外取締役との間に特別の利害関係はありません。また、本有価証券報告書提出日現在、池田佳史氏は、当社株式12百株を所有しております。塩田修、熊谷弘の両氏は当社株式を所有しておりません。
b. 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容
独立性に関する特別に定めた基準はありません。
選任するための方針の内容については、当社との間に人的関係、資本的関係または継続的な取引関係、その他の利害関係がなく、経営監視機能の客観性、中立性の確保ができるという独立性に関する事項のみならず、法律的知識・経営経験・財務に関する知識等の知見を有する人材であり、当社の監査・監督機能の強化に活かすことができることであります。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査等委員と会計監査人ならびに内部統制グループの相互連携については、随時、情報交換会を開催し、業務の適正を確保するための内部統制システム構築の基本方針に対する遂行状況の確認及び適宜取締役会をはじめとする各会議において、十分な検討がなされる状況となっております。
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 | 八木 隆夫 | 1973年4月9日生 |
| (注)4 | 190 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 営業本部統括 | 山岡 一朗 | 1966年11月10日生 |
| (注)4 | 17 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 営業第一本部長 | 濱田 哲也 | 1960年4月22日生 |
| (注)4 | 9 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 管理本部長 兼人事部長 | 八木 靖之 | 1975年12月10日生 |
| (注)1 (注)4 | 85 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 三浦 明石 | 1958年10月1日生 |
| (注)5 | 6 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 池田 佳史 | 1962年8月29日生 |
| (注)2 (注)5 | 1 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 塩田 修 | 1948年9月13日生 |
| (注)2 (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 熊谷 弘 | 1952年5月8日生 |
| (注)2 (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||||
計 | 308 |
2.取締役池田佳史、塩田修及び熊谷弘の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。
3.当社は、監査等委員である取締役の三浦明石氏の補欠として、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
4.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所 有 株式数 (千株) |
山本 浩志 | 1961年5月7日生 | 1985年4月 株式会社八木商店(現株式会社ヤギ)入社 2009年10月 営業第二本部第一事業部長代理 2010年4月 営業第二本部第一事業部長 2012年5月 営業第二本部第一事業部長兼営業六課長 2013年4月 営業第二本部第一事業部長 2014年4月 営業第二本部第一部門第三事業部長 2014年8月 営業第四部門第二事業部長兼営業三課長 2015年10月 物流部長 2016年4月 営業推進部長 2017年4月 管理本部統括部門物流部長兼品質管理室長 2018年4月 総務部門長代理兼総務部長兼品質管理室長 2019年4月 総務部門長兼総務部長兼品質管理室長 2019年10月 総務部門長兼総務部長兼管理部門法務審査部品質管理室(管掌) 2020年4月 執行役員 管理本部総務部長兼人事部(管掌)兼物流部(管掌) 2021年4月 執行役員 管理本部総務部長兼物流部(管掌) 2022年4月 当社管理本部総務部長(現任) | 9 |
② 社外役員の状況
a.会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要
社外取締役は3名であり、全員監査等委員であります。
池田佳史氏は、これまでに弁護士として培ってこられた法律的知識や幅広い見識を有しており、専門的な見地から監査等委員である取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断したため選任しております。なお、同氏が代表社員を務める弁護士法人栄光と当社とは、法律顧問契約を締結しておりますが、同氏の独立性に影響を与えるような多額の金銭の支払いはありません。
塩田修氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、専門的な見地から監査等委員である取締役としての役割を果たしていただけるものと判断したため選任しております。
熊谷弘氏は、総合商社をはじめ長年にわたりグローバルな活動をされ、大学教授や弁理士としての見識も豊富であります。これらの経験をもとに監査等委員である取締役としての役割を果たしていただけるものと判断したため選任しております。
また、上記3名の社外取締役につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
なお、当社と上記3名の社外取締役との間に特別の利害関係はありません。また、本有価証券報告書提出日現在、池田佳史氏は、当社株式12百株を所有しております。塩田修、熊谷弘の両氏は当社株式を所有しておりません。
b. 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容
独立性に関する特別に定めた基準はありません。
選任するための方針の内容については、当社との間に人的関係、資本的関係または継続的な取引関係、その他の利害関係がなく、経営監視機能の客観性、中立性の確保ができるという独立性に関する事項のみならず、法律的知識・経営経験・財務に関する知識等の知見を有する人材であり、当社の監査・監督機能の強化に活かすことができることであります。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査等委員と会計監査人ならびに内部統制グループの相互連携については、随時、情報交換会を開催し、業務の適正を確保するための内部統制システム構築の基本方針に対する遂行状況の確認及び適宜取締役会をはじめとする各会議において、十分な検討がなされる状況となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02825] S100OI8A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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