有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OCTV (EDINETへの外部リンク)
SPK株式会社 沿革 (2022年3月期)
当社は、1917年に当時の伊藤忠商事株式会社の社長伊藤忠兵衛が、米国における自動車の普及とその将来性に着目し、日本でも普及は必至とみて米国の自動車会社と輸入契約を結ぶとともに、伊藤忠商事株式会社の関係会社として設立いたしました。
会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。
(注) ※は現在、子会社であります。
会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。
年月 | 沿革 |
1917年 | 大阪市東区(現、大阪市中央区)に大阪自動車株式会社を設立。 |
1939年10月 | 戦時態勢の要請により、原田式織機株式会社と合併、商号を大同機械工業株式会社に変更。 |
1941年6月 | 東京出張所を開設。(現、東京営業所) |
1945年9月 | 商号を大同興業株式会社に変更。 |
1949年10月 | 織機部門を営業譲渡。 |
1950年4月 | 商号を大同自動車興業株式会社に変更。 |
1957年3月 | 福岡出張所を開設。(現、福岡営業所) |
1964年1月 | 新社屋完成により、本社を移転。(現、本社・近畿営業所) |
1964年5月 | 札幌出張所を開設。(現、札幌営業所) |
1966年12月 | 名古屋出張所を開設。(現、名古屋営業所) |
1969年6月 | 広島出張所を開設。(現、広島営業所) |
1970年8月 | 仙台出張所を開設。(現、仙台営業所) |
1971年2月 | ネトー自動車株式会社の営業の全部を譲受。 |
1973年3月 | 富山営業所を開設。 |
1973年10月 | 高松営業所を開設。 |
1974年11月 | 宇都宮営業所を開設。 |
1975年7月 | 沖縄営業所を開設。 |
1979年9月 | 米子営業所を開設。 |
1980年3月 | シンガポール法人、大同オートモティブプロダクツ(PTE)リミテッドを設立。 (現、SPKシンガポールPTE.LTD(現・連結子会社))※ |
1980年9月 | 鹿児島営業所を開設。 |
1980年10月 | 大阪工機部を開設。 |
1986年5月 | 東京工機部を開設。 |
1990年4月 | 外車部品センターを開設。 |
1990年5月 | オランダ法人、大同オーバーシーズB.V.を設立。 (現、SPKヨーロッパB.V.)※ |
1991年4月 | 米子大同自興株式会社を吸収合併。 |
1992年4月 | 商号をSPK株式会社に変更。 |
1995年10月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
1996年10月 | CUSTOMIZED PARTS DIV.を開設。(略称 CUSPA) |
1997年8月 | マレーシア法人、SPKビークルプロダクツSDN.BHD.を設立。※ |
2000年8月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
2003年3月 | 東京証券取引所市場第一部に指定。 |
2003年4月 | 株式会社丸安商会(現・連結子会社)の全株式を取得。※ |
2005年5月 | タイ法人、SPKモーターパーツCO.,LTD.を設立。※ |
2007年11月 | 中国法人、SPK広州CO.LTD.を設立。※ |
2014年2月 | 谷川油化興業株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得。※ |
2015年1月 | アメリカ法人、SPKビークルパーツCORP.(現・連結子会社)を設立。※ |
2016年4月 | アメリカ法人、NIPPON TRANS PACIFIC CORP.(現・連結子会社)の 全株式を取得。※ |
2016年5月 | 埼玉営業所を開設。 |
2020年8月 | アメリカ統括会社、SPK USA HOLDINGS INC.を設立。※ |
2020年10月 | アメリカ法人、Northeast Imported Parts & Accessories, Inc.の全株式を取得。※ |
2021年7月 | 株式会社カービューティープロの全株式を取得。※ |
2021年12月 | 株式会社デルオートの全株式を取得。※ |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02827] S100OCTV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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