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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100ODXX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ドウシシャ 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1974年10月大阪市東成区東中本において、日用雑貨品を主力商品とした卸売業、同志社を個人営業として創業。
1977年1月大阪市浪速区下寺町3丁目において株式会社同志社(資本金5,000千円)を設立、生活関連用品の卸売業開始。
1981年5月東京都台東区寿1丁目に東京支店を開設。
1981年9月業容拡大により本社営業部を生活関連用品部門と時計・カメラ部門に分割、販売力強化を図る。
1983年2月家電製品・AV機器部門を開設。
1985年5月通信販売・販売促進用品部門を開設。
1986年9月食品部門を開設。
1987年8月本社を大阪市浪速区稲荷2丁目に移転。
1987年9月大阪家電サービスセンターを開設。(現・ドウシシャサービスセンター)
1988年2月泉南物流センターを大阪府泉南市北野に開設。
1990年4月ギフト用品部門を開設。
1990年6月東京都品川区東大井1丁目に東京支店を移転し東京本社に昇格。大阪、東京の二本社制を導入。
1990年10月商号を「株式会社ドウシシャ」に変更。
1991年7月商品企画開発力の強化及び品質の向上を図るため商品企画部を設置。
1993年4月ヨーロッパにおける取引を円滑に行うためイタリア事務所を開設。
1993年4月より専門化し競争力のある営業体制を確立するため酒販営業部、ブランド衣料営業部等を新設し15部門に部門拡大。
1994年2月全社的な品質管理業務を行うため品質管理部を設置。
1995年12月大阪証券取引所市場第二部上場。
1996年4月商品開発・品質管理の強化・仕入在庫管理の徹底のために商品部を設置。
1997年4月ローコストで生産性の高い物流体制の構築を目的とした子会社株式会社ドウシシャ物流(現・連結子会社)を設立。
1997年4月変化にスピーディーに対応できるように「カンパニー制」を導入。
1997年6月「実績評価制度」を確立し、一人当たりの生産性を上げるために年俸制を含めた「新人事制度」を導入。
1999年10月経営の意思決定、戦略の遂行・リスク管理を迅速に行うため、「執行役員制度」を導入。
2000年1月ライフネット株式会社の株式を取得し、子会社化。(現・連結子会社)
2000年8月東京証券取引所市場第二部上場。
2001年3月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2002年9月香港に輸入商品の検品及び運送業務のため香港麗港實業有限公司の株式を取得し、子会社化。
2003年12月人材派遣を行うための子会社株式会社ドウシシャ・スタッフサービスを設立。
2004年8月大阪本社を大阪市中央区東心斎橋1丁目に移転。
2006年5月「カンパニー制」から「事業部制」へ移行。
2006年7月株式会社カリンピアの株式を取得し、子会社化。(現・連結子会社)
2008年8月薬事法に基づく理化学試験、化粧品・医薬部外品の製造販売を行う東京理化学テクニカルセンター株式会社の株式を取得し、子会社化。
2011年2月東京本社を港区高輪2丁目に移転。
2013年4月株式分割(1株を2株)の実施。
2014年4月株式会社ドウシシャ物流から株式会社ドウシシャロジスティクスに社名変更。
2014年7月麗港控股有限公司を設立。(現・連結子会社)
2014年9月香港麗港實業有限公司の全株式を売却し、連結子会社から除外。
2017年11月関東物流センターを千葉県木更津市に開設。
2018年4月連雲港花茂実業有限公司を設立。(現・連結子会社)
2018年12月オリオン株式会社を設立。(現・連結子会社)
2019年1月オリオン株式会社がオリオン電機株式会社よりPS(プロフェッショナルサービス)事業を譲受。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02840] S100ODXX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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