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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R1UE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本ハム株式会社 関係会社の状況 (2023年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金
又は出資金
(千円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合(%)
関係内容
(連結子会社)
加工事業本部
〔ハム・ソーセージ、加工食品の製造(国内)〕
日本ハムファクトリー㈱
*1
静岡県榛原郡
吉田町
1,000,000ハム・ソーセージの製造100当社へハム・ソーセージを販売している。当社所有の土地等を賃貸し、また当社に対して事務所を賃貸している。
また、当社より資金援助を受けている。
役員・・兼務1名、転籍4名
南日本ハム㈱宮崎県日向市360,000ハム・ソーセージ、加工食品等の製造100当社及び当社の子会社へハム・ソーセージ、加工食品等を販売している。
また、当社より資金援助を受けている。
役員・・兼務3名、転籍2名、出向1名
日本ハム食品㈱三重県桑名郡
木曽岬町
1,000,000加工食品の製造100当社へ加工食品を販売している。
当社所有の土地等を賃借し、また当社に対して事務所を賃貸している。
また、当社より資金援助を受けている。
役員・・兼務2名、転籍3名、出向1名
日本ハム惣菜㈱新潟県三条市488,500加工食品の製造100当社へ加工食品を販売している。また、当社より資金援助を受けている。
役員・・兼務1名、転籍1名、出向1名
その他 4社
〔ハム・ソーセージ、加工食品の販売(国内)〕
日本ハムマーケティング㈱
*1
東京都品川区307,000ハム・ソーセージ、加工食品等の販売100当社のハム・ソーセージ、加工食品等を販売しており、当社所有の土地等を賃借し、また、当社に対して事務所を賃貸している。
役員・・兼務1名、転籍11名
その他 1社
〔食肉の加工・販売(国内)〕
日本ピュアフード㈱東京都品川区410,000畜産物の加工・販売100
(58.5)
当社及び当社の子会社に食肉製品等を販売している。
また、当社より資金援助を受けている。
役員・・兼務2名、転籍4名
〔水産物及び乳製品等の製造・販売並びにその他〕
㈱宝幸東京都品川区3,040,000水産加工品・缶詰・乳製品等の製造・販売100当社所有の土地等を賃借し、また当社に対して事務所を賃貸している。
また、当社より資金援助を受けている。
役員・・兼務2名、転籍1名
日本ルナ㈱京都府八幡市397,000乳酸菌飲料の製造・販売100当社所有の土地等を賃貸し、また当社に対して事務所を賃貸している。
また、当社より資金援助を受けている。
役員・・兼務3名、転籍3名
〔ハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売(国内)〕 合計4社
〔物流等のサービス(国内)〕 合計3社


名称住所資本金
又は出資金
(千円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合(%)
関係内容
食肉事業本部

〔生産飼育(国内)〕
日本ホワイトファーム㈱青森県上北郡
横浜町
1,560,000畜産物の育成・処理100当社へブロイラー製品を販売している。
また、当社より資金援助を受けている。
役員・・兼務2名、転籍2名、出向1名
日本クリーンファーム㈱青森県上北郡
おいらせ町
1,301,000畜産物の育成100当社及び当社の子会社に原料肉を販売している。また、当社より資金援助を受けている。
役員・・兼務2名、転籍2名、出向1名
その他 2社
〔食肉の処理・加工(国内)〕
日本フードパッカー㈱青森県上北郡
おいらせ町
470,000畜産物の処理・加工・販売100当社へ食肉製品を販売しており、当社所有の土地等を賃借し、また当社に対して事務所を賃貸している。
また、当社より資金援助を受けている。
役員・・兼務2名、転籍3名
その他 3社
〔食肉の輸入・販売(国内)〕
ジャパンフード㈱東京都品川区40,000食肉等の輸入・販売100当社及び当社の子会社に輸入食肉製品等を販売している。
また、当社より資金援助を受けている。
役員・・兼務6名、転籍1名
〔食肉の加工・販売(国内)〕
東日本フード㈱札幌市北区450,000食肉等の販売100当社の食肉製品等を販売している。
役員・・兼務2名
関東日本フード㈱ *1東京都品川区450,000食肉等の販売100当社の食肉製品等を販売している。
役員・・兼務2名、転籍3名
中日本フード㈱ *1大阪市北区450,000食肉等の販売100当社の食肉製品等を販売している。
役員・・兼務2名、転籍1名
西日本フード㈱ *1福岡市博多区480,000食肉等の販売100当社の食肉製品等を販売している。
役員・・兼務2名、転籍1名
その他 1社
〔物流等のサービス(国内)〕 合計3社



名称住所資本金
又は出資金
(千円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合(%)
関係内容
海外事業本部

〔ハム・ソーセージ、加工食品の製造〕
Thai Nippon Foods Co.,
Ltd.
Ayutthaya,
Thailand
(BAHT
426,724千)
加工食品の製造100加工食品を当社の子会社に販売している。
役員・・兼務1名、出向1名
その他 1社
〔ハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売〕 合計5社
〔生産飼育・処理〕
Whyalla Beef Pty. Ltd.Texas,QLD,
Australia
(A$
14,250千)
畜産物の育成100
(100)
オーストラリアにおける生産飼育会社である。
役員・・兼務2名

Izmir,
Republic of
Turkey
(TL
1,003,100千)
畜産物の育成・処理100トルコにおける生産販売会社である。
役員・・兼務2名、出向1名
Breeders & Packers
Uruguay S.A. *1
Durazno,
Oriental
Republic
of Uruguay
(US$
81,475千)
畜産物の処理・加工・販売100
(40)
ウルグアイにおける処理加工販売会社である。
役員・・兼務1名、出向2名
その他 4社
〔食肉の販売〕
NH Foods Australia
Pty. Ltd. *1
North Sydney,
NSD,Australia
(A$
106,500千)
食肉等の販売100食肉製品を当社の子会社に販売している。
また、当社より資金援助を受けている。
役員・・出向2名
Day-Lee Foods, Inc.Santa Fe
Springs,
California,
U.S.A.
(US$
17,316千)
食肉等の販売、加工食品の製造・販売100食肉製品を当社の子会社に販売している。
役員・・兼務1名、出向2名
その他 8社
〔物流等のサービス〕 合計1社



名称住所資本金
又は出資金
(千円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合(%)
関係内容
その他

〔その他サービス(国内)〕
㈱ファイターズ スポーツ&エンターテイメント*1北海道北広島市12,000,000プロ野球関連興行業務、新球場運営業務67.1
(34.2)
役員・・兼務5名、転籍2名
その他 5社


(持分法適用関連会社)
〔サービス・その他〕 合計 6社



(注) 1 関係内容の役員の「兼務」は当社役員又は従業員で当該関係会社の役員を兼務している者、「出向」は当社従業員で当該関係会社の役員として出向している者、「転籍」は当社を退職し当該関係会社の役員となっている者を示しております。
2 *1:特定子会社に該当します。
3 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 日本ハムマーケティング㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 168,173百万円
(2) 経常利益 2,257百万円
(3) 当期純利益 1,546百万円
(4) 純資産額 5,011百万円
(5) 総資産額 26,171百万円
6 関東日本フード㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 190,443百万円
(2) 経常利益 5,431百万円
(3) 当期純利益 5,848百万円
(4) 純資産額 25,581百万円
(5) 総資産額 48,983百万円
7 中日本フード㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 167,989百万円
(2) 経常利益 3,539百万円
(3) 当期純利益 4,468百万円
(4) 純資産額 27,301百万円
(5) 総資産額 49,924百万円

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00334] S100R1UE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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