丸文株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役)	飯野 亨	1959年3月7日生	1985年6月 当社入社 2013年4月 システム営業本部長 2015年4月 執行役員システム営業本部長 2017年6月 取締役就任、営業統轄副本部長 2018年4月 常務取締役就任、関係会社システム事業担当 2020年1月 代表取締役就任(現任)、取締役社長就任(現任)、監査室担当(現任)、法務部担当(現任)、内部統制担当(現任)、安全保障輸出管理担当(現任)、営業統轄本部長(現任) 2020年6月 一般財団法人丸文財団理事長(現任)	(注)3	3
取締役副社長 (代表取締役)	岩元 一明	1954年7月26日生	2006年6月 当社入社、取締役就任 2007年4月 常務取締役就任、管理本部長 2010年4月 専務取締役就任 2011年4月 安全保障輸出管理担当 2011年6月 代表取締役就任(現任) 2012年1月 関係会社管理担当(現任) 2012年6月 業務本部担当、ICT統轄本部担当(現任) 2013年4月 業務改革推進室担当 2013年6月 取締役副社長就任(現任)、総務本部担当(現任)、管理本部担当(現任)	(注)3	13
常務取締役	藤野 聡	1964年1月22日生	1986年4月 当社入社 2004年4月 Marubun/Arrow Asia, Ltd.CEO 2007年6月 当社取締役就任 2012年1月 常務取締役就任(現任) 2013年6月 関係会社営業担当 2014年4月 営業統轄副本部長、デマンドクリエーション本部長 2016年4月 営業統轄本部長 2018年4月 関係会社デバイス事業担当、営業統轄副本部長(現任) 2019年4月 新規デバイス事業担当、丸文アロー担当、丸文アローグローバルCEO(現任)、Marubun USA Corporation President(現任) 2019年10月 営業管理本部担当、営業推進本部担当、デマンドクリエーション本部担当、デマンドクリエーション本部長 2020年1月 デバイス事業担当(現任)、Taiwan,Inc董事長(現任) 2020年10月 デマンドクリエーション第2本部長 2022年4月 アントレプレナ事業本部担当(現任)、アントレプレナ事業本部長(現任)	(注)3	6
取締役	今村 浩司	1965年4月17日生	1988年4月 当社入社 2010年4月 システム営業本部営業第1部長 2018年4月 システム営業第1本部長 2020年1月 執行役員システム営業第1本部長 2020年6月 取締役就任(現任)、システム事業担当(現任)、営業統轄副本部長(現任)、丸文通商株式会社取締役(現任) 2022年4月 システム事業本部担当(現任)	(注)3	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	中田 雄三	1968年10月17日生	2018年7月 ㈱三菱UFJ銀行理事 2020年10月 当社入社、当社管理本部長(現任) 2021年1月 当社執行役員 2021年6月 丸文通商㈱監査役(現任) 2022年6月 取締役就任(現任)	(注)3	2
取締役	堀越 裕史	1979年5月30日生	2009年10月 当社入社 2011年6月 取締役就任 2012年6月 執行役員 営業統轄副本部長 2018年4月 Marubun/Arrow Asia, Ltd. CEO 2020年4月 営業統轄副本部長(現任) 2020年6月 取締役就任(現任)、国内デバイス営業担当 2022年4月 デバイス事業本部担当(現任)、アカウントマネジメント担当(現任)、デバイス事業担当(現任)、デバイス事業本部長(現任)	(注)3	766
取締役 (監査等委員)	柿沼 幸二	1957年3月3日生	1981年10月 新光監査法人入所 1985年9月 公認会計士登録 1989年10月 住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)入行 2000年10月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所 2003年8月 同法人代表社員 2016年9月 有限責任あずさ監査法人監事 2017年7月 同法人経営監視委員会委員長 2019年6月 社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2019年7月 柿沼公認会計士事務所代表(現任) 2019年7月 日本公認会計士協会登録審査会委員(現任) 2021年6月 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構経営監視委員会委員(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	茂木 義三郎	1950年9月26日生	1996年4月 株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)有楽町支店長 2000年6月 同行ロンドン支店長 2002年6月 三菱東京ウェルスマネジメント証券株式会社常務取締役 2003年6月 オムロン株式会社常勤社外監査役 2011年6月 公益財団法人三菱財団常務理事 2011年6月 公益財団法人助成財団センター理事 2012年6月 一般社団法人日英協会専務理事 2015年6月 社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	9
取締役 (監査等委員)	渡邉 泰彦	1942年1月25日生	1995年6月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)常務取締役就任 2000年6月 三菱地所株式会社監査役就任 2001年6月 同社代表取締役専務取締役就任 2007年6月 社外監査役就任 2010年6月 株式会社小松ストアー社外取締役 2014年6月 社外取締役就任 2015年6月 社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	-
計					804

(注)1.柿沼 幸二、茂木 義三郎、渡邉 泰彦は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 渡邉 泰彦、委員 柿沼 幸二、委員 茂木 義三郎
3.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.所有株式数には、株式累積投資による取得持株数を含めた実質持株数を記載しております。なお、2022年4月1日以降の株式累積投資による取得株式数は、提出日(2022年6月28日)現在確認できないため、2022年3月31日現在の実質持株数を記載しております。

6.当社は、2012年6月28日開催の第65回定時株主総会及び同日株主総会終了後に開催した取締役会において、経営意思決定の迅速化と業務執行機能の強化及び執行責任の明確化を目的として、執行役員制度を導入いたしました。執行役員は以下の4名で構成されております。
執行役員 営業統轄本部デバイス事業本部デバイス営業第1本部長 秋山 竹彦
執行役員 ICT統轄本部長 大澤 庸扶
執行役員 総務本部長 西脇 恒二
執行役員 営業統轄本部システム事業本部長 安田 潮太郎

② 社外役員の状況
イ.社外取締役の員数及び社外取締役の機能、役割、選任状況の考え方並びに社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は、柿沼幸二、茂木義三郎、渡邉泰彦の3名で、いずれも監査等委員である取締役であります。
当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しており、社外取締役に対しては、他社や他業界での豊富な経験や見識あるいは高度な専門性に基づく客観的・中立的立場からの助言並びに監督を期待しております。
社外取締役 柿沼幸二氏は、公認会計士として高度な専門知識や豊富な経験を有することから、当該経験を活かして、当社の経営や取締役会の機能強化について公正かつ客観的立場で専門的見地からの適切な助言をいただくことを期待できると判断したものであります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又はその他特別の利害関係はありません。
社外取締役 茂木義三郎氏は、金融機関や事業法人等の経営者として豊富な経験や知見を有することから、当該知見を活かして、当社の経営や取締役会の機能強化について公正かつ客観的立場で多様な視点からの助言をいただくことを期待できると判断したものであります。同氏は、当社株式9千株を保有しておりますが僅少であり、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役 渡邉泰彦氏は、金融機関や事業法人の経営者として豊富な経験や実績、知見を有しており、当該知見を活かして、当社の経営や取締役会の機能強化について公正かつ客観的立場で幅広い見地からの助言をいただくことを期待できると判断したものであります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又はその他特別の利害関係はありません。

ロ.社外取締役を選任するための独立性に関する基準
当社は、社外取締役の独立性を確保するため、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2の規定を踏まえ、次のとおり独自の判断基準を定め、当該要件を満たす場合、当社からの独立性を有していると判断しております。

a.現在及び最近10年間において、当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者でないこと
b.現在及び最近3年間において、以下に掲げる者に該当しないこと
(1)当社グループの取引先で、当社グループの年間取引金額が当社連結売上高の2%を超える会社の業務執行者
(2)当社グループを取引先とし、当社グループとの年間取引金額が当該取引先の年間連結売上高の2%を超える会社の業務執行者
(3)当社グループが借入れを行っている金融機関で、直近事業年度末の借入金残高が当社の連結総資産の2%を超える借入先の業務執行者
(4)当社グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門家
(5)当社の大株主(総議決権の10%以上の株式を保有する者)又はその業務執行者
(6)当社グループより、年間10百万円を超える寄付金を受領している団体の業務執行者
(7)当社グループとの間で、役員を相互派遣している会社の業務執行者
(8)上記(1)～(7)のいずれかに該当する者(但し業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは部長格以上の業務執行者に限る)の配偶者または二親等以内の親族でないこと
c.現在及び最近5年間において、当社グループの業務執行取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者であった者の配偶者または二親等以内の親族でないこと


③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員会は社外取締役3名で構成されており、内部監査を行う監査室と定期及び必要に応じて会合を持ち、内部監査方針や監査計画及び監査結果について意見交換を行っております。
また監査等委員会は、会計監査人である監査法人と定期及び必要に応じて会合を持ち、会計監査の計画及び結果について報告を受け、その報告に基づき、財務諸表監査並びに内部統制監査の結果について検証を行っております。
監査室は、監査法人と定期的及び必要に応じて随時会合を持ち、内部監査の状況、会計監査の状況について意見交換を行っております。
財務経理部や法務部、経営企画部等の内部統制部門は、内部統制システムの整備・運用を推進するとともに、監査室や監査等委員、監査法人と密接に連携し、監査に必要な情報の提供を行っております。