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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OIWX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本ライフライン株式会社 研究開発活動 (2022年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社は、「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」という経営理念に基づき、患者様のQOL(クオリティ・オブ・ライフ)向上に寄与することを目指し、医療現場のニーズを的確かつ迅速に反映した高品質・高付加価値な自社製品の開発に取り組んでおります。
商社とメーカーの機能を併せ持つ当社のビジネスモデルの特長を生かし、複眼的な視野から国内外の最新の治療動向を把握することで、製品開発の可能性について広範囲に探索を行っております。また、当社は、心臓血管領域を中心とした治療領域において、先端的な研究を行っている国内外の大学や企業とのネットワークを生かして共同開発を行うことにより、新規性が高い製品の開発に取り組んでおります。
当社の研究開発活動は、メディカル・テクノロジー・パーク(埼玉県戸田市)と市原ファクトリー(千葉県市原市)の2拠点で行っております。それぞれ研究開発部門と製造部門が同一拠点内に設置されているメリットを生かして緊密に連携することにより、量産体制の円滑な立ち上げや製造原価の低減を実現しております。
当社は、2020年11月に策定した中期経営計画において、長期的に自社製品比率60%を目指す目標を掲げております。創業以来、事業を行ってきた心臓血管領域の製品のさらなる拡充を図るとともに、研究開発統括部内の基盤技術を研究する部門を中心として、これまで培ってきた心臓血管用カテーテルに関する技術を消化器領域や他の治療領域の製品に応用することで、独自性と高い競争力を持った製品の開発に注力しております。
さらに新規事業領域として、再生医療領域へも取り組んでおり、2020年6月に、心不全向け再生医療等製品の開発における連携強化を図るため、株式会社メトセラと業務提携契約を締結しております。再生医療用製剤を患部にデリバリーするカテーテルシステムの開発を進めており、2023年3月期の上半期に治験開始を見込んでおります。
以上により、当連結会計年度においては、2,159百万円の研究開発費を計上いたしました。品目区分別の研究開発活動につきましては、次のとおりであります。

(EP/アブレーション)
不整脈の検査や治療に用いる高付加価値ディスポーザブルカテーテル、そのカテーテルと組み合わせて用いるジェネレータ装置及びモニタリング装置の開発を行っております。カテーテル用シャフトの製造技術に関して、独自の構造と機能を持った高機能シャフトの内製化を低コストで実現していることが当社の強みであります。また心腔内除細動カテーテル「BeeAT」用の新世代ジェネレータとして従来品の性能を向上させた「ShockATα」を2021年2月に上市し、心腔内除細動市場における競争力向上を図っております。さらに次世代の心臓アブレーション技術であるパルス電界アブレーションについて、当社が開発したカテーテルを米国Galvanize Therapeutics社に供給する契約を2021年5月に締結いたしました。

(外科関連)
大動脈疾患の治療に用いるオンリーワン製品であるオープンステントグラフトや人工血管等を中心として製品開発を行っております。医療現場のニーズにきめ細かく応えるため製品ラインナップのさらなる拡充に取り組んでおり、2021年10月に人工血管の新規モデルとして、内腸骨動脈および外腸骨動脈の置換に対応した腹部用4分岐モデル「J Graft Quadruple」を上市いたしました。

(インターベンション)
現在、製品開発に注力している消化器領域では、2017年に上市した初の消化器製品である大腸ステント「JENTLLY NEO Colonic Stent」に続いて、胃・十二指腸ステント「JENTLLY NEO Duodenal Stent」を2021年9月に上市し、医療現場より好評をいただいております。2023年3月期の下半期に予定している胆膵関連製品の発売に向けた準備を進めており、消化器領域を第2の事業の柱として成長させてまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02881] S100OIWX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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