日本ライフライン株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性 14名 女性 1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
代表取締役社長	鈴木 啓介	1953年9月9日生	1981年2月 株式会社メディカル八千代田東京販売、有限会社カーディオ・センター代表取締役を経て、当社取締役 1987年4月 当社取締役副社長(1992年11月退任) 1994年1月 当社相談役 1997年6月 当社取締役副社長 2005年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)2	2,560
代表取締役副社長 管理本部 開発生産本部 不整脈事業本部 CVG事業本部 薬事統括本部 宣伝企画部 管掌	鈴木 厚宏	1958年6月5日生	1984年9月 遠州興業有限会社を経て、当社入社 1992年1月 当社東海支店長 2000年4月 当社営業本部副本部長 2005年6月 当社取締役営業本部長 2007年4月 当社取締役事業本部長 2007年6月 当社常務取締役事業本部長 2011年6月 当社専務取締役事業本部長 2013年6月 当社取締役副社長事業本部長 2015年4月 当社取締役副社長 2015年6月 当社代表取締役副社長(現任)	(注)2	337
常務取締役 管理本部長	山田 健二	1971年11月26日生	1998年5月 株式会社エービーシー・マートを経て、当社入社 2011年4月 当社経営管理部長 2013年7月 当社執行役員経営管理部長 2014年4月 当社執行役員管理本部副本部長 2015年4月 当社執行役員管理本部長 2015年6月 当社取締役管理本部長 2017年7月 当社取締役開発生産本部長 Synexmed (Hong Kong) Limited (連結子会社)Managing Director 心宜医疗器械(深圳)有限公司 (連結子会社)董事長 兼 総経理 2017年8月 JLL Malaysia Sdn. Bhd. (連結子会社)Managing Director 2020年7月 当社常務取締役管理本部長(現任) 2022年4月 心宜医疗器械(深圳)有限公司 (連結子会社)董事長(現任)	(注)2	24
常務取締役 不整脈事業本部長	野上 和彦	1958年11月8日生	2010年5月 センチュリーメディカル株式会社を経て、当社入社 2011年4月 当社EP/ABL事業部長 2013年7月 当社執行役員EP/ABL事業部長 2014年4月 当社執行役員不整脈統括事業部長 2015年4月 当社執行役員EP事業本部長 2015年6月 当社取締役EP事業本部長 2018年4月 当社取締役不整脈事業本部長 2019年4月 当社取締役EP事業本部長 2019年6月 当社常務取締役EP事業本部長 2020年7月 当社常務取締役不整脈事業本部長(現任) 2021年5月 JLL Korea Co.,Ltd. (非連結子会社)代表理事(現任)	(注)2	24

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役 開発生産本部長	髙宮 徹	1964年11月17日生	2006年8月 スミスアンドネフューオーソペディックス株式会社を経て、当社入社 2009年4月 当社TVI事業部SHT部長 2011年4月 当社EST事業部長 2012年4月 当社CVE事業部長 2013年7月 当社執行役員CVE事業部長 2014年4月 当社執行役員CV統括事業部長 2015年4月 当社執行役員CV事業本部長 2017年6月 当社取締役CV事業本部長 2021年4月 当社取締役CVG事業本部長 2022年4月 当社取締役開発生産本部長(現任) JLL Malaysia Sdn. Bhd. (連結子会社) Managing Director(現任)	(注)2	2
取締役 薬事統括本部長	出井 正	1965年5月30日生	2009年10月 インバテック・ジャパン株式会社を経て、当社入社 2011年4月 当社薬事申請部長 2013年4月 当社薬事統括部長 2013年7月 当社執行役員薬事統括部長 2015年4月 当社執行役員薬事統括本部長 2017年6月 当社取締役薬事統括本部長(現任)	(注)2	3
取締役 人事総務統括部長 業務統括部 管掌	干場 由美子	1962年3月3日生	1992年4月 株式会社アーチを経て、当社入社 2008年4月 当社管理部長 2011年4月 当社総務部長 2014年7月 当社執行役員総務部長 2015年4月 当社執行役員総務統括部長 2018年4月 当社執行役員人事総務統括部長 2018年6月 当社取締役人事総務統括部長(現任)	(注)2	11
取締役 CVG事業本部長	村瀬 達也	1973年11月12日生	2009年10月 フィッシャーアンドパイケルヘルスケア株式会社を経て、当社入社 2015年4月 当社EG事業推進部長 2016年4月 当社AST事業部長 2018年4月 当社CVE事業部長 2020年7月 当社執行役員CVE事業部長 2022年4月 当社上席執行役員CVG事業本部長 2022年6月 当社取締役CVG事業本部長(現任)	(注)2	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役	佐々木 文裕	1957年7月10日生	1981年4月 株式会社日本リクルートセンター入社 2001年4月 株式会社リクルート執行役員 2011年4月 株式会社リクルート顧問 2012年4月 株式会社ザイマックスアカウンティングパートナー(現 株式会社ザイマックスウィズ)代表取締役社長(現任) 2012年6月 当社取締役(現任) 2012年7月 アビリタス ホスピタリティ株式会社代表取締役チーフエグゼクティブオフィサー 2015年10月 株式会社ザイマックスホテルズ(現 株式会社からくさホテルズ)代表取締役社長 2017年4月 株式会社ザイマックス常務執行役員 株式会社ザイマックスフェロー(現 株式会社ザイマックストラスト)代表取締役社長 株式会社ザイマックス・スクェア代表取締役社長 株式会社ザイマックスヴィレッジ代表取締役 2021年11月 株式会社ザイマックス 専務執行役員(現任)	(注)2	2
取締役	池井 良彰	1957年5月4日生	1981年4月 三菱商事株式会社入社 1999年4月 株式会社オークネット執行役員経営戦略室長 2001年10月 株式会社レコフ常務執行役員兼大阪支店長 2007年11月 株式会社MAパートナーズ代表取締役(現任) 2012年7月 ストレックス株式会社専務取締役 2017年6月 当社取締役(現任)	(注)2	2
取締役	内木 祐介	1960年5月20日生	1984年4月 オリンパス光学工業株式会社(現オリンパス株式会社)入社 1996年3月 ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社入社 2006年2月 ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社執行役員 2008年8月 ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社専務執行役員 2011年9月 ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社代表取締役社長 2019年7月 ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社代表取締役会長 2020年7月 ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社顧問 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役 (常勤監査等委員)	髙橋 省悟	1964年7月8日生	1994年12月 ユニバーサル証券株式会社を経て、当社入社 2009年4月 当社法務室長 2010年3月 当社法務室長兼開発生産部長 2011年4月 当社開発生産本部長 2011年6月 当社取締役開発生産本部長 2012年3月 Synexmed (Hong Kong) Limited (連結子会社)総経理 2012年4月 心宜医疗器械(深圳)有限公司 (連結子会社)総経理 2013年6月 当社常務取締役開発生産本部長 2017年7月 当社常務取締役管理本部長 2020年7月 当社常務取締役開発生産本部長 Synexmed (Hong Kong) Limited (連結子会社) Managing Director 心宜医疗器械(深圳)有限公司 (連結子会社)董事長 兼 総経理 JLL Malaysia Sdn.Bhd. (連結子会社) Managing Director 2022年4月 当社常務取締役 2022年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)3	21
取締役 (監査等委員)	中村 勝彦	1964年10月29日生	1992年4月 TMI総合法律事務所入所 1999年10月 シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所入所 2001年4月 TMI総合法律事務所パートナー(現任) 2002年6月 株式会社サンプラネット社外監査役(現任) 2012年6月 当社社外監査役 2015年5月 一般社団法人日本商品化権協会監事(現任) 2021年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	浅利 大造	1959年6月7日生	1987年8月 学校法人大原学園大原簿記学校入社 1990年9月 公認会計士石渡、西村、串田、中根共同事務所入所 1992年12月 税理士登録 1993年11月 浅利宏税理士事務所入所 2002年7月 税理士法人清和設立 代表社員就任(現任) 2014年6月 当社監査役 2021年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	2
取締役 (監査等委員)	苅米 裕	1963年4月12日生	1987年9月 学校法人大原学園大原簿記学校入社 1990年9月 右山昌一郎税理士事務所(現税理士法人右山事務所)入所 1992年10月 税理士登録 2003年6月 苅米裕税理士事務所所長 2006年6月 当社監査役 2015年7月 関東信越国税不服審判所国税審判官 2018年7月 苅米裕税理士事務所所長(現任) 2019年6月 株式会社バンダイナムコエンターテインメント社外監査役(現任) 2021年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
計					2,992

(注)1 取締役佐々木文裕氏、池井良彰氏、内木祐介氏、中村勝彦氏、浅利大造氏及び苅米裕氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 代表取締役社長鈴木啓介氏と代表取締役副社長鈴木厚宏氏は、兄弟関係であります。
5 当社は、経営環境の変化に迅速に対応すること等を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は9名で構成されております。

② 社外役員の状況
当社では、社外取締役6名(うち監査等委員であるものは3名)を選任しております。社外取締役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に加え、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に基づき、独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを前提に判断しております。

(社外取締役の独立性判断基準)
当社は次のいずれの項目にも該当しない社外取締役を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立社外取締役と判断します。
1 現在及び過去10年間において、当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行取締役、執行役員その他の使用人等(以下「業務執行者」という。)であった者
2 当社グループを主要な取引先とする者(直近事業年度において、当社グループとの取引額が、当該取引先の連結売上高の2%以上である者)またはその業務執行者
3 当社グループの主要な取引先(直近事業年度において、当該取引先との取引額が、当社グループの連結売上高の2%以上である取引先)またはその業務執行者
4 当社グループの主要な借入先(直近事業年度末において、当社グループの借入額が、当社グループにおける連結総資産の2%を超える借入先)またはその業務執行者
5 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(金銭その他の財産が、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、法人等の場合は当該法人等の連結売上高の2%の額を超える場合)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人等である場合には、当該法人等に所属する者)
6 当社の総議決権の10%以上を有する者または法人の業務執行者
7 当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社の業務執行者
8 当社グループから直近事業年度において年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者または組織の業務執行者
9 当社グループの会計監査人または会計監査人である監査法人に所属する者
10 最近1年間において、2から9のいずれかに該当していた者
11 1から9のいずれかに該当する者(重要な地位にある者(取締役(社外取締役を除く)、執行役員、執行役またはそれらに準じる権限を有する者)に限る)の近親者(配偶者または二親等内の親族)

監査等委員でない社外取締役におきましては、企業経営における幅広い見識や豊富な経験を有する人材を選任することにより、当社の意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性を確保することができるものと考え、以下のとおり選任しております。
佐々木文裕氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、株式会社ザイマックスの専務執行役員であり、当社は同社と取引関係がありますが、直近事業年度における取引金額が双方の連結売上高の2%未満であり、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。
池井良彰氏は、長年にわたりM&A業界に携わっており、また、企業経営者としても豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。なお、 同氏は、株式会社MAパートナーズの代表取締役であり、当社は同社と2017年3月期に取引がありましたが、取引金額が双方の連結売上高の2%未満であったこと及び既に1年以上が経過しており、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。
内木祐介氏は、長年にわたり、医療機器業界に携わっており、世界有数の医療機器メーカーの日本法人の経営者を務めるなど、経営全般及び医療機器事業における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。なお、 同氏は、2020年6月までボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社の会長でありました。当社は同社と取引関係があり、双方における主要な取引先に該当しますが、同氏は退任後1年以上が経過しております。また、同氏は、2021年6月まで当社と業務委託契約を締結しておりましたが、年間の取引金額は1,000万円以下であります。以上により、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。
監査等委員である社外取締役におきましては、弁護士や税理士としての各専門領域における幅広い見識や豊富な経験を基に監査を実行することにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を図ることができるものと考え、以下のとおり選任しております。
中村勝彦氏は、弁護士としての専門知識や豊富な経験を有しており、当社の意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。なお 、同氏は、TMI総合法律事務所パートナー(弁護士)であり、当社は同事務所と顧問契約を締結しておりますが、年間の取引金額は同事務所の連結売上高の2%以下であり、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。
浅利大造氏は、税理士としての専門知識や豊富な経験を有しており、当社の意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。また、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。
苅米裕氏は、税理士としての専門知識とともに、国税審判官等の豊富な経験を有しており、当社の意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。なお、2021年6月まで当社と顧問契約を締結しておりましたが、年間の取引金額は1,000万円以下であり、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。
各社外取締役の当社株式の保有状況につきましては、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。また、上記に記載した以外に各社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員であるものを除く。)は、取締役会への出席を通じ、内部監査部門から、業務活動に関する運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について報告を受けるほか、適宜、重要性の高い案件等についても報告を受けます。また、監査等委員である取締役との意見交換等を通じて、監査等委員会及び会計監査人による監査の状況等について、情報共有を行います。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査等委員である取締役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施いたします。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施いたします。監査等委員である取締役4名は定期的に監査等委員会を開催するとともに、内部監査部門及び会計監査人と積極的に情報交換を行い、連携をとります。