田中商事株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

①役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	鳥谷部 毅	1969年11月13日生	1988年3月 当社入社 2008年4月 営業本部長 2008年6月 取締役営業本部長 2011年6月 代表取締役社長兼営業本部長 2013年10月 代表取締役社長 2020年10月 代表取締役社長兼管理本部長 2022年4月 代表取締役社長(現任)	(注)3	7
専務取締役営業本部長	安部 安生	1968年10月15日生	1987年3月 当社入社 2008年10月 首都圏第一営業部長兼大宮営業所長 2012年6月 取締役東部地区物件担当部長兼 首都圏第一営業部長兼大宮営業所長 2013年10月 取締役営業本部長 2017年1月 専務取締役営業本部長 2019年4月 専務取締役営業本部長兼 東部エリア事業部長 2022年4月 専務取締役営業本部長(現任)	(注)3	2
取締役 管理本部長兼 仕入部長	山口 智	1964年11月2日生	1985年3月 当社入社 2008年10月 営業管理室長 2011年6月 取締役仕入部長兼営業管理部長 2020年10月 取締役仕入部長兼情報管理部長 2022年4月 取締役管理本部長兼仕入部長 (現任)	(注)3	8
取締役 経営企画担当兼 経理部長	春日 国敏	1970年1月27日生	1994年4月 当社入社 2005年4月 経営企画室長 2008年6月 取締役経営企画室長 2009年6月 取締役管理本部長兼経理部長兼 経営企画室長 2012年6月 常務取締役管理本部長兼経理部長兼 経営企画課担当 2020年10月 取締役経営企画担当兼経理部長兼総務部長 2022年4月 取締役経営企画担当兼経理部長 (現任)	(注)3	1
取締役 営業副本部長兼 西部エリア事業部長	伊藤 淳	1969年9月22日生	1991年4月 当社入社 2008年7月 東海営業部長兼浜松営業所長 2012年6月 取締役西部地区物件担当部長兼 東海営業部長兼浜松営業所長 2013年10月 取締役西日本物件担当部長兼 東海営業部長 2016年4月 取締役中央地域物件担当部長兼 首都圏中央第一営業部長 2017年4月 取締役東京中央第一営業部長 2019年4月 取締役営業副本部長兼 西部エリア事業部長(現任)	(注)3	1
取締役 クリエイション事業部長	玉木 修	1973年3月22日生	1995年4月 当社入社 2010年9月 東京中央営業部長兼東京営業所長 2012年6月 取締役中央地区物件担当部長兼 東京中央営業部長兼東京営業所長 2013年10月 取締役東日本物件担当部長兼 東京中央営業部長 2016年4月 取締役西部地域物件担当部長兼 東海営業部長 2017年4月 取締役東海営業部長 2019年4月 取締役クリエイション事業部長(現任)	(注)3	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 監査等委員	倉田 修至	1953年6月20日生	1977年3月 当社入社 2020年10月 内部監査室課長 2022年6月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	7
取締役 監査等委員	福田 大助	1955年10月27日生	1980年4月 日本航空㈱入社 1985年4月 日本興業銀行海外調査部出向 1990年4月 第一東京弁護士会に弁護士登録 1998年6月 当社社外監査役 2004年6月 ジャパンパイル株式会社社外監査役 2011年9月 法政大学経営大学院講師 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2018年9月 山王シティ法律事務所パートナー弁護士(現任) 2019年3月 株式会社LAホールディングス社外取締役(現任)	(注)4	―
取締役 監査等委員	川本 典行	1955年4月8日生	1980年3月 唐沢公認会計士事務所入所 1986年3月 税理士登録 1999年4月 川本会計事務所開設 2008年6月 当社社外監査役 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	―
計					29

(注) 1.取締役福田大助及び同川本典行は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 倉田修至、委員 福田大助、委員 川本典行
3.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役福田大助氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有しており、その知識等を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役川本典行氏は、税理士としての専門的な知識・経験等を有しており、その知識等を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。
社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
なお、社外取締役のうち、川本典行氏に関しては、経営陣から著しいコントロールを受けることがなく、また経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうる者でもないこと等から、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと考えられるため、独立役員として指定致しました。
社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は社外取締役が取締役の業務執行について厳正な監査を行う立場であると心得ており、弁護士及び税理士の専門知識的見地から発言を頂いております。
社外取締役は、内部監査室にて実施する監査の状況及び同監査報告書の閲覧、必要に応じて監査担当者のヒヤリングを実施する等経理・業務・財産の管理状況等に係る監査状況を把握しております。監査等委員会においては、監査等委員会監査の実施状況の報告を受けるとともに、緻密な意見交換を行っております。会計監査人とは、当該監査人が実施する本社・営業所等の監査時には同席する等連携を密にし、情報・意見の交換を図り、会計に係る適切な監査が実施できるように努めております。
また、内部統制部門とも、必要に応じ情報・意見の交換を行っております。