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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O9G4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アイティフォー 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式
数(千株)
代表取締役社長佐藤 恒徳1964年12月14日
1998年3月当社入社
2008年6月当社執行役員ソリューションシステム事業部副事業部長
2009年10月当社執行役員ソリューションシステム事業部長
2011年6月当社取締役執行役員ソリューションシステム事業部長
2013年4月当社取締役執行役員フィナンシャルシステム第一事業部長
2016年6月当社取締役常務執行役員フィナンシャルシステム事業本部長
2017年5月当社取締役常務執行役員フィナンシャルシステム事業部長
2017年6月当社代表取締役常務執行役員フィナンシャルシステム事業部長
2018年4月当社代表取締役常務執行役員事業本部長兼フィナンシャルシステム事業部長
2018年6月当社代表取締役専務執行役員事業本部長兼フィナンシャルシステム事業部長
2019年4月当社代表取締役社長執行役員事業本部長
2021年4月当社代表取締役社長(現任)
(注)442.5
代表取締役
専務執行役員
技術開発本部長兼ソフトウェア第二事業部長
坂田 幸司1966年1月26日
1987年4月当社入社
2008年6月当社執行役員ソフトウェア第一事業部長
2008年10月当社執行役員ソフトウェア開発本部長
2013年6月当社取締役執行役員テクニカルサポート事業部長
2014年6月当社取締役常務執行役員技術開発本部長兼テクニカルサポート事業部長
2015年10月当社取締役常務執行役員技術開発本部長
2018年8月当社取締役常務執行役員公共システム事業部長兼技術開発本部管掌
2019年4月当社取締役専務執行役員公共システム事業部長兼ソフトウェア第四事業部長
2019年6月当社取締役専務執行役員公共システム事業部長兼ソフトウェア第三事業部長
2020年4月当社取締役専務執行役員技術開発本部長兼ソフトウェア第二事業部長
2020年10月当社代表取締役専務執行役員技術開発本部長兼ソフトウェア第二事業部長(現任)
(注)4124.4


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式
数(千株)
取締役
執行役員
事業本部長兼流通・eコマースシステム事業部長
大枝 博隆1957年7月23日
1981年4月当社入社
2004年6月当社執行役員西日本事業所長
2005年4月当社執行役員ソリューションシステム事業部長
2006年6月当社取締役執行役員ソリューションシステム事業部長
2007年6月当社取締役常務執行役員ソリューションシステム事業部長
2009年10月当社取締役常務執行役員事業本部長
2015年4月当社取締役常務執行役員フィナンシャルシステム第二事業部長
2016年6月当社取締役執行役員フィナンシャルシステム事業本部第二事業部長
2017年5月当社取締役執行役員CTI・基盤システム事業部長
2018年12月当社取締役執行役員CTI・通信システム事業部長
2020年4月当社取締役執行役員通信・エンタープライズシステム事業部長
2021年4月当社取締役執行役員事業本部長兼流通・eコマースシステム事業部長(現任)
(注)4173.9
取締役
執行役員
管理本部長
中山 かつお1965年5月9日
2003年6月当社非常勤監査役
2010年6月当社取締役執行役員管理本部長 (現任)
(注)465.7
取締役阿部 和香1972年6月15日
2004年3月株式会社エスケーエレクトロニクス入社
2013年4月同社経営戦略室副室長
2014年4月株式会社写真化学入社
2014年6月同社 取締役
2019年12月株式会社エスケーエレクトロニクス 取締役 事業開発室担当(現任)
2021年6月当社社外取締役(現任)
(注)40.4


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式
数(千株)
取締役
(常勤監査等委員)
本山 昌人1958年2月24日
1981年4月当社入社
2008年6月当社執行役員事業本部副本部長
2011年6月当社取締役執行役員事業本部副本部長
2013年6月当社取締役執行役員事業開発部長
2016年6月当社執行役員事業開発部長兼コンタクトセンターサービス部長
2017年6月当社事業開発部長
2018年4月当社CTI・基盤システム事業部 営業一部 シニアスペシャリスト
2021年4月当社フィナンシャルシステム事業部 営業推進部 シニアスペシャリスト
2021年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)587.3
取締役
(監査等委員)
佐藤 誠1964年7月4日
1987年4月安田信託銀行株式会社 (現 みずほ信託銀行株式会社) 入社
1996年1月経営コンサルタント業開業
2000年10月監査法人太田昭和センチュリー(現 EY新日本有限責任監査法人) 入社
2005年4月公認会計士登録
2005年4月佐藤誠公認会計士事務所開設 (現任)
2006年2月税理士登録
2006年2月佐藤誠税理士事務所開設 (現任)
2007年8月あすなろ監査法人代表社員 (現任)
2010年6月当社非常勤監査役
2015年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2015年6月細谷火工株式会社社外取締役(現任)
(注)514.1
取締役
(監査等委員)
小泉 大輔1970年9月5日
1995年10月朝日監査法人 (現 有限責任あずさ監査法人) 入社
1999年4月公認会計士登録
2002年1月新日本監査法人 (現 EY新日本有限責任監査法人) 入社
2003年1月株式会社KIAプロフェッショナル (現株式会社オーナーズブレイン) 取締役
2003年7月株式会社KIAプロフェッショナル (現株式会社オーナーズブレイン) 代表取締役 (現任)
2004年9月税理士登録
2005年6月株式会社アールシーコア非常勤監査役
2009年10月株式会社地域新聞社非常勤監査役
(現任)
2010年6月当社非常勤監査役
2015年6月株式会社アールシーコア社外取締役(監査等委員)
2015年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)58.5
516.8


(注) 1.当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は以下のとおりです。
委員長 本山 昌人、委員 佐藤 誠、委員 小泉 大輔
2.取締役 阿部 和香氏、取締役 佐藤 誠氏および取締役 小泉 大輔氏は社外取締役です。
3.当社では、経営環境の変化に迅速に対応するため執行役員制度を導入しております。執行役員は8名(内、取締役の兼務者が3名)です。
4.監査等委員以外の取締役の任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.監査等委員である取締役の任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

② 社外役員の状況
社外取締役は阿部 和香氏、佐藤 誠氏および小泉 大輔氏の3名です。
社外取締役3名は、当社と人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係を有しておりません。
社外取締役阿部 和香氏、佐藤 誠氏および小泉 大輔氏が兼職しているその他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は監査等委員会が定めた監査の方針に従い、職務を分担し、執行役員および各事業部、部門の業務の監査を行うとともに、取締役会や業務執行委員会等の重要な会議に出席し、主に企業経営者および公認会計士としての専門的な立場から積極的に発言し、取締役の業務執行の監査を実施しております。また、監査等委員会等において、監査等委員である取締役間での情報交換を緊密にし、経営監査機能の充実を図っております。会計監査人から監査および四半期レビュー計画説明書を受領するとともに監査結果の講評時には情報交換・意見交換を行っております。さらに、必要に応じ内部監査室その他の各部門からの報告を受けているほか、内部統制部門との相互連携を図っております。
当社取締役会は、経営の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンス体制を強化するため、独立社外取締役を選任する際の判断基準を以下のとおり定めております。
(1) 現在、当社、当社の子会社または関連会社の業務執行者でないこと。また、過去10年においても、当社、当社の子会社または関連会社の業務執行者であったことがないこと。
(2) 現在、当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者、または当社の主要な取引先もしくはその業務執行者に該当しないこと。
(3) 現在、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家、または会計監査人もしくは顧問契約先(それらが法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属している者)に該当しないこと。
また、当社取締役会は、独立社外取締役が独立性を備えていることにとどまらず、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できるなど、独立社外取締役として期待される役割・責務を果たしうる資質を備えているかどうかを十分検討し、その候補者を選定しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02909] S100O9G4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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