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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P8BM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アトムリビンテック株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年6月期)


メニュー沿革

回次第64期第65期第66期第67期第68期
決算年月2018年6月2019年6月2020年6月2021年6月2022年6月
売上高(千円)10,483,54610,589,83310,394,0019,627,4279,990,863
経常利益(千円)656,031687,135706,141655,615606,441
当期純利益(千円)446,906434,605482,770441,171412,135
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)-----
資本金(千円)300,745300,745300,745300,745300,745
発行済株式総数(千株)4,1054,1054,1054,1054,105
純資産額(千円)8,622,7128,910,8829,242,2719,556,7429,811,562
総資産額(千円)11,613,68011,971,78912,021,80812,414,03212,888,461
1株当たり純資産額(円)2,161.162,233.402,316.462,395.282,459.16
1株当たり配当額(円)30.0035.0035.0033.0033.00
(うち1株当たり中間配当額)(15.00)(17.50)(17.50)(16.50)(16.50)
1株当たり当期純利益(円)112.01108.93121.00110.57103.30
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)74.274.476.977.076.1
自己資本利益率(%)5.294.965.324.694.26
株価収益率(倍)10.7012.9011.4113.3114.04
配当性向(%)26.7832.1328.9329.8531.95
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)677,589927,805626,984812,456545,575
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△542,591△490,396△689,426△306,003△151,467
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△119,815△129,751△139,623△135,651△131,774
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)4,350,2284,657,8164,455,6774,827,7105,089,918
従業員数(人)124124123126128
(外、平均臨時雇用者数)(20)(18)(18)(12)(12)
株主総利回り(%)117.2140.3141.3153.1154.2
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(109.7)(100.6)(103.8)(132.1)(130.3)
最高株価(円)1,2861,5801,5781,6901,640
最低株価(円)1,0021,1101,1661,3281,401
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しい非連結子会社のみであるため省略しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第65期の1株当たり配当額35円には、創業115周年記念配当2円50銭及びアトムブランド誕生65周年記念配当2円50銭を含んでおります。
5.第66期の1株当たり配当額35円には、法人改組65周年記念配当2円50銭を含んでおります。
6.第66期より、キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更し、第64期から第65期に係る主要な経営指標等について遡及処理後の数値を記載しております。
7.東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02920] S100P8BM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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