株式会社エービーシー・マート 役員の状況 (2022年2月期)

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率 - )

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役)	野口 実	1965年12月6日生	1988年4月 シヤチハタ東京商事株式会社(現 シヤチハタ株式会社)入社 1991年4月 当社入社 2000年6月 当社取締役営業本部長就任 2004年3月 当社常務取締役営業本部長就任 2007年3月 当社代表取締役社長 就任(現任)	(注)3	62,000
取締役 総務人事担当 店舗開発担当	勝沼 清	1963年7月6日生	1992年10月 株式会社アミックス入社 1996年12月 当社入社 2007年5月 当社取締役販売促進部長就任 2009年4月 当社取締役 人事戦略担当 就任 2016年2月 当社取締役 営業担当 店舗開発担当 就任 2019年7月 当社取締役 財務経理担当 総務人事担当 店舗開発部長 就任 2021年6月 当社取締役 総務人事担当 店舗開発担当 就任(現任)	(注)3	30,000
取締役 物流担当 経営企画室長	小島 穣	1967年11月1日生	1990年4月 日本相互証券株式会社入社 1996年9月 当社入社 2001年10月 当社経営企画室長就任 2007年5月 当社取締役経営企画室長就任 2015年9月 当社取締役 総務人事担当 経営企画室長 システムEC部長 就任 2021年1月 当社取締役 財務経理担当 物流担当 経営企画室長 就任 2022年5月 当社取締役 物流担当 経営企画室長 就任(現任)	(注)3	4,000
取締役 商品開発担当 販売促進担当 生産管理担当	菊池 孝	1968年9月4日生	1989年4月 株式会社ブティック武生入社 1991年5月 当社入社 2009年5月 当社取締役商品開発部長就任 2015年1月 当社取締役 商品開発担当 販売促進担当 就任 2019年10月 当社取締役 商品開発担当 販売促進担当 生産管理担当 就任(現任)	(注)3	3,000
取締役 事業開発担当	服部 喜一郎	1974年8月13日生	1999年12月 当社入社 2014年5月 当社取締役 海外事業担当 就任 2015年1月 当社取締役 海外事業担当 生産管理担当 就任 2018年4月 LaCrosse Footwear,Inc. President 就任(現任) 2021年6月 当社取締役 事業開発担当 就任(現任)	(注)3	200
取締役 経理部長	石井 寧大	1971年11月3日生	1995年4月 イトキン株式会社入社 2001年3月 当社入社 2001年6月 当社GALLOP有楽町店店長就任 2003年8月 当社ライセンス推進部所属 2008年2月 当社経理部所属 2015年1月 当社経理部長就任 2022年5月 当社取締役経理部長就任(現任)	(注)3	2,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (常勤監査等委員)	松岡 正	1949年5月15日生	1974年4月 月星化成株式会社(現 株式会社ムーンスター)入社 2008年4月 コンバースフットウエア株式会社(現 コンバースジャパン株式会社)取締役 営業統括本部本部長就任 2011年6月 コンバースフットウエア株式会社(現 コンバースジャパン株式会社)取締役退任 2016年5月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	菅原 泰男	1964年2月28日生	1987年4月 富士ゼロックス株式会社(現 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社)入社 1999年7月 株式会社プロモーション設立 代表取締役社長就任(現任) 2016年5月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	豊田 皓	1946年4月28日生	1971年4月 株式会社フジテレビジョン入社 2007年6月 株式会社フジテレビジョン 代表取締役社長就任 2008年10月 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 代表取締役社長就任 2013年6月 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 取締役副会長就任 2019年5月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	-
計					102,100

(注)1 松岡正、菅原泰男、豊田皓の3名は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 松岡正、委員 菅原泰男、委員 豊田皓
3 2022年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2021年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間



② 社外役員の状況
当社は、経営の意思決定機能と担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、3名の監査等委員を選任し、その3名全員を社外取締役とすることで、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役3名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に保たれる体制としております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません。選任にあたっては、企業経営の経験者等、豊富な経験に基づき経営戦略等の的確な助言・意見具申や重要な意思決定による経営に対する監督、利益相反の監督等を独立した立場で行える人物であることを基に判断しております。

社外取締役松岡正氏は、長年、靴業界に籍を置いており、当社グループの置かれている商環境や事業内容に精通していることから、取締役会においては各取締役が業務を執行するにあたり、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただけるものと判断し、2016年5月26日付で社外取締役(常勤監査等委員)に就任いただきました。同氏の社外取締役(監査等委員)としての在任期間は6年となりました。就任後開催の取締役会においては、主に業務や財務会計などに関し積極的に意見を述べております。当社と同氏との間においては、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはありません。同氏は過去において当社の取引先の一つであるコンバースフットウエア株式会社(現 コンバースジャパン株式会社)の取締役でありましたが、当社及び当社の子会社と当該会社との間においても特別な利害関係等はありません。なお、同氏は2011年6月にコンバースフットウエア株式会社の取締役を退任しております。
社外取締役菅原泰男氏は、長年、人材コンサルティング会社を経営しており、経営に関する専門的な知識や人材開発の経験が豊富にあることから、取締役会においては各取締役が業務を執行するにあたり、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただけるものと判断し、2016年5月26日付で社外取締役(監査等委員)に就任いただきました。同氏の社外取締役(監査等委員)としての在任期間は6年となりました。就任後開催の取締役会においては、主に人材の育成・教育に関する意見を述べております。当社と同氏との間においては、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはありません。同氏は現職で株式会社プロモーションの代表取締役社長でありますが、当社及び当社の子会社と当該会社との間においても特別な利害関係等はありません。
社外取締役豊田皓氏は、長年、メディア業界に籍を置かれ幅広い人脈があることと、上場会社の代表を務められた経験からガバナンスの重要性を熟知されており、取締役会においては各取締役が業務を執行するにあたり、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただけるものと判断し、2019年5月29日付で社外取締役(監査等委員)に就任いただきました。同氏の社外取締役(監査等委員)としての在任期間は3年となりました。就任後開催の取締役会においては、主にガバナンスに関する意見を述べております。当社と同氏との間においては、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはありません。同氏は過去において当社グループの取引先の一つである株式会社フジテレビジョン及びその親会社の株式会社フジ・メディア・ホールディングス双方の代表取締役社長でありましたが、当社及び当社の子会社と当該会社との間においても特別な利害関係等はありません。なお、同氏は2015年6月に株式会社フジ・メディア・ホールディングスと株式会社フジテレビジョン双方の取締役を退任しております。
以上のことから、松岡正氏、菅原泰男氏、豊田皓氏の3名は、それぞれ独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、当社は、社外取締役3氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。


③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室及び内部監査チームが実施した内部監査の結果については、常勤監査等委員より社外取締役へ伝達されるしくみとなっております。常勤監査等委員は、全ての経営会議議事録を閲覧し、定例の監査等委員会において報告しております。
これらの内部監査の実施状況を踏まえ、それぞれの監査等委員は現場の在庫管理の状況、システムの運用状況、内部管理の状況等を再度検証し、必要に応じて、内部監査室又は内部監査チームにヒアリングを行い、状況の把握を図っております。また、監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査結果の報告を受けるほか、定期的に相互に意見交換を図り、会計監査及び実地棚卸等の内容把握に役立てております。