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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OI6J (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 高千穂交易株式会社 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月概要
1952年3月大阪市北区に神戸ガナイト㈱(本店所在地:兵庫県神戸市生田区)を設立し、土木建設機械の輸入・販売、施工指導を開始。
6月米国バロース・アディングマシン社と日本総販売代理店契約を締結、会計機の輸入・販売を開始。
8月商号を水道土木㈱に変更。
1954年2月商号を高千穂交易㈱に変更。
2月東京支店(東京都港区)・名古屋支店(名古屋市中区)・九州支店(福岡市)を設置。
4月本店所在地を神戸市東灘区に移転。
1963年2月米国ニューヨーク市及び米国ミシガン州バーミングハム市にそれぞれ駐在員事務所を設置。
1969年5月米国チェシャー社製メーリング機器(ラベリングマシン)の販売代理権を取得し、販売を開始。
1970年2月静岡県御殿場市に御殿場工場を建設し、漢字情報処理システム・小型電子計算機・POSターミナル等の開発・製造を開始。
6月米国センソマチック社(現:ジョンソンコントロールズ社)製商品監視システムの販売代理権を取得し、販売を開始。
9月米国製スライドレール(機構部品)の販売を開始。
1971年10月スイス・カーン社製メーリング機器(自動封入封緘システム)の販売代理権を取得し、輸入・販売を開始。
1973年1月高千穂バロース㈱(現:BIPROGY㈱)を設立し、バロース部門を分離独立。
昭和情報機器㈱(現:キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱)を設立し、漢字情報機器部門を分離独立。
2月大阪支店(大阪市北区)を設置。
4月千代田情報機器㈱(現:㈱アイティフォー)を設立し、情報機器部門を分離独立。
12月本店所在地を兵庫県芦屋市に移転。
1974年2月米国ナショナルセミコンダクター社(現:テキサス・インスツルメンツ社)製各種半導体の販売代理権を取得し、販売を開始。
1975年2月日本エムディエス㈱の営業権を譲受け、当社システム機器部門の営業を強化。
6月厚木自動車部品㈱(現:日立Astemo㈱)製ガススプリング(機構部品)の販売を開始。
12月高千穂バロース㈱の当社持株の90%を米国バロース社へ譲渡。
1976年9月御殿場工場を閉鎖。
1977年5月バロース㈱(前:高千穂バロース㈱が1976年2月に商号変更)の当社持株残(10%)を米国バロース社へ譲渡。
8月米国バーミングハム駐在員事務所を廃止。
12月千代田情報機器㈱、昭和情報機器㈱の当社持株をすべて売却。
1979年4月本社を東京都新宿区に移転し、東京支店を廃止(四谷一丁目2番8号)。
1983年6月本店所在地を東京都新宿区に移転。
1984年4月米国駐在員事務所をカリフォルニア州サンマテオに移転・呼称変更。
1985年4月半導体販売会社ジェイエムイー㈱(本社:東京都新宿区)の株式を取得(現:関連会社)。
1996年10月高千穂ユースウェア㈱(現:㈱ティケーユー、本社:東京都新宿区)を設立し、情報ネットワーク事業部情報システム部(データ入力機器)を分離独立。
1999年4月経営体質強化を目的として、事業の再編成と営業事業本部制に組織変更し、販売体制を強化。併せて、技術サービス事業の強化を図るためカストマ・サービス事業本部を新設し、技術部門を統合。
2000年11月日本証券業協会に店頭上場。
2001年4月TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED(本社:中華人民共和国香港)を設立し、中国・東南アジアの日系企業へのデバイス商品の販売活動を強化(連結子会社)。
2002年10月高千穂コムテック㈱(現:高千穂交易㈱に吸収合併、本社:東京都新宿区)を設立し、メーリング商品の販売活動を強化(連結子会社)するとともに、クボタセキュリティ㈱(現:マイティキューブ㈱)を買収により子会社とし、セキュリティ商品の販売活動を強化(連結子会社)。
2003年3月本社、大阪支店、名古屋支店が、ISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を取得。
12月TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED 上海駐在員事務所を開設。
2004年2月札幌営業所、東北営業所、松本営業所、北関東営業所、九州営業所が、ISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を取得し、適合事業所が全事業所に拡大。
3月東京証券取引所市場第二部に上場。
2005年3月東京証券取引所市場第一部に指定。
7月セコム㈱と資本提携を含めた業務提携、セキュリティ商品の販売活動を強化。
9月デバイス事業本部及び本社経営システム本部業務チーム(現:業務部)がISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を取得。
高千穂ユースウェア㈱(現:㈱ティケーユー)の当社保有株式880株(所有比率88%)のうち、760株(同76%)を同社役員及び従業員へ譲渡。
2006年12月全事業所でISO9001の認証を取得。
2007年3月国内外すべての事業所でISO14001(環境マネジメントシステム)のグループ統合認証を取得。
12月
TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITEDの全額出資により提
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貿易(上海)有限公司(本社:中華人民共和国上海)を設立し、中
国の日系企業へのデバイス商品の販売活動を強化(連結子会社)。
2008年8月システムセグメント及び経営システム本部(現:管理部及び業務部)が、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得。
2011年5月Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.(本社:タイバンコク)を買収により子会社とし、東南アジアでの事業活動を強化(連結子会社)。
7月デバイスセグメントでISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得し、適合事業所が国内全事業所に拡大。
2012年3月マイティカード㈱(現:マイティキューブ㈱)を買収により子会社とし、RFIDの販売活動を強化(連結子会社)。
2014年11月Guardfire Limited (本社:タイバンコク)及び Guardfire Singapore Pte.Ltd.(本社:シンガポール)を買収により子会社とし、防火システム事業をASEAN諸国へ拡大。高度防火システム事業の販売活動を強化(連結子会社)。
2015年1月米国駐在員事務所を廃止。
Takachiho America,Inc.(本社:米国イリノイ州シカゴ)を設立し、産機事業の米国市場展開(連結子会社)。
2017年1月㈱S-Cubeとマイティカード㈱を合併し、マイティキューブ㈱に社名を変更(連結子会社)。
2020年5月本社を移転(四谷一丁目6番1号)。
7月高千穂コムテック㈱を吸収合併。
2021年10月シリコンバレー・イノベーションセンターを米国サンマテオに開設し、情報収集、スタートアップ企業との協業、新ビジネス開発体制を強化。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02927] S100OI6J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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