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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100P7E8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 オルバヘルスケアホールディングス株式会社 沿革 (2022年6月期)

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1967年10月岡山県岡山市中央町8番10号にて医科器械、理科器械の販売を目的とする川西医科器機株式会社を資本金150万円で設立。
1971年2月営業業務を岡山県岡山市大供一丁目7番1号に移転。
1985年10月医療機器及び家庭用品の売買、レンタル業を目的として株式会社ライフケア(岡山県岡山市)(連結子会社)を設立。
1992年5月岡山県岡山市今一丁目4番31号の社屋に本社移転。
1996年7月SPD事業を強化するために株式会社ホスネット・ジャパン(岡山県岡山市)(連結子会社)を設立。
1997年5月四国地区における販売力強化のために株式会社ユーヴィック(香川県高松市)を設立。
1997年7月高松営業所にかかる営業を株式会社ユーヴィックに譲渡。
1999年1月販売力並びに企業体質の強化を図るため、香川精器株式会社(広島県中区)、株式会社四国メディカルアビリティーズ(愛媛県伊予郡)を吸収合併。
合併に伴い、広島県中区光南に広島香川精器支店、愛媛県伊予郡砥部町に四国支店を設置。
同時に商号を株式会社カワニシに変更。
1999年6月四国地区の営業展開の効率化をはかるため、株式会社ユーヴィックを吸収合併。
2000年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。
2003年3月市場基盤拡充のため、株式会社メドテクニカ(名古屋市北区)の株式を100%取得。
2004年1月分社型新設分割により営業の全てを新たに設立した「株式会社カワニシ」に承継させ、商号を「株式会社カワニシホールディングス」に変更。
2004年3月市場基盤拡充のため、有限会社井上医科器械(神戸市東灘区)の持分を100%取得。
2005年1月経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ(連結子会社)が有限会社井上医科器械を吸収合併。
2005年6月市場基盤拡充のため、日光医科器械株式会社(大阪市阿倍野区)(連結子会社)の株式を100%取得。
2006年1月市場基盤拡充のため、ネオス医科株式会社(奈良県橿原市)の株式を100%取得。
2006年4月経営の効率化を図るため、日光医科器械株式会社(連結子会社)がネオス医科株式会社を吸収合併。
2006年7月ライフサイエンス分野での市場基盤拡充のため、高塚薬品株式会社(高塚ライフサイエンス株式会社)(岡山県岡山市)の株式を100%取得。
2009年9月市場基盤拡充のため、株式会社オオタメディカル(北海道帯広市)(連結子会社)の株式を100%取得。
2011年1月経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ(連結子会社)が株式会社メドテクニカを吸収合併。
2012年1月市場基盤拡充のため、サンセイ医機株式会社(福島県郡山市)(連結子会社)の株式を100%取得。
2014年8月グループの業容拡大に伴い、岡山県岡山市北区下石井一丁目1番3号に本社移転。
2016年1月医療機器の輸出入販売を行うことを目的として、株式会社エクソーラメディカル(連結子会社)を設立。
2017年1月経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ(連結子会社)が高塚ライフサイエンス株式会社(連結子会社)を吸収合併。
2018年3月経営の効率化を図るため、株式会社オオタメディカル(連結子会社)を清算。
2019年7月クリニック向けビジネスの強化を目的として、株式会社カワニシバークメド(岡山県岡山市)(連結子会社)を設立。
2020年3月東京証券取引所市場第一部に指定。
2021年1月創業100周年を記念して、商号を「オルバヘルスケアホールディングス株式会社」に変更。
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
2022年6月クリニック向けビジネスの市場基盤拡充のため、株式会社カワニシバークメド(連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社化。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02928] S100P7E8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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