エレマテック株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	横出 彰	1961年6月18日	1984年4月 茶谷産業株式会社入社 1988年5月 ローム株式会社入社 2001年3月 豊田通商株式会社入社 2006年4月 同社エレクトロニクス第一部長 2006年6月 株式会社トーメンデバイス常務取締役 営業本部長補佐 2008年6月 豊田通商株式会社電子デバイス部長 2011年4月 同社電子事業統括部長 2012年4月 当社常務執行役員 2012年6月 当社取締役常務執行役員 2018年4月 当社取締役専務執行役員 2019年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)4	2
取締役 専務執行役員	北平 雅則	1963年7月26日	1986年4月 当社入社 2000年3月 当社加古川支店長 2003年11月 依摩泰香港有限公司総経理 兼 依摩泰国際貿易(深圳)有限公司総経理 2009年4月 当社執行役員 営業本部長 2012年4月 当社中国担当 兼 営業本部長 2014年4月 当社執行役員 営業本部長 兼 中国総代表 2018年4月 当社常務執行役員 営業本部長 2021年4月 当社専務執行役員 営業統括本部長 2021年6月 当社取締役専務執行役員 営業統括本部長(現任)	(注)4	39
取締役 常務執行役員	川藤 聖	1969年2月25日	1991年4月 株式会社住友銀行 (現 株式会社三井住友銀行)入行 2005年8月 当社入社 2012年4月 当社管理部長 2014年4月 当社管理本部長 兼 人事部長 2016年4月 当社執行役員 管理本部長 兼 人事部長 2016年7月 当社執行役員 管理本部長 兼 財務・業務管理部長 兼 人事部長 2017年4月 当社執行役員 コーポレート本部長 2018年4月 当社常務執行役員 人事全般・総務・法務担当 2018年6月 当社取締役常務執行役員 人事全般・総務・法務担当 2020年6月 当社取締役常務執行役員 経営企画・人事全般・総務・法務担当(現任)	(注)4	15
取締役 常務執行役員	辻 直人	1970年9月22日	1994年4月 豊田通商株式会社入社 2011年4月 株式会社豊通エレクトロニクス (現 株式会社ネクスティ エレクトロニクス) デバイスソリューション4部長 2012年4月 当社第一開発グループ 次長 2013年1月 当社オートモーティブグループ長 (部長格) 2016年4月 香港豊田通商有限公司董事総経理 2017年4月 香港豊田通商有限公司董事総経理 TOYOTA TSUSHO NEXTY ELECTRONICS HONG KONG CO., LIMITED. 董事長 東アジア極長 2021年4月 当社執行役員 営業本部長 2022年6月 当社取締役常務執行役員 営業本部長 (現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	濱田 明生	1966年6月30日	1989年4月 豊田通商株式会社入社 2013年4月 同社HEV事業推進部長 2014年4月 同社HEV・ITS事業推進部長 2015年4月 株式会社豊通エレクトロニクス (現 株式会社ネクスティ エレクトロニクス)専務取締役 2016年4月 豊田通商(上海)有限公司総経理 兼 豊田通商(中国)有限公司董事 2018年4月 豊田通商株式会社執行役員 豊田通商(上海)有限公司総経理 ネクストモビリティ東アジア統括 2021年4月 同社経営幹部 化学品・エレクトロニクス本部CEO (現任) 株式会社ネクスティ エレクトロニクス 代表取締役(現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)4	-
取締役	小松 洋介	1974年10月3日	1998年4月 豊田通商株式会社入社 2012年4月 株式会社豊通エレクトロニクス (現 株式会社ネクスティ エレクトロニクス)営業1部長 2013年4月 同社営業部門 副部門長 2014年4月 同社半導体営業部門 部門長 2017年4月 同社執行役員 2018年4月 豊田通商株式会社 電子事業統括部長(現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)4	-
取締役	関 聡介	1966年6月29日	1993年4月 弁護士登録(東京弁護士会所属) 2004年1月 銀座プライム法律事務所開設 2007年6月 当社社外監査役 2015年6月 当社社外取締役(現任) 2016年6月 株式会社昭文社社外取締役(現任)	(注)4	-
取締役	前田 辰巳	1953年1月1日	1975年3月 京都セラミック株式会社 (現 京セラ株式会社)入社 2001年6月 同社取締役 2003年6月 同社執行役員常務 2007年4月 同社執行役員専務 2008年6月 同社取締役執行役員専務 2009年4月 同社代表取締役副社長 兼 副社長執行役員 2013年4月 同社代表取締役副会長 2017年6月 同社顧問 2018年3月 同社顧問退任 2019年6月 当社社外取締役(現任) 2021年6月 株式会社トーメンデバイス 社外取締役 (現任)	(注)4	-
取締役	谷津 良明	1964年3月13日	1990年10月 監査法人トーマツ (現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2005年6月 同法人パートナー 2018年10月 同法人退所 2018年11月 谷津公認会計士事務所開設(現任) 2019年3月 静岡ガス株式会社 社外監査役(現任) 2020年6月 当社社外取締役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	野口 良人	1962年3月10日	1984年4月 当社入社 2014年4月 当社総務・法務部長 2017年4月 当社人事総務部長 2022年4月 当社人事総務部長補佐 2022年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	32
監査役	水上 洋	1968年5月9日	1995年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会所属) 2002年6月 当社社外監査役(現任) 2015年6月 株式会社三栄コーポレーション 社外取締役(現任) 2016年3月 GMOクラウド株式会社 (現 GMOグローバルサイン・ ホールディングス株式会社) 社外取締役(現任) 2020年3月 中野冷機株式会社社外取締役(現任)	(注)6	-
監査役	伊藤 弘	1960年11月5日	1983年4月 株式会社トーメン (現 豊田通商株式会社)入社 2007年4月 同社財務企画部長 2011年4月 同社ERM部長 2013年10月 豊通食料株式会社 コーポレート本部長 2018年3月 第一屋製パン株式会社 社外監査役 2019年6月 豊通食料株式会社 取締役コーポレート本部長 2021年7月 株式会社ネクスティ エレクトロニクス ERM・法務部長(現任) 2022年6月 当社監査役(現任) 株式会社ネクスティ エレクトロニクス 常勤監査役(就任予定)	(注)5	-
監査役	大志万 俊夫	1952年7月19日	1976年4月 東レ株式会社入社 2001年1月 同社フィルム貿易部長 2005年4月 同社情報材料事業部長 2007年3月 東レ・ダウコーニング株式会社 取締役 2009年3月 同社代表取締役社長 2013年6月 東レ・メディカル株式会社 代表取締役社長 2016年6月 三洋化成工業株式会社 常勤監査役 2022年6月 当社社外監査役(現任)	(注)5	-
計					90

(注)1.取締役関聡介氏、前田辰巳氏及び谷津良明氏は、社外取締役であります。
2.監査役水上洋氏及び大志万俊夫氏は、社外監査役であります。
3.当社は、取締役関聡介氏、取締役前田辰巳氏、取締役谷津良明氏、監査役水上洋氏及び監査役大志万俊夫氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4.2022年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
5.2022年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6.2021年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
7.当社では、監督と業務執行の分離による役割の明確化及び意思決定の迅速化のため、執行役員制度を導入しており、2022年6月21日現在の執行役員(取締役兼務者を除く)は次のとおりであります。また、任期は2022年4月1日から1年間であります。

役名	氏名	職名
常務執行役員	岸下 勉	営業本部長
執行役員	深水 正浩	コーポレート本部長
執行役員	石橋 浩一	営業本部長
執行役員	陸名 宏幸	営業本部長 開発部長
執行役員	水越 剛史	営業本部長 海外事業部長 アセアン統括
執行役員	新居 等	営業本部長

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を3名、社外監査役を2名(有価証券報告書提出日現在)とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、コーポレート・ガバナンスを強化しております。
a. 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係並びに社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役の関聡介氏は弁護士であり、当社との間には特別の利害関係はありません。また、社外取締役の前田辰巳氏は、当社の取引先である京セラ株式会社の出身者でありますが、すでに業務執行職を退任しており、当社と同社との取引金額も僅少であることから、出身母体の意向等に左右される事態はありません。また、同氏は、株式会社トーメンデバイス社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社の取引金額は僅少であり、かつ、同社から出向者1名を受け入れている人材交流以外に、当社と同社との間には特別の関係はありません。なお、同氏と当社との間において取引はありません。社外取締役の谷津良明氏は公認会計士であり、当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役の水上洋氏は弁護士であり、当社との間には特別の利害関係はありません。また、社外監査役の大志万俊夫氏は、当社の取引先である東レ株式会社等において業務執行職を、三洋化成工業株式会社において常勤監査役を務めましたが、すでに各役職から退任しており、かつ、当社との取引額も僅少であり、出身母体の意向等に左右される事態はありません。なお、同氏と当社の間において取引はありません。
b. 社外取締役及び社外監査役の役割及び機能並びに選任状況(独立体制に関する基準)について
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、その経歴(「① 役員一覧」のとおり)等に基づき、客観的な観点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための質疑・助言・提言を行っております。また、社外監査役は、監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保するため、それぞれ専門的かつ客観的な視点から、監査役会で意見交換を行い、提言等を行っております。従って、社外取締役及び社外監査役は、それぞれの役割と機能に応じて、取締役及び執行役員の業務執行並びに当社及び子会社の業務や財政状態等に対して、経営判断の妥当性・適正性に関連する質疑を交えて、経営の監督及び監査を行っていることから、外部からの経営監視体制が確保されているものと考えております。
なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する基準は特段設けておりませんが、その選任に際しては、法務、財務、経理の専門職または企業内における職務経験者、もしくは企業の上級管理職や経営陣としての経験を踏まえ、当社の経営等に対して適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
また、社外役員5名(関聡介氏、前田辰巳氏、谷津良明氏、水上洋氏及び大志万俊夫氏)は、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に抵触する項目はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、同取引所に独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、独立した立場から役員人事や役員報酬に関する取締役会の各議案、その他経営方針等重要な議案の意思決定を通じて、経営を監督しております。特に、役員人事及び役員報酬に係る事項については、任意の指名・報酬委員会の委員として、その手続きの公正性等を監督することとしております。また、当社と支配株主である親会社との取引においては、任意の特別委員会の委員として、少数株主保護の観点から親会社との取引条件や取引の妥当性を確認し、取締役会に報告しております。一方、社外監査役は、監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保するため、それぞれ専門的かつ客観的な視点から、監査役会で意見交換を行い、提言等を行っております。このように、社外取締役及び社外監査役は、それぞれの役割と機能に応じて、取締役及び執行役員の業務執行並びに当社及び子会社の業務や財政状態等に対して、経営判断の妥当性・適正性に関連する質疑を交えて、経営の監督及び監査を行っております。
当社の監査役会は、野口良人氏、水上洋氏、伊藤弘氏及び大志万俊夫氏の4名で構成されております。野口良人氏は常勤監査役であり、当社において管理部門全般の業務に従事してきたことから、当社グループにおける豊富な業務経験及び管理・運営業務に関する知見を有しております。水上洋氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有する独立社外監査役であります。伊藤弘氏は、豊田通商株式会社において財務企画部長及びERM部長等を歴任し、第一屋製パン株式会社では社外監査役を務めるなど、財務及び会計に関する知見を有しております。また、大志万俊夫氏は、東レ株式会社及び各社において要職を務め、三洋化成工業株式会社では常勤監査役を務めるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しております。
監査役の監査活動は、主に常勤監査役による社内の基幹会議等への出席や、支店往査及び関係会社の調査等の実施が中心であり、それを受けて監査役会で行う報告を通じて全監査役で情報を共有化しております。
また、監査役会は、内部統制運用管理部門(事業支援部)や内部統制監査部門(内部監査室)及びこれらの部門を担当する取締役と連携する体制としており、特に監査法人及び内部統制監査部門とは必要の都度、相互に情報交換や意見交換を行うとともに、監査法人から監査計画及び会計監査結果を、内部統制監査部門からも監査計画及び監査結果の説明をそれぞれ受けております。
内部監査部門による監査結果については、適宜、取締役や監査役に対して、本部長会議及び取締役会で直接報告されております。また、監査結果は、軽微な問題点等も含め、同時に、経営陣や上級管理職を通じて、該当する被監査部門の部店長に改善指示がなされ、速やかに改善に当たることとしております。
財務担当取締役や常勤監査役は、非業務執行取締役、独立社外監査役及び監査役との間で、必要な情報を的確に授受できるよう努めております。